●18日午後本会議の議事概要
＜太田誠一総務庁長官の趣旨説明＞
１．内閣機能の強化を行い、政治主導の強化を図る。そのため、内閣官房が企画立案を担い、政治任用職として、副大臣政務官をおく。
２．省庁の再編により、縦割り行政の弊害を廃し、柔軟で整合性がとれるようにするとともに、政策調整機能を創設する。そのため、内閣府に調整機能を持たせる。行政機関は任務を軸に編成し、権限規定は廃止。各省に政策調整を義務づけ、政策評価機能を持たせる。実施庁の組織の弾力化を図る。
３．スリム化を図る。局官房を96にする。また、審議会廃止にともない、その事務が廃止される。
４．透明化、効率化を図るため、独立行政法人制度を創設する。企業会計制度を導入するとともに、法人の長は、業績によって途中で解任されうる特別職とする。業績は、公開企業に準じ、公開し、評価委員会の評価・勧告を受ける。

＜民主党・田中慶秋＞
１．行革についての総理の熱意が感じられない。なぜ行革が必要なのか、どの部分が、効率化、簡素化するのか。行政コストを30％削減すると言うが、人件費か、事務費か、それとも事業費を含むのか。
２．内閣機能について、民主党は、政治主導めざし、総理補佐機能強化などのため、内閣府設置法案を提出予定だ。抜本改善は、議院内閣制強化の第１歩だ。政府案ではまったく変わらない。
３．省庁再編では、市民に、市場に、地方に仕事を振り分けることが必要。特に大蔵改革、財政と金融の完全分離という、最も重要なスリム化に手をつけていない。霞が関から出ていったものはなく、肥大化は明らか。総合性、戦略性、機動性の確保と言うが、総務庁、郵政省、自治省、公取委を統合し、31万人の総務省を作ることがそうなのか。総務大臣の監督下にあって、公取委が郵政事業を公正に取り扱えるか。国土交通省は、7兆円の巨像。地方支分部局に権限移すというが、大臣のチェックが届かないところに移しては民主主義に反する。建設大臣に、事業のリストラをどう進めるか聞きたい。目的別再編と言いながら、環境は一元化させていない。地域振興、原子力、ＯＤＡも同じ。
４．独立行政法人について、実施部門を外部に出すことはわれわれも賛成。しかし、一体どのくらいスリム化できるのか不透明だ。特殊法人の独法化が検討されないのはなぜか。国家公務員の定員を25％削減すると言うが、独立行政法人も大方が国家公務員で、25％削減はまやかしだ。自治大臣に、公務員制度、政治主導の問題、公共事業にメスが入っていない問題について聞きたい。自由党は変節した。
　政府案は、スリム化が望めず、国民を欺くものだ。

＜小渕総理大臣答弁＞
１．簡素性、効率性、総合性、機動性、透明性ある行政に転換し、自由、公正な社会を作る。内閣機能の強化、府省再編、局官房の96以内への削減、透明性効率性のための独立行政法人化を進める。
２．行政コスト削減については、生産性の向上を主眼に取り組み方針をこの行革関連法案と同じ4月27日に決定した。
３．内閣機能の強化では、総理大臣の発議権を明確にし、総理を直接補佐するする体制の強化、内閣府の設置を行い、より総理大臣の指導性が発揮できるようにした。
４．国土交通省は、大括り再編の中で、同省の公共事業について、基本法と第2次分権推進計画の中で、スリム化がうたわれている。地方支分部局長に対し、企画と実施の分離により、主体的に事業が行えるよう一括配分を行う。 ５．独立行政法人化は、自律性、自主性を持たせることを主眼に、企業会計の手法を導入し、一般の行政管理の外におく。総定員法からはずすので、定員削減の内数とする。 　中央省庁改革は、内閣機能の強化、省の再編、スリム化により、21世紀にふさわしい行政の姿にし、活力と魅力ある国にするために必要。

＜太田総務庁長官答弁＞
１．総務省は、母体となる省庁の数を単純に合計すると30万6千人だが、29万9千人の郵政現業は、2003年に公社化される。だから、決して実数は大きくない。人事管理、行政管理・監察、地方行政、電気通信を一つにし、公取委には、独立性、委員の身分保障をこれまで通り行う。委員長、委員の任命は、これまで通り両院の合意により首相が行う。
２．地方支分部局への公共事業の権限移譲については、基本法に書かれている。訓令により基準を明らかにする。一体的に事業が出来るようにする措置。
３．省庁再編は、総合性、包括性の観点からおこなっており、新たな政策調整システムが創設され、縦割りのままではない。
４．独立行政法人は、法人自身に自己責任を持たせる。目標管理を行い、厳しい事後評価をする。相当効率化する。特殊法人は、存続の必要性につき、3次にわたる整理合理化計画を閣議決定し、統廃合について、今国会で審議いただいている。特殊法人に対して指摘があった問題を踏まえ、独立行政法人制度を創設する。特殊法人について、民営化、事業の見直しを進め、存続すべきものについては、独法化も検討。

＜関谷建設大臣答弁＞
１．全国的見地から、必要で、基礎的な事業を行っている。地方分権に真摯に取り組む。地方分権一括法案で、事業の一括化、補助金の統合等を行う。

＜野田自治大臣答弁＞
１．自由党は、フリー、フェア、オープンの社会をめざす。分権と規制緩和を進め、事前規制から事後チェックに変える。
２．大胆なスリム化という点では、昨年より遙かに前進している。また、自自合意にあった大臣数削減、副大臣の設置が盛り込まれた。減量化も定員の25％削減がもられた。副大臣制度導入と政府委員制度の廃止は、政府のあり方を大きく変える。25％削減は、分権と規制緩和を一層進めて実現する。公務員制度、公共事業も不断の見直しを行っていく。

＜公明党改革クラブ・若松謙維（わかまつかねしげ）＞
１．内閣府と各省の関係が不明確。法に明記すべき。内閣府の合議制機関は形骸化しないか。予算編成も、従来の族議員により、形骸化されないよう、経済財政諮問会議の予算編成方針の尊重義務を明記すべき。
２．各省の編成では、任務により境界を示すもので、権限を含まないものか。政策調整の仕組みの明記を。温暖化等問題は山積しており、地球環境を守る組織とすべき。環境庁から省への看板の書き換えでなく、所掌事務の拡大を。リサイクルや省エネで強力な調整権限を持たせるべき。林野庁も環境省に入れるべき。
３．政策評価については、内閣の責任でチェックするとともに、第3者の評価を総務省で行うこと、各省に監察総監をおくべき。
４．国家公務員定員25％削減を実のあるものとして計画するため、法案化すべき。局長、課長のポストを削減し、必要のない分掌職をおかないこと、たすき掛け人事をしないことを法案に明記すべき。
５．独立行政法人について、見直しに、解散を含むのか明確でない。存廃や民営化を規定すべき。非公務員型を50％にするという目標を通則法に規定すべき。
６．独立行政法人化は、予算総額1兆6千億円、人員7万4千人だが、特殊法人は、予算総額2兆1千億円、財投36億、人員48万2千人で遙かに大きい。特殊法人の通則法を制度化すべき。評価委員会を総務省に置くべき。そして、2002年度までに廃止、民営化含め国会の報告すべきだ。
７．機関委任事務が廃止されたのは評価する。しかし、地方事務官については、業務は自治事務にするか、法定受託事務にし、地方公務員にすべき。
８．地方の行財政改革は、税や財源に踏み込んでいない。地方行財政改革会議を内閣において、合併促進含め議論すべき。

＜小渕総理大臣答弁＞
１．経済財政諮問会議には、民間有識者を入れ、また、事務局には行政内外の人材を登用する。予算編成は、総理大臣が議長を務める会議で、大臣や民間有識者が決め、官房が企画立案し、閣議で決定され、内閣の方針となる。
２．所掌事務については、各省設置法で権限規定をなくしており、権限とは違う。
３．環境省については、化学物質管理、リサイクルについて、基準、計画、規制、調整、勧告を行う。編成方針は適切である。林野庁については、農水省が担当することが、行革会議最終報告、基本法に明記されており、適当でない。
４．特殊法人については、3次の見直しをしており、民営化、廃止、独立行政法人化の可否含め検討を進める。
５．地方事務官問題について。国と地方の事務分担の明確化が分権に資する。社会保険は、国が経営責任を持ち、一体的、効率的に運営している。職業安定業務は、国の機関である職業安定所の指導監督を行っている。こうした点からそれぞれ、公正事務官、労働事務官とするのが適当。
６．地方行政については、分権推進計画に則り、税財政の検討や合併推進を進める。

＜太田総務庁長官答弁＞
１．内閣府の位置づけは、内閣機能の強化の一環として、内閣官房を助け、重要な政策の企画立案、総合調整を行う。国家行政組織法案には、内閣府は入れず、各省庁の新しい政策調整システムを規定している。
２．国家行政組織の定員を、10年間で25％削減する方針は、真の改革を前提としている。具体化が先決だ。もとよりすでに方針として閣議決定しており、法案化は必要ない。
３．人事について、分掌職は、行革会議最終報告や、基本法で規定しており、適切な業務遂行につとめ、必要のないものは作らない。たすき掛け人事禁止を法律化することはなじまない。
４．独立行政法人の国家公務員については、業績により賃金を決めるという特例を設けており、それは相当のことになる。非公務員型の割合を決めることは適当でない。
５．特殊法人は、個々の法律により設置されており、3次にわたる整理合理化計画が立てられており、その計画の実行をする。特殊法人の評価は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で行う。

＜野田自治大臣答弁＞
１．（地方事務勧問題について総理と同趣旨の答弁）

＜民主党・池田元久＞
１．財政と金融分離問題について。バブルは、財政が金融を従属させ、低金利政策をとり続けさせたことが最大原因。速水日銀総裁も、総裁就任直前、「財金分離は経験上必要」と述べている。金融再生委員会の創設に当たり、自民、民主、公明の3党で、財金分離、金融一元化を合意した。しかし、先の3会派会談で、自民党が財務省との共管案を出し、決裂した。財金分離は党首会談の合意。総理のリーダーシップ発揮を。
２．小渕内閣は、民主党案を丸飲みしたが、その後倒閣を唱えた自由党と連立。無節操だ。財務省は、当分の間、金融危機管理をするという自、社、さ合意からも後退。
３．財政出動が理由にされているが、それなら災害対策なども財務省との共管になってしまう。
４．金融庁長官は大臣ではなく、財務省とは対等でない。金融再生委員会は機能しており、その発展が必要。

＜小渕総理大臣答弁＞
１．政党間協議が合意にいたらず残念。
２．金融破綻、金融危機管理を共管にし、行政の安定性を図るため、財務省の所掌事務には「当分の間」を入れなかった。

＜野中官房長官答弁＞
１．財務省の任務は、国庫、通貨、外国為替に限っており、金融破綻、金融危機管理は所掌からはずしてある。
２．金融再生委員会は、時限のもの。金融庁は、企画立案、検査監督を行う恒久的なもの。特命大臣が置かれる。

＜太田総務庁長官答弁＞
１．共管については、気持ちは理解できるが、財務省の任務も、金融庁の任務も何も問題はない。任務に関わる範囲内で所掌事務が書かれるのは自然な書き方。
２．特命大臣は、強力な調整権限を持っていて、立場が弱いと言うことはない。

＜自由党・達増拓也（たっそたくや）＞
１．総理の時代認識、改革への意気込みを聞きたい。
２．国務大臣は14人、特別の場合3人まで増員となっているが、14人を原則としむやみな増員はしないか。
３．副大臣の設置と政府委員制度廃止は車の両輪の関係だと思うがどうか。
４．定員削減については、25％削減を方針としているが、人減らしだけでなく、仕事減らし、すなわち廃止、民営化、規制撤廃、民間委託等を進めるか。
５．各省の任務規定について。これまで権限乱用が目に余った。権限規定廃止は、行政機関の合理化につなげるべき。
６．公は必ずしも、官でなくていい。ＮＰＯへの民間委託を考えてはどうか。
７．審議会は、隠れ蓑だという批判が強い。政務官の設置で、政治の責任で政策を決めるべき。基本政策の審議会は全廃を。
８．独立行政法人について、国と主務大臣の関与は最小限にすると言うことだが、評価の基準を明示的にし、場合によっては、廃止、民営化すべき。独立行政法人で、自ら民営化を望むところに対するインセンティブ（優遇）を考えるべき。また、小さいところは統合して独法化を。
９．公務員制度について、中途採用や、アウトソーシングにともなう転職などに対応した、改革にふさわしい制度にすべき。
10．特殊法人について、大胆な見直しにつながらなければならない。子会社、認可法人も含め見直しを。

＜小渕総理大臣答弁＞
１．いまは、明治維新、戦後改革に続く第3の改革の時期。行革は、最重要課題の一つだ。強力かつ早急に進める。
２．国務大臣の数は、重要政策との関わりで、適切に判断する。
３．副大臣は、政府委員廃止法案と相まって設置されるもの。
４．定員削減は、閣議決定。10年にわたり種々の改革を行い、最大限度力する。 ＜太田総務庁長官答弁＞
１．任務および所掌事務で目的と事務を規定している。権限規定とは性格が違う。諸処事務の本数が減ったからスリム化するというものではなく別物。
２．ＮＰＯへの民間委託は考えていなかったが、地方、民間への委託は進める。特に社会資本整備や統計については、民間委託を進める。
３．審議会整理は、内閣と大臣の責任で法律を決めるのであり、審議会に従わなければならないものではないと決めた。数も減らし、質的にも変えた。
４．独立行政法人の評価については、評価結果を公表し、民営化、改廃を含め所要の措置をとる。独立行政法人の対象はさらに広げていく。
５．公務員制度改革は、推進本部決定に盛り込んだ。任期付き任用、公募、中途採用拡大などを着実に進める。
６．特殊法人については、並行して平成9年に3次にわたる整理合理化計画を決めた。この着実な実行が大事。整理統合法案は、今国会でも審議していただいている。独立行政法人通則法は、特殊法人にならないよう制度設計している。特殊法人については、民営化、事業の廃止、統合含め検討を進める。

＜共産党・平賀高成（ひらがたかしげ）＞
１．厚生労働省は、完全失業者が4.8％に達するという時期に、雇用対策や、労働者の権利確立を後退させ、厚生行政の面でも、介護保険の施行で、社会保障の充実が求められているときに逆に後退を招くものだ。その現れが、労働者派遣法・職安法の改悪であり、年金改悪である。これは、基本法に示された構造改革である。労働省が厚生省から独立したという、戦後労働行政の原点を否定するものだ。
２．独立行政法人化は、国の行政からの切り離しだ。国立病院・療養所の4万5千人をはじめ、国立研、車検など、89機関が対象とされ、国立大学も検討されている。国民生活部門が真っ先に対象とされている。国立病院・療養所は、徹底した人減らし、難病、結核、離島、僻地、不採算医療の切り捨てにつながる。国立研の持つ、高度の公共性、中立性が科学技術の発展に貢献してきた。リチウム電池が普及してきているが、リチウムを海水から取り出す技術を通産省の四国工業技術研究所が20年かけて実用化した。3〜5年の評価では、効率化、採算性が優先し、こうした研究はつぶされる。国立病院や研究所は市場原理になじまない。民間の美術館・博物館は低金利政策の下で運営が困難になっており、国立美術館・博物館への期待が高まっている。国立美術館・博物館の独立行政法人化は、企業的効率化が要求される。文化で金儲けしようというのか。
３．国家公務員の25％削減についてだが、85万人の一般職国家公務員の内、31万人を郵政公社化し、外に出し、残った数の25％14万人を削減すると41万人になる。今でも、公務員数は先進国で一番少ない。25％削減の根拠は何か。一方自衛隊は28万人が温存される。これでは軍事優先国家だ。また、一般職員は減らしても、高級官僚のポストは維持している。
４．また、財界奉仕の温存が図られている。国土交通省は、公共事業の8割が集中する。破綻した苫小牧東開発やむつ小川原開発の継続や海峡橋6つを作る5全総の推進を担う。公共事業長期計画と5全総の廃止を求める。それがなければ、財界奉仕温存だ。
５．首相の発議権は、合議体たる内閣、議院内閣制を空洞化させるものだ。周辺事態法案では、首相の指揮に白紙委任にしているが、トップダウンは極めて危険。アメリカの戦争に協力する態勢作りだ。
６．財金分離は一定の合理性はあるものの、最大問題は、監督官庁と銀行のゆ着だ。ゆ着を立つことが問題。経済財政諮問会議は、財界メンバーが入る。ゆ着どころかストレートに財界の意見が反映する。防衛庁事件に見られるように、天下りの禁止が必要。

＜小渕内閣総理大臣答弁＞
１．厚生省・労働省統合は、任務を軸に、大括り再編を、基本法に基づき行うもの。行政の後退を招くものではない。労働者派遣法改正は、労働者保護の拡充を図るもの。社会保障については、安定した制度の構築が必要で、必要な給付の確保のため効率が必要。
２．独立行政法人は、自主性、自律性を目的とし、市場原理の下で、独立採算を目的とするものではない。情勢変化に対応して見直すのは、制度のねらいだ。
３．定員削減については、自衛官は他の公務員と異なり、部隊編成により定員が決められるが、中期防で計画的削減を決定する。幹部職員のポストは大幅減であり、次官級ポストや分掌職は必要最小限のものだ。
４．国土交通省については、新全総について、投資の重点化、効率化を進め、省庁再編法、分権法に基づき、スリム化につとめる。
５．首相の発議権については、行政の総合性、機動的、迅速な指導性の確保のためだ。
６．経済財政諮問会議のメンバーは、特定団体の代表ではない。 ７．天下りは重要課題。公務員制度調査会答申に基づき、退職管理や再就職の透明性確保を図る。

＜宮下厚生大臣答弁＞
１．国立病院・療養所の独立行政法人化は、法案と同時に決定された。平成16年度に移行する。通則法2条に、規定されているように、国立病院・療養所は、自治体、民間で出来ない、国の政策医療を行う。
２．ご指摘の難病、結核は政策医療だが、離島、僻地医療は一般医療だ。 ＜社民党・深田肇＞
１．行革の目的について、最少のコストで最大の効果を求め、簡素化、スリム化しても、国民から遠のいてはダメ。公平、公正、弱者保護の観点が必要。
２．定員削減について、公務員数は米英の半分、フランスの4割だ。1967年以来、実に30万9508人が削減された。自、社、さ連立合意では、10年間で10％削減だったが、小渕内閣になり、20％、25％となった。一体どこまで減らすのか。中央省庁の役人のバッシングで、国民の目をごまかすのは許せない。4月27日の決定は、9次までの積み上げと連続性を無視したもの。雇用不安から士気の低下を招き、ひいては国民サービスを低下させるものだ。雇用、労働条件の向上がなければならない。撤回を求めたい。
３．省庁も、30万人から1000人まである。巨大省は、権限、情報の集中だ。河川、道路管理の地方分権が不十分だ。公共事業の8割の予算をしめる。スリム化でなく肥大化。分権した上で、再編すべき。巨大利権省許さない方策と決意を。
４．環境省は小さく、均衡を欠く。水道行政の一元化をしてはどうか。
５．独立行政法人について、通則法を読むと特殊法人との類似性ばかりが浮かぶ。特殊法人の改革は先送りで、本末転倒。総務省の評価委員会は、改廃を勧告できるが、それは民営化の道だ。職員の不安を招く。職員団体の理解を得ることが必要。業務や身分について、良好な労働関係に配慮するという、基本法と付帯決議をしっかり守ると発言すべきだ。

＜小渕総理大臣答弁＞
１．行政の簡素化、効率化、機動性、総合性を確保し、自由で公正な社会を作るのが目的。
２．公務員削減は、厳しく行う観点で25％削減とした。行政サービスと雇用に十分留意しつつ、最大限削減に努力する。
３．国土交通省は、大括り再編の一環。基本法、第2次分権推進計画に基づきスリム化。
４．不祥事について、不信、疑惑を招く行為について厳に慎む。国家公務員倫理法の審議を期待。
５．行政の透明性は、情報公開法や、独立行政法人により確保。また、意見提出手続き、政策評価制度を活用。
６．環境省の体制整備は強力に推進。水道行政は、厚生労働省に置く。

＜太田総務庁長官答弁＞

１．独立行政法人と、特殊法人の違いは透明性。企業会計原則や外部監査で担保する。
２．総務省の評価委員会は、厳正な評価を行い、ゆえなき民営化、廃止はしない。雇用に配慮するのは当然。評価は国民から見てでたらめにならないようにする。自、社、さ3党合意、基本法41条はつねに頭の中にある。