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行革基本法案の国会審議にかかわって、本日も衆議院議事運営委員会、行革特別委員会それぞれの理事懇談会が相次いで開催されました。 昨日の行革闘争ニュースでお知らせしましたが、4月10日に衆議院本会議で行革基本法案の趣旨説明をおこなうことで論議が進んでいます。しかし、本日、橋本首相が、事業規模で16兆円の「総合経済対策」のとりまとめをおこなうこととあわせて、財政構造改革法見直しに言及し、98年度予算成立直後に財政運営の転換を正式に表明したことから、10日に予算委員会を開催すべきとする主張を野党がおこなった模様です。これを自民党が「持ち帰り検討」としたことから、10日の衆議院本会議の開催日程が4月9日・18時時点では確定していません。 このこともあって、行革特別委員会理事懇談会では、委員会審議の日程論議が煮詰まっていません。しかし、自民党は、13日に「総括質疑」をおこない全閣僚出席で委員会を開催し、14日以降は首相、官房長官、総務庁長官の3閣僚出席で対応すること、4月中に法案成立させるため衆議院の審議は１週間程度とすることを非公式に打診した模様です。 行革基本法案の審議入りを巡り、緊迫した駆け引きが国会でも表面化してきています。 同時に、橋本首相が財政構造改革法の見直しに言及したことをうけ、首相の政治責任を追及する声も広がっており、4月8日に98年度予算が成立した際の各党の談話で、「首相退陣」を迫る内容で足並みがそろったことは、そのことの表れです。 行革大規模署名を軸に世論を大きく広げることと、九州ブロック国公の取り組みにも見られる地元選出国会議員への働きかけ強化が、行政改革基本法案などの成立をゆるさない最大の条件です。 |