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４月20日から「行革法案」の実質審議へ ４月16日、衆議院行革特別委員会がひらかれ、小里総務庁長官が「行革法案」（中央省庁等改革基本法案）の提案理由を述べました。委員会は、この提案理由の説明のみで終わりましたが、直後にひらかれた理事懇談会で、４月20日から３日間、各党一巡方式で総括質疑を全閣僚出席でおこなうことが確認され、「行革法案」の実質審議が始まることになりました。 国公労連は、こうした国会の動きに対応し、連日の議面集会など国会行動を強化するとともに、連続して早朝宣伝をおこなうなど、「行革法案」の成立阻止に全力をあげています。 経済運営破綻で橋本政権にゆれ 当初、自民党がねらっていた５月連休前の衆議院での「行革法案」の通過は、行革特別委員会の審議入りが１週間ずれ込んだことで崩れたばかりでなく、経済運営で失敗つづきの橋本政権の状況から、「行革法案」の成立にもゆらぎが見え始めています。 国会論戦と結び職場・地域から行革闘争強化をCM 総括質疑後は、特別委員会での審議であり、特段の状況変化がない限り連日の審議となります。 「行革法案」の中身に踏み込んだ具体的な論議を通じて、国民いじめ、行政サービス切り捨ての法案であることを明らかにさせるためにも、国会議員へのはたらきかけを強める必要があります。そして、「橋本改革」反対の国民世論を広げるため、国会論戦と結んで職場・地域からの運動を強めましょう。 連日の委員会傍聴行動、議面集会などの国会行動を強化するとともに、全国での「行革大規模署名」を中心とした行革闘争に全力をあげましょう。 |