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5月18日の衆議院本会議（午後１時から）で、省庁再編等関連法案（行革関連法案）の本会議趣旨説明がおこなわれることが確実になっています。5月13日には、行政改革特別委員会を40人から50人にすることも決定され、あらたな特別委員会の構成も決まっています。また、政府・自民党は、「省庁再編と地方分権は一体」として、同委員会での並行審理をおこなうため、省庁別に5つの小委員会を設置することも提案してきています。 行革関連法案にかかわっては、自由党が「公務員の25%削減が受け入れられた」として賛成を明言し、公明党が「1)農林水産省の林野部門を環境省に移管、2)内閣府での予算編成権の明確化、3)独立行政法人の非公務員型の割合増」などの「修正」検討を表明しつつ基本的には賛成の方向にあることがマスコミ報道されています。また、社民党は、行革基本法に賛成したこととの関係から「審議状況を見て」とし、民主党、共産党が法案に反対する姿勢にあると報道されています。通常国会の残りの期間からして、審議入り後は急ピッチで進む危険性も少なくありません。 また、地方分権にかかわっても、民主、公明、社民の各党が、社会保険事務を法定受託事務とし職員の身分を地方公務員とすることでの「修正」を求めており、この点では予断を許さない事態となっています。 いずれにしても、党利党略むき出しの自公連立論議などの政治状況ともかかわって、法案のまともな審議を抜きに、21世紀の「この国のかたち」が決定されようとしていること、同時に国家公務員労働者の雇用・身分にかかわる重要問題が軽々に扱われようとしていることの問題を見過ごすことはできません。それだけに、この間も取り組んできた「三つの取り組み」〈（１）署名、宣伝を軸とする国民世論への働きかけ、（２）国民世論も背景にした国会議員要請などの国会行動、（３）当局の使用者責任追及〉の一層の強化、国会審議もにらんだ取り組みの集中が求められています。当面、今週予定している諸行動（定時退庁行動、一斉宣伝行動、中央行動、地元選出国会議員要請行動など）の成功に全力を挙げましょう。 紹介議員 衆参で45人に |