行革基本法をなんとしても廃案に−国会審議の重要段階で大規模中央行動

【「国公FAX速報」98年5月22日付より】


 国公労連は5月22日、98夏季闘争のスタートとなる第1次の中央行動を実施、早朝宣伝や国会議員要請、総決起集会などを展開しました。
 22日は、参議院本会議が開かれ、午後からは「行革基本法」の趣旨説明がおこなわれることとなり、まさに、国会審議の緊迫した情勢のもとでの行動となりました。
 全国からの上京団、県国公代表などをふくめて、全体で1,500名を超える参加者が集まり、国会の重要段階としてふさわしい大規模な行動となりました。

 ○「行革基本法案」は憲法違反の法律

 --早朝宣伝行動から参議院議面集会で意思統一


 早朝宣伝は霞ヶ関の官庁街を中心に、国会議事堂周辺や新橋駅頭など、都内の各所でとりくまれました。各ブロック・県国公の代表も参加した霞ヶ関の宣伝行動では、宣伝カーに、国公労連本部の松村副委員長、西田書記長をはじめ、北海道・東北ブロックの代表などがつぎつぎと登壇し、マイクを持ってうったえかけました。北海道国公の大磯さんは、「地方分権により、国の仕事が地方におしつけられるが、地元の市長からはとんでもないとの声が出ている」と、地方でも「橋本行革」反対の世論がひろがりつつあることがのべられました。
 その後、行動参加者は、参議院議員面会所に集合し、国会要請行動にとりくみました。10時にはじまった面会所の集会では、藤田委員長が主催者あいさつし、「衆議院通過は強行されたが、国会閉会まではあと20日たらずであり、閉会後に参議院選挙をひかえて、行革基本法案を廃案にできる可能性も残されている。最後まで奮闘を」とよびかけました。
 国会からは、参議院の本会議のあいまをぬってかけつけた日本共産党の吉川春子議員が「行革基本法は、憲法違反の法律だ。行政の役割を縮小し、公務員の削減を強行することはゆるされない。こうした悪法を短時間の審議で成立をねらうのは、たえられない暴挙だ。廃案めざして全力をあげる」と、怒りをこめた国会報告がありました。
 面会所集会では、安部副委員長の闘争報告やブロック代表の決意表明などもうけつつ、今日1日の行動成功に全力をあげることを全体で意思統一しました。
 集会終了後は、参加者は、各ブロック・県国公ごとに班をつくり、大量につみあげられた署名をかかえて、すべての参議院議員への要請行動に出発しました。

 ○沈没船で救助されるべきは弱者だ

 --日比谷公会堂の総決起集会に1,500人

 午後からは、「悪政ストップ、国民本位の行財政への転換をめざす総決起集会」と名づけられた集会が、98春闘共闘・公務共闘などの主催により、日比谷公会堂で開催されました。会場には、次の日に横浜で開催される「国公労連女性集会」にひきつづき参加するみなさんが集合したこともあり、国公労連にはめずらしい華やかな雰囲気の決起集会となりました。
 公務労組連絡会の山瀬事務局長と、国公労連の伍女性議長のかけあい漫才のような司会ではじまった集会では、全労連の小林議長が主催者あいさつし、「官邸のFAXがマヒするほど橋本首相への国民の怒りが集中している。橋本首相を退陣させるまでたたかいぬこう」とのべました。また、日本共産党の笠井参議院議員、「行革国民懇」代表でジャーナリストの立山学氏などが、集会への激励にかけつけました。笠井氏は、「橋本首相の批判の声が国会でも高まっている。会議では、『スハルトをみならえ』とヤジが飛ぶほどだ」と情勢報告し、立山氏は、「タイタニックのように、どんな豪華船でも船長がしっかりしていないと沈没する。船が沈むのに弱者を助けずに、大企業だけが救命ボートに乗ろうとしている」とのべ、「国民の期待できる行政の確立にむけてがんばってもらいたい」と、運動への声援が送られました。
 その後、各労働組合から、行革・社会保障・教育などそれぞれの分野にわたる闘争報告があり、国公労連を代表して、森崎副委員長が、一昨年来たたかってきた行革闘争にかかわって報告しました。報告の中では、職場・地域の運動により、60万筆の署名を集約したことや、地元議員への訪問など地域の奮闘によって70名以上の国会議員が、請願署名の紹介議員となったことなど運動の成果が紹介されました。また、連日の傍聴行動や議面集会など、法案提出後のねばりづよい国会行動などを報告し、「こうした運動が、政府の当初スケジュールを大幅に狂わせている。法案を阻止できる公算は十分にある」とたたかい展望と決意をのべました。
 決起集会は、会場のウケが今ひとつの山瀬・伍両氏の「漫才」をはさみながら、公務共闘の吉田事務局長の98夏季闘争にむけた行動提起などがのべられ、最後に山口公務労組連絡会議長の閉会あいさつで幕をとじ、国会請願デモに出発しました

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