要請は、自民党、さきがけ、民主党の３党の政策担当部局に対して、国公労連本部が行いました。

【自民党】・・・対応者・政務調査会、佐藤氏（行革推進本部）
　「行革は、1)行政に携わる大臣、行政官それぞれの権限と責任を明確にすること、2)政府が負いすぎている国民生活に対する責任を見直して、スリム化すること（その前提は、国民の自己責任の範囲の確認だ）、3)公共性の分野は官の独占物だとする考え方は時代に合わないことから民間にどこまで任せられるか個別に検討すること、などの問題意識で進めるべきだ」、「行政組織のあり方は、内閣の責任者である首相の権限だ。行革会議の法的位置づけや、構成についての意見もあるが、責任者が最も適当と考えることを国会に提出することは民主主義のルールに沿うものだ」、「与党３党で内容的には合意しており、基本法をもとに戻す論議は出来ない。それは、社民党なども同様だ」、「自民党の総裁が選挙で公約し、１年間で仕上げるといったものだ。自民党内にも異論はあるが、公約を守れなければ政権の命運にかかわる」、「各省設置法までは時間もあり、個別の問題について労働組合の意見を聞くことはやぶさかではないが、基本法案については要請には答えられない」などと述べました。
　その上で、「早期審議入りと行革特別委員会審議で他の改革法案審議に影響をさせない（首相が特別委員会に出席すれば、他の閣僚の出席まで必要とは考えられない）ことの２点で与党内調整を進めている」とする行革基本法案の審議スケジュールの考え方を明らかにしました。

【さきがけ】・・・対応者・政策調査室、北浦氏
　「行革基本法案は、無理矢理とはいえ３党で合意したものであり、さきがけとして反対は出来ない。」、「しかし、内容的には我々としても意見があり、法案審議の段階きたこの時期には、さらに意見反映を自民党にはせまっていく」などど述べました。

【民主党】・・・対応者・政策調査室、緒方氏
　「行革問題は、１年で結論をだすような問題ではない。拙速な検討結果には問題意識を持っている」、「自民党などは行革基本法案を１ヶ月程度の審議でと言っているが、予算より大きい問題であり不適切だ。内容は審議で十分煮詰める必要がある」、「法案の内容は個別の検討が必要だが、内閣機能の強化については縦割り行政是正の論議もあり、対応を検討中だ」などと述べました。

単組代表30人が行革特別委員へ要請行動
　約３０名の単組代表が、午後１時から衆・参の行革特別委員への要請行動を実施しました。藤田委員長のあいさつを受けた後、要請行動に入りましたが、特徴的な反応として、議員本人はほとんで不在で秘書の対応でした。自民党議員としては、「検討する」との秘書が事務的に答えるか「党としての方針があるので、賛同できない」などの回答。なかには、自民党の斉藤文夫議員（参院・神奈川選出）の秘書は、議員会館の受付を通って、入館した全気象の仲間に対して「忙しい。お前らの態度悪い。行革で全員クビだ。帰れ！」などととんでもない不当な暴言を吐くものもいました（事実として記録しますので、記憶しておいて下さい）。

　一方、衆院の平和、参院の公明の議員は、法案に対する態度は党としてまだ決めておらず、請願趣旨については、賛同できる部分も多い」、民政党の岩国哲人議員（衆院・東京６区）の秘書は、「各省庁の行政目的の議論が欠落していると、議員は言っており、国公労連との意見交換の場も検討したい」、新社会党の山口哲夫（参院比例・北海道出身）の秘書は、「衆院での法案審議がはじまる。法案に問題を感じている」と回答しました。

　また、すでに紹介議員になっていただいている日本共産党の平賀高成議員は、全港建の要請者に対して、「行革基本法案は、４月１０日に衆議院本会議で趣旨説明される動きが強まっている。審議の中でこの法案の本質を暴露するような論戦をしたい。ともにがんばりましょう」と語ってくれました。

＊なお、昼休みには、労働法制中央連絡会主催の議面集会に結集。国公から63名が参加。国公労連の安部副委員長が、決意表明しました。