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新ガイドライン法案の参議院審議が、5月13日に公聴会がセットされたことで重要な局面を迎える中、政府・自民党が今国会での成立の執念をもやす行革関連法案と地方分権一括法案の取り扱いが焦点となってきています。 11日までに、政府・自民党は、1)5月13日午後に衆議院本会議を召集し、その場で両法案の趣旨説明、代表質問をおこなう、2)両法案とも衆議院行政改革特別委員会に付託する、3)法案審議は全閣僚出席の総括質疑（両法案一括）のあと、小委員会（分科会）方式でおこなう、4)議事運営委員会で合意が得られなければ委員会採決をおこなってでも審議入りする、ことなどを提案した模様です。 このような提案に対して、民主党、共産党、社民党は「行革法案と分権一括法案は別々の委員会で審議すべき」、「両法案併せて700本近い法律に影響しており慎重審議が必要」などと主張し、断続的に開催されている議運理事会でも一致していない模様です。しかし、公明党が「行革特別委員会を50人規模にして並行審理」を主張していることから、予断を許さない状況が続いています。また、議運理事会では、「5小委員会（分科会）」とすることも提案されている模様ですが、そのような運営となれば共産党、社民党などが全部の小委員会に出席できないことから、この点でも合意が出来ていません。 政府・自民党は、野中官房長官、森自民党幹事長の会談で「6月17日の会期末までに行革関連法案と地方分権一括法案の成立をめざす」ことを確認するなど、まともな審議を保障しないままに、先に日程を決め、短時間で法案を成立させ、その後の状況もみながら「産業競争力法（設備、雇用、債務を過剰設備として、企業のリストラ推進を後押しするための法案）」や、小渕首相が対米公約している補正予算の編成に着手する思惑を持っています。同時に、そのような審議日程の裏には、5月21日までに新ガイドライン法案を成立させることが「前提」となっています。 「戦争ができる国づくり」である新ガイドライン法案、行革関連法案、地方分権一括法などを巡って、極めて緊迫した状況が続いています。 国公労連は、本日から14日まで取り組まれる国会座り込み行動や、20日に向けて展開している全国キャラバン行動、さらにはこの時期提起している100万枚ビラ宣伝行動、5月14日、20日、21日の中央集会などの成功のため全力をあげ、政府・自民党の思惑どおりに悪法を成立、審議入りさせないため奮闘しています。 まさに21世紀初頭の「この国のかたち」が決しようとしている状況にあることから、全国の仲間の総決起をあらためて呼びかけます。 なお、5月13日の衆議院本会議で行革関連法案などの審議が開始される場合も想定し、13日昼休み国会行動を緊急に提起しました。単組本部、在京の仲間をはじめとする積極的な結集を呼びかけます。 |