主催者挨拶をおこなった国公労連・藤田委員長は、「行革基本法案の審議入りが1週間遅れた。この遅れは審議日数の問題だけではなく、法案の成立に影響する状況になっている」、「『法案が審議されはじめた』のあきらめでもなく、国会状況に左右される運動でもなく、橋本『改革』の中心である行革基本法案の成立をくとめ橋本政権に痛打を与えるたたかいに全力を」と述べました。

　激励にかけつけた日本共産党・松本善明衆議院議員は、「野党はこぞって行革基本法案に反対している。また、経済危機を煽ることにしかならない橋本内閣の退陣も一致して求めており、民主党と共産党は国会解散で国民の判断を仰ぐことをもとめている」、「橋本内閣は揺らいでおり、行革基本法案の成立を阻止することがダメを押すことになる」、「行革基本法案は、橋本『改革』推進法案だが、破綻した財政構造改革を推進する法案は必要ない」、「20日には、労働基準法改悪の趣旨説明が本会議で行われる。労働基準法改悪も含め国民生活への影響を具体的に指摘しながら、国公労連のたたかいとも共同した、法案の成立を阻止するため奮闘する」と述べました。

なお、集会には、新社会党・栗原君子参議院議員からも激励のメッセージが寄せられました。

　引き続いて、安部副委員長が、4月16日現在で行革署名の到達数が43万名分を超えていることを紹介し、20日以降の連日の国会行動、週2回の宣伝行動、4.23、5.13、5.22などの中央行動などと行革大規模署名を「早期に100万を突破させること」など行革闘争の強化を訴え、国会の状況を変えるために本日の国会議員要請行動の成功を訴えました。

中央行動参加者は、国会議員要請を行った後、2時から明治公園で開かれた国民総決起集会に参加しました。また、昼休みには、全国税、全税関を中心とした実行委員会による、大蔵省包囲行動が行われ、国公労連、東京国公を初めとした1500人の参加で成功しました。

　国公労連組合の皆様には日頃よりはたらく人々の待遇改善・環境整備のために献身されておりますことに対して心より感謝と敬意とを申し上げます。

　橋本内閣が最重要課題としてきた行政改革について、いよいよ今国会での本格的に審議にはいりました。中央省庁等改革基本法案が果たして国民のためによい方向に向かって進むのか甚だ疑問とするところですが、とくに、弱いものいじめの行政組織とならないかぜひとも監視が必要ですし、声を挙げていかねばなりません。

　そのため国公労連の皆様の働きは大変貴重です。「国民生活を重視した行財政改革を求める請願署名」への紹介議員としても、この4.17集会が盛会であり、今後の力強いステップとなりますように祈念しております。簡単ながら心からのメッセージとさせていただきます。

1998年4月13日
参議院議員　栗原　君子

　国公労連本部は、午後3時30分から、来週20〜22日の衆院行革特別委員会審議にむけ、各委員に対して、十分かつ慎重な審議を行う要請をしました。議員本人でなく秘書の対応でしたが、法案への疑問を表明する野党議員秘書も多くいました。

数あわせの再編では、行政改革とはいえない（民主党平野議員秘書）

　平野博文議員事務所（民主党）では、政策秘書の上田栄二氏が次のとおり対応。

●政策秘書として、折角の機会なので意見を聞きたい。

　民主党としては、行政改革は日本の現状から必要だと考えている。しかし、政府の行政改革（中央省庁改革基本法案）は問題がある。行政改革を行う上では、行政役割について（地方分権と規制緩和によって）精査した上で、必要な行政について省庁再編を行うものでなければならない。政府の法案のような数あわせの再編では、行政改革とはいえない。行革に当たっては、地方分権と規制緩和が重要であり、情報公開も求められている。

国立研独立行政法人化反対シンポに約450人

　4.16シンポジウム「どうなる国立試験研究機関−独立行政法人化に反対する」が、星陵会館で開かれ、438人（4月17日時点の集約）で大きく成功しました。

　このシンポは、国立試験研究機関の組合組織が取り組んでいる「国立試験研究機関の独立行政法人化に反対するアピール」賛同署名の集約の場であり、世論に対するアピールの場、国会山場の取り組みを意思統一する場として開かれたもので、学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）、日本科学者会議、科労協（科学技術産業労働組合協議会）が共催しました。アピール賛同では、4月14日現在、日本を代表する科学者である日本学士院会員4人、日本学術会議会員11人を含む863人・団体の、科学者を中心とする署名が寄せられています。

　シンポジウムでは、藤田委員長の主催者あいさつに続き、猪瀬博氏（文部省学術情報センター所長・学術審議会会長・日本学士院会員・東大名誉教授）の特別講演「文化としての科学技術を考える」が行われた後、シンポジウムに移りました。シンポジストは、国公労連・飯塚中執、日本科学者会議・岩田事務局長、大学人・阪南大大槻教授、科労協・山崎議長、学研労協・岡田副議長で、様々な観点から独立行政法人化が国立試験研究機関の役割を変質させるという点を明らかにしました。また、国公労連・飯塚中執は、国公全体の取り組みに結集しつつ、国会行動など研究機関独自の行動を強化し、行革基本法案廃案をめざすことが重要だと強調しました。

（詳報は国公労新聞に掲載)