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本日開催された衆議院・行政改革特別委員会で、日本共産党、民主党の反対を押しきって中央省庁等改革（行政改革）関連17法案の採決が強行され、明日10日の本会議採決をへて参議院に送付されることになった。 国公労連は、この国のかたちを「戦争をする国」に「改革」することをねらい、行政実態、職場実態をかえりみない公務員25%削減などのスリム化・減量化で行政サービスを切り捨てる一方で、首相権限の強化と国土交通省などの巨大中央省庁の利権を温存する中央省庁再編法案の衆議院強行通過に強く抗議をし、法案の成立を許さないために参議院段階でのたたかいを強める決意を表明する。 この間の短い審議でも、中央省庁再編法が財界・大企業による行政乗っ取りと雇用、社会保障、教育・文化など国民生活の基盤を支える行政サービスの切り捨てを目的とするものであることが明確になった。 政府は答弁で、省庁再編は、首相を頂点とする内閣の行政全般への統制が強化や、政策立案と政策評価の両面で財界代表を参加させることで財界がもとめる政策の機動的実施を目的にしていることを、あからさまに強調した。その一方で、10%定員削減に加え、さらなる独立行政法人化などで「25%純減」を目指すことや、独立行政法人について3〜5年の中期計画終了時に「廃止、民営化」や非公務員型への転換をめざすなど、実施部門切り捨てが行政改革の目的であることも、政府は隠そうともしていない。また、25%削減などの減量化目標が、行政実態や需要を踏まえたものではなく、自・自連立合意による「政治目標」であることも明らかになった。 この間、国公労連は、全国の仲間が集約した約55万名の署名や、全国キャラバン行動などで寄せられた支持・共同の世論を背景に、数次の中央行動や連日の国会行動を取り組んできた。その結果、請願紹介議員は89名（衆議院・54名、参議院35名、6月9日現在）と昨年の到達数を突破している。また中央公聴会や地方公聴会で国公労連の代表に意見陳述が求められたことに示されるように、我々の主張が社会的に認められてきている。 今、新ガイドライン法や盗聴法案の衆議院強行採決にも見られる国会内の数を頼りにして、一気にこの国のかたちを改革しようとする勢力への批判が日に日に強まっている。そのことは、国民的な運動との共闘で、21世紀にむけた「この国のかたちの改革」の中心に位置づけられる行政改革法案の成立阻止のたたかいがさらに前進する条件の拡大を示している。 この間の職場・地域でのたたかいの到達点を確認し、国民生活にとっても、国公労働者の生活と労働にとっても「百害あって一利なし」の行革法案の強行採決への怒り高め、参議院段階の取り組みをねばり強く展開する決意を固め合おう。全国の仲間の最終盤までの奮闘を心から呼びかける。 １９９９年６月９日
日本国家公務員労働組合連合会 書記長 福 田 昭 生 |