８月１２日に運輸共闘（全運輸・全港建・全気象）は、行革会議に申し入れ行動をおこないました。全気象からは、吉平副委員長と今滝書記長が参加しました。
申し入れた内容は、
@「中央省庁の再編」など行政システムの見直しについて、
A各業務・事業の「政策部門との分離」及び「エージェンシー化」について、
B運輸行政の「一元化」問題について、
C研究機関の再編・統廃合について、
D「行革」に伴う公務員の雇用・労働条件についての五項目です。
行革会議は、すでに各省庁のヒアリングを終わりました。国公労連は７月３日に、行革会議に意見書を提出し、国公労連の行革闘争本部では各単組ごとに申し入れをおこなうことになり、これを受けて今日の申し入れ行動となりました。
応対した行革会議の高野参事官補佐は、各単組の主張に対するコメントは避け、これまでの議論経過について次のように回答しました。
@８月１８日から四日間集中審議をおこない、１１月末までに省庁再編と、官邸機能強化について報告をまとめる、
Aエージェンシーと独立採算はセット（一体）ではないので、それをエージェンシーとなじまないということとは別、
Bエージェンシーに切り離したものを国が赤字でも知らないとはならない、
C独立した組織で自由で効率性のいいものにしたいと考えているが、中間的には、まだまとまったものは出していない。それについては、公務員の身分の問題も含めて検討していく。
しかし、回答を聞いている限りでは、行革会議として意見がまとまっていない様子で、私たちの今後のたたかいが重要で、それ如何によってまだまだ展望を切り開ける可能性が明らかになりました。
最後に、私たち各省庁で働く職員の意見を聞くことと、各委員にこの申入書を配布することを、要請して行動を終えました。
＜写真＝行革会議に申し入れる運輸共闘代表＞
