● 法案の内容を国民広く知らせることが必要
＜松本善明議員の国会情勢報告＞
　国会は終盤を迎え緊迫している。自由党・小沢党首が、「ガイドライン法案は戦争するための法律。政府答弁はウソ」と発言している。ガイドライン法案＝戦争法案は、到底許せない。憲法に違反することは、国会も政府もできないと決められている。連合系、中立系の労働組合も大きな変化を見せている。
　自民党は、省庁再編法案と、分権一括法案を同時に審議することを求めている。しかし、両法案は、審議すべき内容が別もの。自・自・公・社民が、今日18日の趣旨説明を決めた。自・自・公は、理事会で、両法案を一緒に委員会趣旨説明をすることを求めたが、分権法案の趣旨説明は今日になり、行革関連法案の趣旨説明は明日になる見込みだ。
　院外の闘いが重要になっている。ガイドライン法案では、対応を首相に一任している。首相権限の強化の柱である内閣官房、内閣府、総務省は、戦前の内務省、陸海軍をあわせたよりも巨大。国土交通省は、公共事業の巨大官庁。他の分野は切り捨て。厚生労働省が典型だ。25％削減されれば、一般職国家公務員は、41万人の一方、自衛隊は28万人で軍事優先国家ということがはっきりする。
　独立行政法人化の対象も、国立病院・療養所、国立研、文化施設に集中。国家100年の計を危うくする。リチウム電池の例を、今日の本会議での質疑で平賀議員が取り上げるが、四国工業技術研究所で20年もかかって、海水からリチウムを回収する技術を開発した。独法化では、こうした研究が出来なくなる。じっくり国民の中で議論しないといけない。地方分権法案も、実際には地方を中央が支配する仕組みを作るもの。
　こうした法案の内容を、国民に知らせることが必要だ。共産党も全力を挙げて頑張る。