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公務共闘は、行革基本法案で初の衆院議面集会を行いました。この集会には、公務共闘傘下単産から100人が参加しました。 ●主催者挨拶 公務共闘藤田忠弘副議長（国公労連委員長） 先週から行革基本法案が議論になっているが、審議時間・論議内容からいってまだ入口段階。しかし、連休明け早々にも衆院通過をもくろみ、状況にみあった戦いを。国民に訴え、支持を広げている。また、国会内でも着実に請願署名の紹介議員を増やし本日現在で５会派６０名から快諾を得ている。行革基本法が成立には橋本内閣の命運がかかっている。だからこそ、この法案を廃案にしてとどめをさす。 ●国会情勢報告・松本善明衆議院議員（日本共産党） 政府・自民党は、当初、行革法案は４／１７に採決・成立の予定だった。しかし、未だに最終日程決められない。現在、自民党は遅くても５／１２にも衆院採決したいと考えているようだ。財政構造改革は破綻し、橋本内閣がそのまま持つかどうかがわからない状況になっている。自民反主流は公然と退陣を要求し、財界でも擁護しているのは日経連会長ぐらいだ。行革基本法が廃案になれば、間違いなく参院前に橋本内閣は倒れる。行革法は、内容的にも国家百年の大計の２１世紀の国づくりをするような議論にはまったくなっていない。自民党議員の中には「国家百年は枕詞。半年先はわからないのだから。成立しないと倒れるからやっている」というものもいる。それくらい変化が激しい状況だ。行革法は政官財の腐敗・利権構造を温存したものとなっている。野党の中で内閣退陣で一致した共闘がすすもうとしている。財構法、消費税３％課題でも議論がすすんでいる。行革法もすべての野党が反対している。今までの国会情勢では、経験したことのないことが現れている。民間の労基法などのたたかいとむすびついて大きくたたかいを発展させよう。 ●連帯挨拶・全労連熊谷金道事務局長 労基法、大店法、行革法など連日国会行動をおこなって追い込んでいるが、いずれにしろ危険水域にある。２つの点を重視している。一つは、行革法が、いかに勤労者国民にとって危険なものなのかを明らかにしてほしい。多くの国民にとって直接、中央省庁との関わりは薄い。われわれから働きかけることが必要。民間職場では、関心が薄い。全労連は本日、行革法反対で民間職場でも決議しようと指示したところだ。２つめは、行革法と橋本内閣悪政反対の課題を結びつけ、橋本内閣を追い込むことだ。連休は議員は地元に帰省中だ。連休明けから国会ががらっと変わっていたという状況つくろう。 ●決意表明 全教工藤中執 何のため誰のための省庁再編か。国民の権利をひとつひとつ削っていくための行革だ。教員分野のスリム化では公教育を解体しようとしている。地方では口は出すが金はださんというやり方に、がまんならないという動きがおこっている。 昨年、全教として全国キャラバンをしたが、多くの自治体首長、教育長が、政府のやり方おかしいといっていた。文部省は３０人学級を拒否しているが、地域では独自に金を出しても３０人学級をやるところもでている。橋本退陣のたたかいに全力を。 特殊法人労連有元事務局次長 職場では、人が少なく在職死亡も出ている。本当にしなかればならない行政の仕事を減らそうとしている。独立行政法人はみのがせない。特殊法人と競わせ、特殊法人をなくしていこうとするものを感じられる。 全税関河野書記長 今日は早朝から大蔵省前にマスコミが多数押し寄せている。金融スキャンダルを今日の幹部処分で幕引きしようとしている。４／２３開いた大蔵シンポジウムでは、大蔵省・金融機関の腐敗、ゆがみをただすための６つの項目の提言案を発表した。この内容で大蔵改革をやらなければならない。橋本内閣支持率落ちている。さらに追い込もう 行動提起・公務共闘小田川義和幹事（国公労連書記次長） 情勢は緊迫している。行革基本法、労働法制、補正予算、財革法などの課題がからみつつ橋本改革をやめさせる力に。当面、宣伝、署名、国会行動、５／１３，２０，２２の集会を成功させよう。そのため、当面メーデーの成功を。５／８は東京労連が悪法阻止で座り込みをするが、国公労連は基本法で５／１１．１２に座り込む。これらの諸行動を成功させ、橋本内閣を追い込もう ●4月24日には４団体300人で衆院議面集会 4月24日には、労働法制・「女子保護」均等法中央連絡会合同闘争本部、大店法対策会議、中央社保協、国公労連の4団体共催で、労働法制全面改悪、大店法廃止、国民健康保険法改悪、行革基本法案に反対する衆院議面行動が行われ、国公労連からは50人以上が参加しました。 |