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本日から１２月１５日までの予定で、第１４６回臨時国会が開会された。衆議院では議席の７割、参議院でも議席の６割を占める「巨大与党」となる自自公３党連立政権のもとでの今国会では、独立行政法人個別法や給与法「改正」法案など、公務員労働者の暮らしと労働条件にかかわる重要法案の審議が予定されている。 また、衆議院比例定数２０名削減の冒頭処理をはじめとして、１０月４日に３党が合意した@追加経済対策を口実とする公共事業費などのばらまき、A 消費税の福祉目的税化、B有事法制の立法化推進、ＰＫＦ本体業務の凍結解除などの具体化が進められようとしている。さらには、日本経済を支える中小企業を弱肉強食の市場経済に放り込む中小企業基本法の成立も狙われている。加えて、総選挙対策のために３党が合意した介護保険料の「一時猶予」問題も重要な課題として浮上してきている。 自自公３党は、国民生活に密接にかかわるこれらの重要課題を国会内の「数の力」で強行しようとしている。３党による「数の暴力」は、先の通常国会で、「戦争法（新ガイドライン法）」、「国旗・国歌法」、「盗聴法」や「産業再生法」、中央省庁等の行革関連法などを強行成立させたことに見られるように、憲法を蹂躙し国民生活をないがしろにする方向で発揮されている。今国会でも、そのような暴挙に反対すると同時に、国会の早期解散、総選挙をもとめる世論を大きくしていく取り組みが重要となっている。国公労連は、「２５％定員削減」に象徴される行政減量化に断固反対する取り組みとも一体で、自自公連立政権の審判をもとめる国民的な運動に結集する。 自自公３党連立政権に、国民は一度たりとも信任を与えていない。連立政権発足と同じ10月５日に、毎日新聞が報道した世論調査の結果でも、３党連立に５４％が「反対」を表明している。そのことは、１０月１７日の参議院長野選挙区での補欠選挙の結果にも示されている。 それは、昨年７月の参議院選挙で、他の２党が自民党政治に反対して議席を獲得し、小渕首班指名にも反対したにもかかわらず、党利党略で豹変して連立政権が発足したという民意無視の政権であることが一つの背景にある。また、先の通常国会での悪法の相次ぐ成立にも見られるように、国会内の「数の力」で国民世論を無視する政治姿勢にも批判が集中している。小渕首相が、「核武装、女性蔑視」発言で辞任した西村議員を防衛政務次官に任命したことにも見られるように、この内閣には国民の基本的人権の実現や平和の維持に対する真摯な態度が欠けており、有事＝軍事とする姿勢でがむしゃらに「戦争をする国」への改革をすすめる姿勢しか持ち合わせていないことへの批判も強い。加えて、財政の破綻が明らかであるにもかかわらず、公共事業や大企業救済のために巨額の借金をつづけ、さらには選挙対策のために介護保険料の「一時猶予」を持ち出すなど、浪費と利権、党利党略に固執する内閣でもある。 民意を反映していないばかりではなく、国民がのぞむ雇用対策や不況対策には目を向けず、「戦争をする国」に一気に突き進もうとする内閣に、明日の「この国のかたち」をゆだねることはできない。それは、一人の国民として、憲法遵守の責任をおう公務員として、労働条件の維持・改善をもとめる労働者として、当然の要求である。 国公労連は、臨時国会冒頭で国会を解散し、総選挙で３党が国民の審判をうけることを重ねて要求する。
１９９９年１０月２９日 |