行革基本法案が５月12日、衆院本会議で採決が強行されたのに対して、国公労連は５月13日、さっそく参議院での国会議員要請行動を実施しました。民主諸団体の労働諸法制改悪阻止など悪法阻止の民主諸団体の昼休みデモ終了後、参議院議員面会所集会を実施し、約１５０名の仲間が結集しました。
　国会報告を行った日本共産党の笠井亮参院議員（行革・税制特別委員）は、「橋本内閣は異常な国会運営をして、行革基本法など悪法を通そうとしているが、国民との間で矛盾を深めているのみならず、党内での矛盾を深めている」と指摘した上で、「こうしたなかで、行革基本法を廃案にできる展望が二重の意味で生じている」とのべ、「補正予算や財革法改正を先に通すために行革法は棚上げになった。この時間を有効に使い、運動をさらに盛り上げ、国会論戦に備えることができる。また、補正が先に議論されることで、橋本内閣の政策矛盾はいっそう明らかになり、日程がさらに狂って、粉砕できる可能性は、いっそうでてくる。もし、時間切れで、審議未了になれば、参院選挙が控えている国会の場合は、継続審議でなく、廃案になることになっている。この可能性を踏まえ、奮闘しよう」と訴えました。
　主催あいさつを行った国公労連藤田委員長は、「衆院でのわずか１０日間の審議で、採決を強行したが、審議すればするほどこの法案の本質がバクロされてきている。これらはわれわれのたたかいとみるべき。当初、連休前に成立させようとした彼らのもくろみははずれ、これからの国会は重要法案がめじろ押しだ。どこかでつまづけば、ガタガタと崩れる。悪法全体との対決する国民のたたかいの一翼を担って最後まで奮闘する」とのべました。

　○参院議員要請行動で、無所属・武田邦太郎議員が紹介議員を快諾
　　社民・大脇雅子議員秘書も署名預かり紹介議員を快諾

　議面集会後、参加者は、参議院の行革・税制特別委員と比例代表選挙区選出議員を対象に要請行動を実施。この中で、無所属（元日本新党）の武田邦太郎議員本人が、「８５歳と高齢だが、身体を動かす活動はできないが、紹介議員はできる」と行革請願署名の紹介議員になることを快諾してくれました。また、社民党の大脇雅子議員の秘書は、「請願事項に賛同する」とのべ、議員も紹介議員になることは了解するだろう、として総理府労連の仲間が持ち込んだ署名４６４名分を預かってくれました。

　○試験研究機関の国会議員要請行動も実施（午前）
　国公労連と学研労協は、１３日午前、独立行政法人の制度創設と試験研究機関の独立行政法人化に反対し、全参議院議員へ要請行動を行いました。この行動には試験研究機関組合組織と単組本部役員など約５０名が参加、共産党と新社会党所属の６議員から紹介議員の約束を得ました

以上