消費税率が５％に引き上げられ、医療費も大幅に上がり、国民の生活はとても大変です。また、銀行の貸し渋りなどで、中小企業や商店の皆さんの経営も深刻になっています。その一方で、銀行支援のためには３０兆円もの公的資金が惜しげもなくつぎ込まれています。こうした逆立ちした政治が、橋本「改革」という名で強力に推進されようとしています。

　わたしたちは、国民いじめの橋本「改革」に反対し、国民生活を大切にする行財政改革を求めて全国で運動に取り組んでいます。

　いま、政府は、橋本「改革」を強引に進めるため、さまざまな国民いじめの悪法を国会に提出しています。それは、ただ働きを押しつける裁量労働制などの労働法制の改悪、アメリカの戦争に日本国民を協力させる有事立法や、大型スーパーの出店を野放しにする大店法の廃止などです。

　また、中央省庁を１府１２省庁に再編することを柱とする行革基本法案は、国の行政組織を変えて、総理大臣に強大な権限を集中させ、今まで以上に大企業優遇の悪政を強力にすすめようとすることが本当のねらいです。その一方で、国民に行政サービスを直接提供している国の地方出先機関は、統廃合、民営化などで切り捨てようとしています。

　このような悪法を成立させないため、私たちとご一緒に取り組みをすすめましょう。

　みなさん
　私たちは、国家公務員の労働組合、国公労連です。

　いまの景気を立て直すためには、国民一人一人のふところを暖かくすることが大切です。そのためには、消費税をすぐに３％にもどし、医療や福祉の改悪をやめ、中小企業の経営を立て直すために公的資金を使い、銀行の貸し渋りをやめさせることが必要です。

　しかし、医療や年金、教育などの予算を真っ先に削る財政構造改革をすすめている政府は、こうした国民の声に耳を傾けようとはしていません。政府が検討している景気対策は、社会保障費の２・５倍にまで膨らんでいる公共事業費をさらに上乗せしようとするものです。

　大企業・ゼネコン奉仕の財政支出はやめろの声をあげ、私たちとご一緒に取り組みをすすめましょう。

　大蔵省の官僚や政治家の汚職事件が相次ぎ、特定の企業のために国の行政をゆがめている「政・官・財」の癒着に、国民の怒りが広がっています。

　官僚の天下りや企業団体からの献金を禁止しようとしない橋本「改革」では、癒着の温床を断ち切ることはできません。

　私たちは、「政・官・財」の癒着をなくし、国民本位の行財政の実現を求めて、「国会請願署名」に取り組んでいます。私たちの署名や運動にご協力をお願いします。