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本日、午後15時30分から、国公労連は、経団連に「行財政改革に対する申し入れ」をおこない、行革基本法案の慎重審議にむけた協力要請を行いました。国公労連からは、安部副委員長外２名が要請し、経団連側は中村産業本部・行革グループ長外３名が対応しました。要請に対して経団連は、「冷戦構造の崩壊で、国家間の問題は経済活動が中心になった。高齢化の問題もあり、状況に見合った改革は必要」、「企業も厳しくリストラを進めており、公務も痛みを共有すべき」などとし、「法案については、異動直後で経過を承知していないが、反対とは言えない。国公労連とは意見が異なる」とのべ要請には応じませんでした。 経団連要請に先立ち、11時からは、小田川書記次長、飯塚中執の両名で、全国知事会に同様の要請を行いました。知事会側は、松原調査第１部参事が対応しました。要請に対して、「知事会と言う立場上、行革基本法案全体に意見を述べることは出来ない。要請には応じかねる」としつつ、「地方自治を担当する省の設置は、行革会議にも要請した」、「知事会をはじめ地方６団体としては、地方分権の推進が必要として取り組んでいる。そのことからして、国土交通省のいわゆるブロック制には、想定される権限の巨大さから危惧を持っていない訳ではない」と述べました。 なお、4月9日には、全国町村会にも要請を行っています。 訂正 行革闘争ニュース15号で請願署名の紹介議員となる約束を取り付けた川内博史衆院議員を、民政党所属（比例九州選出）と紹介しましたが、民主党所属（比例九州選出）の誤りでした。 |