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本日11時から、衆議院行革特別委員会が開催され、小里総務庁長官が行革基本法案の提案理由を述べました（内容は、4月10日の本会議での趣旨説明と同趣旨）。本日の委員会は、この提案理由の説明のみで散会し、直後に開催された理事懇談会で、次のような審議日程が確認されました。 １．4/20から3日間、各党一巡方式で総括質疑を行う。 ２．各党の時間配分は以下のとおり
22日以降の審議日程は、総括質疑後に論議されることとなっていますが、特別委員会であることから、特段の状況変化がない限り連日審議となることは確実な状況です。 いよいよ法案の中味に踏み込んだ具体的な論議が開催されることになりました。国会審議を注視しつつ、国民いじめ、行政サービス切り捨て法案であることを国民にうったえ、法案の成立をくい止めるためにも、橋本「改革」反対の国民世論を広げるために全力を挙げる必要があります。 当面、連日の委員会傍聴行動、議面集会などの国会行動を強化するともに、全国での網の目キャラバン行動などの成功をめざして奮闘しましょう。 衆院・行革特別委員会理事に要請 衆議院特別委員会理事に対し、「中央省庁等改革基本法案」の内容について個別・具体的な問題点を国公労連として指摘する資料を持参し、徹底した審議と国公労連との意見交換をあらためて要請しました。いずれも秘書対応でしたが「貴重な資料提供をもらった。よく検討したい」などと回答しています。 九州ブロック国公の要請で新たに２名の紹介議員--濱田健一衆議院議員、古賀一成衆議院議員が快諾 明日17日の中央行動に参加する九州ブロックの仲間は、地元要請で議員本人が陳情に応ずることで日程調整をおこなっていた議員要請を議員会館でおこないました。その中で、濱田健一（九州比例区・社民党）、古賀一成両議員（九州比例区・民政党）が請願署名の紹介議員となることを了解しました。 これで、請願署名の紹介議員は18名となりました。 連日の議面集会で力強い決意表明 ○ 国公労連は４月１６日、約５０名東京駅前の早朝宣伝に引き続いて昼休みに国公労連主催の議員面会所集会を実施し、７３名の仲間が参加しました。 主催者挨拶・国公労連藤田委員長 行革法案の審議日程は、政府の当初もくろみから若干の狂いがしょうじており、これはわれわれのたたかいの貴重な反応。これからが勝負時であり、２つのことが大事。一つは、法案審議によって、いよいよ国民に開かれた場で論議される。この法案の反国民性を徹底的にバクロする。こんな法案許さないの世論を形成するため、諸行動のテンポ早め、情勢に見合った行動補強に対応を。もう一つは、審議日程のくるいの背景に橋本失政に対する国民の怒りがあり、土台の力は、橋本政治の怒りと固く結合させることだ。 国会情勢報告・日本共産党平賀高成衆議院議員（行革特別委員・運輸委員） 本日１１時から衆議院行革特別委員会が開会されたが、趣旨説明だけでわずか８分で終わった。主要大臣である大蔵大臣がＧ７に行ってていないため、全野党が結束して審議入りに反対したためだ。６大改革の中心、財革法が破綻したのに失政の責任を何ら示さない橋本内閣のあまりもの国会軽視に反発して４野党が結束している。 来週４月２０日から３日間、一人４時間要求の審議が始まる。行革法案は、建設省と運輸省の地方機関をいっしょにして北海道開発局のような組織を全国で８つつくるといっているが、北海道は公共事業３兆円、社会保障１兆円という枠組みになっている。このようなことを許さないため、絶対廃案に。この間の、たたかいで、審議日程を１週間ずれこませてきている。４ヶ月先が見通せない人に国家１００年をまかせられない。解散総選挙をもとめてたたかう。 連帯挨拶・山口公務共闘副議長 日本の国会機能を根本から大改造して大企業に奉仕する体制づくりに反対して先頭に立ってたたかっている国公労連に敬意を表す。法案のねらいは、まだ圧倒的多数の国民に伝わっていない。この法案の本質を徹底的にあばくことができるかどうかが勝敗のカギ。審議入りを機会にいっそう全国で奮闘しよう。 （決意表明） 学研労協上杉議長 本日午後から、近くの星陵会館で国公労連と学研労協（筑波研究学園都市労働組合協議会）が共催して国立試験研究機関の独立行政法人化に反対してシンポジウムを開く。国立研は短時間で成果を出すような機関に変えられてしまう。国立研のあり方が問われることなくただ数あわせのために、変質させられることに強い不満と怒りを覚える。大きな反対の輪にしていく。 全港建後藤委員長 行革基本法は、６大改革と新ガイドラインに基づく体制づくりであり憲法違反であり断固廃案を。内閣機能強化はきわめて問題。首相の命令で自衛隊をどこでも派遣できるようになる。国土交通省は、公共事業を丸ごと受け入れるゼネコンの戦略にももとづいている。いま橋本支持率が下がっている。たたかえば勝てる。 全労働塩沢中執 全労働は労働法制改問題と行革署名を２大署名としてあらゆる機会を利用してセットにして民間に持ち込み、本来独立すべき労働行政を厚生行政といっしょにすることで、両者がないがしろにされようとしていることを訴えてきた。署名は、それぞれ１５万を超えたところ、本部として地協にオルグを出してそれぞれ目標６０万名分をめざし奮闘する。 |