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衆院議院運営委員会は８日の理事会で、橋本龍太郎内閣が掲げる行政改革の基本方針を示した「中央省庁等改革基本法案」の趣旨説明を１０日の衆院本会議で行うことを決めた。 同法案は、現在の２２省庁を１府１２省庁に半減させ、２００１年から新体制でのスタートを目標にしている。【朝日新聞夕刊[1998-04-08]より】 ＊共産党国会事務局からの情報では、衆院行革特別委員会で、13、14の両日、全大臣出席で総括質疑を行うことを明日の行革特別委理事懇談会で決める方向です。 ◆省庁再編基本法10日に審議入り◆ 日本経済新聞夕刊 [1998-04-08] 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、9、10両日に衆院本会議を開き、9日に金融システム改革法案、10日に中央省庁改革期本法案の趣旨説明と質疑をすることを決めた。衆院の野党会派「民友連」は当初、自民党が提案したこの日程に反対し、情報公開法の先議を主張したが、田野や党会派との足並みがそろわなかったことから態度を軟化させ「あくまで情報公開法の先議を求める姿勢は変えないが、理事会の決定には従う」という姿勢に転じた。 ◆平和・改革が省庁改革法案に反対決定◆ 読売新聞ニュース速報 [1998-04-08-15:17] 平和・改革は８日、国会内で全員協議会を開き、中央省庁改革基本法案に反対する方針を決めた。13日に予定されている同法案の衆院行政改革特別委員会での総括質疑で、石田幸四郎元総務庁長官が反対を表明する。 同会派の草川昭三国会対策委員長は「行革の推進には賛成だが、法案には問題点が多すぎる」としている。 |