独立行政法人通則法など行革関連法案などの策定作業を進めている行革推進本部の作業状況が、マスコミ報道でも次第に明らかになっています。同本部の顧問会議が、４月１５日に予定され、野中官房長官が「４月２７日に法案を閣議決定」と記者会見で言明したことが報道されるなど、政府の動きも急になっています。
３月２９日に国会に提出されている「地方分権一括法案」が行革関連法案として、衆議院行革特別委員会で「並行審理」されることが確実になっています。自民党の森幹事長が「新ガイドライン法案の衆議院通過のあとは省庁再編と地方分権法」と発言しているように、連休明けから、行革関連法案を最重視した国会日程が検討されはじめています。
このような政府のもくろみを許さないためにも、４月１３日にスタートする「全国キャラバン行動」を成功させ、新ガイドライン法案・戦争協力法案や行革関連法案が、国民生活や平和・民主主義と相容れないものであることを訴えきることが重要になっています。また、「両輪の署名」特に行革大規模署名の最大限の集約をめざした取り組みを、各県でのキャラバン行動とあわせて一気に強めていくことが求められています。
【最近のマスコミ報道からの抜粋】
◇政府、省庁から８８機関を独立行政法人化へ 省庁再編◇（４月７日・朝日新聞）
政府の中央省庁等改革推進本部（本部長・小渕恵三首相）は６日、省庁再編に伴って国の行政機関をスリム化するため、省庁から８８機関・事務の運営を切り離し、独立行政法人化する方針を決めた。また、大蔵省の造幣・印刷両局も法人化する方向で調整が進んでおり、政府が２３日に決定する予定のスリム化計画には最終的に９０機関・事務が盛り込まれそうだ。（略）
◇自民行革本部 独立法人職員の大半は国家公務員 役員会了承◇（４月６日・NＨＫニュース)
自民党の行政改革推進本部は、きょうの役員会で、西暦二千一年の中央省庁再編に合わせて導入される独立行政法人の職員の身分について、大半の八十四の法人の職員に国家公務員の身分を与えることを了承しました。（略）
その結果、政府案どおり▽国立病院や国立博物館など八十四の機関については、業務が停滞すると国民生活に著しい支障が出るとして国家公務員の身分を与える▽国立青年の家など、残る四つの機関については国家公務員の身分を与えないことを了承しました。（略）
◇米基地従業員管理など９０業務に＝大半が公務員の身分変わらず◇（４月６日・時時事通信）
政府の中央省庁改革推進本部（本部長・小渕恵三首相）は６日、２００１年の省庁再編に伴い創設する独立行政法人について、既に決めている８４機関・業務に加え、新たに貿易保険業務、大学入試センター、通商産業研究所、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務管理業務の４機関・業務を追加する方針を固めた。このほか大蔵省の印刷事業と造幣事業も加わる方向で、４月下旬に策定する行政スリム化計画には、最終的に９０機関・業務が盛り込まれる見通しとなった。
◇＜政府・自民党＞省庁再編法案、２７日に提出へ◇（４月７日・毎日新聞）
政府・自民党は７日、現在の１府２１省庁を２００１年から１府１２省庁に再編する中央省庁等改革関連法案を２７日に閣議決定し、国会に提出する方針を固めた。これ以上遅れると、今国会での法案成立が難しくなると判断した。
野中広務官房長官と太田誠一総務庁長官が同日、自民党の池田行彦政調会長と会談し、一致した。会談では野中長官が、与野党間で協議が続いている大蔵省の財政、金融の分離問題の早期決着を要請。池田政調会長は与野党合意に向けた調整を急ぐ考えを表明した。
野中長官は７日の記者会見で、「財金分離問題をはじめ新省庁名などを決定し、２７日の閣議決定に至らなくてはならない。来週が大きなヤマ場と考えている」と述べた。
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