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本日開催された行革特別委員会理事懇談会で、行革基本法案を4月16日（時間未定）に特別委員会での法案提案をおこなうことを自民党が強行に主張し、4月20日、21日、22日の3日間、委員会での総括質疑をおこなうこと（審議時間は未定）などで、自民党の主張が受け入れられた模様です。 16日の特別委員会では、法案の趣旨を政府側が説明するのみで、質疑はおこなわないことになっています（そのことから、委員会の開催時間は5〜10分と想定され、委員会傍聴は国公労連本部で対応します）。 20日からの3日間の総括質疑後の審議日程については、本日段階では決定されていません。当面、3日間の委員会傍聴行動、昼休み議面行動などは既に提起している内容で取り組むこととしますので、各単組での準備をお願いします。なお、20日の特別委員会は、テレビ放映されることが予定されています。 連日、国会議員面会所行動を展開 ４月15日、昼休みに、労働法制改悪反対の２つの連絡会と国公労連が共催して衆議院議員面会所での行動が約80人の参加で開かれました。国公労連を代表して２名の単組の仲間が決意表明をおこないました。 全厚生・加藤副委員長は、「臨調行革以来、社会保障は後退させられてきた。それが、今度の省庁再編のなかでいっそう加速させられようとしている。医療、福祉をもうけの対象にしようとしている。全厚生は、こうした動きに反対し、21世紀に向け、少子・高齢化の中で厚生行政の充実のために奮闘したい」、全法務・内藤副委員長は、「行革のねらいは、市民社会に自己責任を押しつけ、国は面倒をみないようにすること。法務局は国民と密接な登記・供託を担っている。ここを独立行政法人化しようとする攻撃はまだ消えていない。行革基本法案が通ったならば、またでてくるだろう。さらに、2001年度から10年間で公務員１割削減を強行しようともしている。なんとしても廃案にしたい」とそれぞれ決意を表明しました。 茨城県国公が行革闘争のラジオスポットCM 茨城県国公は、行革闘争にかかわってラジオスポットＣＭを４月20日から10日間実施することにしています。 ＣＭは、マイカーの通勤時間帯である７時過ぎに、地元の放送局ＩＢＳ茨城放送で毎日１回20秒流されます。 スポットでは、政府が身近な国の機関をなくそうとしている実態を明らかにし、「私たちはこれに反対し、国民のみなさんに喜ばれる仕事をしたい」とのべています。 国公労連が研究機関の独立行政法人化反対で記者会見 国公労連は、15日午後、国立試験研究機関の独立行政法人化反対で、科技庁記者クラブ所属記者に対し、記者会見を行いました。記者会見では、西田書記長と研究機関担当の飯塚中執が「国立試験研究機関の独立行政法人化に反対するアピール」への賛同署名と4.16シンポジウムの取り組みを紹介しました。記者からは、「効率化重点化も必要。研究機関の統合についてどう考えるか」などの質問が出され、国公労連は、 「効率化重点化の観点は否定しないが、基礎研究重視と効率化重点化は相反する。組織再編は、21世紀の科学技術をどう発展させるかについて、国会等国民に開かれた場での議論が必要だし、研究者がより意欲を持てるようにするものでなければならない」などと回答しました。 |