国公労連は、10日夕、東京都千代田区永田町の星陵会館で、全医労、学研労協と共催、全大教の協賛を得て、「行政サービス切り捨ては許さない！5.10独立行政法人化反対総決起集会」を開催、約450人の参加で成功しました。この集会は、4月27日、独立行政法人通則法案をはじめとした行革関連法案、90事務・事業の独立行政法人化方針の閣議決定に抗議し、国会段階で廃案に追い込む決意を固めあうために開かれたもの。
冒頭主催者あいさつに立った藤田委員長は、「著名な学者が独立行政法人を批判するなど情勢は変化を見せている。国会会期末までの１カ月は、この国の進路と国民の生活と権利を左右する闘いの重要局面だ。ガイドライン法案＝戦争法案阻止、国民犠牲の行政改革反対の闘いに全力を挙げよう」と呼びかけました。集会には、来賓として、日本共産党・松本善明衆院議員、全労連・寺間誠治幹事があいさつされました。松本議員は、「一般職国家公務員85万人の内、郵政職員30万人を公社化し、残りの55万人の内、25％14万人を削減すると41万人、一方、自衛隊は28万人だから、比率は4対3になる。これはもう軍事国家だ。こうした事実をもっと国民に知らせ、世論を喚起して欲しい」と述べました。全労連・寺間幹事は、「北海道と鹿児島をスタートして、4月13日からガイドラインと行革問題を課題にキャラバンをしている。栃木の女子高生から、ビラを読んだ感想の手紙も寄せられ、反響が大きい。これからが闘いの本番であり、全労連もともに頑張る」と述べました。
ついで福田書記長が情勢報告。「全医労と学研労協の行革闘争の取り組みに敬意を表する」、「内閣機能、省庁再編、スリム化がそれぞれ大変な問題点をもっていること指摘、5月13日には国会審議を始める動きもある。具体的に問題点を指摘しながら、ねばり強く闘おう」と述べました。
この後、参加の各団体から決意表明がされました。全医労北川書記長は、「独立行政法人化されれば、不採算医療などこれまでになってきた役割が切り捨てられる。われわれの宣伝に対して、住民の方が、署名を送ってくれというほど反響が大きい」と述べ、国立医療守る会を代表して島村さん（高知）からは、「国立病院の独立行政法人化反対署名は155万人、自治体決議は全自治体の4分の1になった。独立行政法人阻止のため、全力を挙げる」と述べました。学研労協の篠原副議長は、「根暗でオタク的だと言われる研究者だが、4月28日には、筑波から250人以上が参加し、はじめてデモ行進した。もっと世論にも訴えていきたい」と述べ、全大教の宮川書記次長は、「大学は、25％定員削減との関係で独立行政法人の次のターゲットにされている。研究者や看護婦など皆さんと共通する仕事も多い。ともに頑張りたい」とのべ、全運輸の横枕中執は、「自動車検査の独立行政法人化は、安全や環境を脅かす。国公労連の行革署名、当局交渉の取り組みなどを強めたい」と述べました。
最後に、閉会のあいさつを学研労協上杉議長が行い、全医労と遠山委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱、集会を終了しました。
研究機関の独立行政法人問題で共産党議員団と懇談 --国公労連・学研労協--
国公労連と学研労協は、10日午後、日本共産党国会議員団と国立試験研究機関の独立行政法人問題で懇談を行いました。この懇談には、国公労連と学研労協から20人の代表が参加、共産党議員団からは、松本善明衆院議員、吉井英勝衆院議員、富樫練三参院議員、吉川春子参院議員と各議員秘書が出席しました。
懇談では、冒頭、松本議員から国会情勢報告があった後、国公労連から概括的な問題点の報告を行いました。その中で、政府の公式方針である科学技術基本計画で振興がうたわれている国立研に対して、減量化の手段である独立行政法人化をしようとするねらいは、研究の「効率化」を理由に基礎研究でなく、すぐに製品化に結びつく研究へとシフトさせ、本省の都合で研究内容を左右出来るようにし、人員の減量化を行えるようにするものだと指摘。3〜5年での評価では、長期の研究が行いにくくなる、これまで基礎研究や地道な研究を支えてきた経常研究費が制度として保障されていないなどの具体的問題点を指摘しました。
つづいて、各単組から研究の実例に基づいた問題点の指摘が行われました。その中では、「建築基準の決定に技術の面で関与しているが、独法化で、本省から「こういう基準で」と言われたら抵抗できなくなるのではないか」（全建労筑波）、「地球温暖化の研究を3〜5年で評価出来るとは思えない」（全環境環境研）、「金属材料の強度データシートを発行しているが、20年かかっている。3〜5年の評価は間尺に合わない」（金材研職組）、「ディーゼルの排気ガスの発ガン性物質の問題は、1人の研究者が10年かかって研究したもので、学会に発表されてから本省も規制を厳しくした。短い評価期間では問題」（全運輸船研支部）、「遠い星からの電波に基づき2点間の距離を測定するVLBIは、2〜3人が、他の人の予算も使わせてもらって、10年以上こつこつ研究して実らせた。3〜5年の評価ではこういう研究は出来ない」などの指摘がされました。
これを受け、松本議員は、「政府の側には道理がとおらない。マスコミにのせて欲しい。そうすれば向こうの側も真剣に考えるようになる」と述べ、吉井議員は、「経常研究費で培ってきた研究の成果は政府の側も否定できない。国会で取り上げると、独法化を進めている与謝野通産大臣も「感謝する」と言う。こういう点をもっとアピールして、世論作りに本腰を入れて欲しい」と述べ、富樫議員は、「研究機関の独法化と国民生活の関わりが今日の説明で分かった。多くの国民に理解してもらえるよう、分かりやすい訴えをして欲しい」と述べました。 請願紹介議員41人に 11日までに、国公労連の請願署名の紹介議員が、衆参合わせて41人に上っています。内訳は、衆院で共産党26人、民主7人、社民3人、自由1人、参院で共産党3人、民主1人です。
＊衆院
- 共産党
- 中林よし子（中国比例）、吉井英勝（近畿比例以上4/19付）、石井郁子（近畿比例）、大森猛（南関東比例）、金子満広（北関東比例）、木島日出夫（北信越比例）、児玉健次（北海道比例）、穀田恵二（近畿比例）、佐々木憲昭（東海比例）、佐々木陸海（東京比例）、志位和夫（南関東比例）、瀬古由起子（東海比例）、辻第一（近畿比例）、寺前巌（京都3区）、中路雅弘（南関東比例）、中島武敏（東京比例）、春名直章（四国比例）、東中光雄（近畿比例）、平賀高成（東海比例）、不破哲三（東京比例）、藤木洋子（近畿比例）、藤田スミ（近畿比例）、古堅実吉（九州比例）、松本善明（東北比例）、矢島恒夫（北関東比例）、山原健二郎（高知1区 以上4/20付）
- 社民党
- 濱田健一（九州比例4/20付）、中川智子（近畿比例4/21付）、深田肇（北関東比例4/26付）、
- 民主党
- 桑原豊（北信越比例4/21付）、川内博史（九州比例）、古賀一成（九州比例）、田中慶秋（南関東比例）、山花貞夫（東京比例 以上4/26付）、海江田万里（比例東京4/28付）、石毛えい子（比例東京5/7付）
- 自由党
- 吉田幸弘（愛知3区）
＊参院
- 共産党
- 八田ひろ子（愛知）、橋本敦（比例）、須藤美也子（比例 以上4/21付）
- 民主党
- 今井澄（比例4/21付）
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