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◆初日は60人が参加 共産党吉川参議院議員があいさつ 国公労連は、27日から連日国会議面行動と議員要請行動を展開することとしています。初日の今日、単組代表と国公労連役員約60人が参加し、議面行動を行い、その後参議院行財政改革・税制特別委員への要請を行いました。 議面行動では、まず、国公労連松村副委員長が主催者あいさつ。松村副委員長は、「一昨年の総選挙の時は、カラスの鳴かぬ日はあっても行革が叫ばれない日はないほどで、行革反対は非国民という状況だったが、我々の運動で政府を追いつめてきた。廃案をめざし最後まで頑張ろう」とあいさつしました。ついで、共産党吉川春子参議院議員（行財政改革・税制特別委員）が、国会情勢の報告を兼ねてあいさつに立ち、「共産党をのぞく与野党は、財革法修正を今週成立させることで合意しているが、野党は補正予算先議を主張している。審議日程が少ない中で、共産党は、中央省庁改革基本法案は廃案にせよと主張している。行革会議最終報告では、閣議の多数決制も検討せよということになっている。それが出てくる可能性もあるが、そうなったら憲法の立場からは相容れないものだ。今でも労働法制などでは、労働側の反対を押し切って法案が提出されている。法案では、審議会は原則廃止となっている。内閣に対するチェック機能の一つがなくされる。こうした問題点を明確にし、皆さんの法案に対する研究成果も生かして、法案の廃案と本当の意味での行革の実現をめざして頑張る」と述べました。 ついで、各単組等からの決意が表明されました。まず、全通産の泉部委員長は、「通産では、来年度新政策検討と平行して組織の検討が行われている。研究機関の独立行政法人化が盛り込まれているし、実施庁である特許庁などがもし独立行政法人化されれば定員の半数近くが持っていかれかねない。廃案めざし、ねばり強く闘う」と決意を表明。ついで学研労協の岡田副議長が立ち、「国立研のほとんどが独立行政法人化されようとしている。共産党国会議員団が筑波を訪れたさい、農水省の研究所長が全員集まり、こぞって独立行政法人化反対を訴えた。我々の誇る研究のほとんどが、腰を据えた長期の研究で得られたもの。独立行政法人化では腰絵を据えた研究が難しくなる。独立行政法人化反対アピールに学士院海員や学術会議会員も含め、多くの賛同が得られた。法案の廃案をめざし頑張る」と表明。最後に全建労牛島委員長が決意表明し、「全建労では、行革署名、建設産別署名、労働法制署名、医療署名を4大署名として取り組んできた。国土交通省に対しては、巨大利権官庁という批判がある。我々も反対をしている。建設産別署名は67人の紹介議員を得ている。今後、地方分権と規制緩和が一体で進められようとしている。廃案をめざして闘いを強めたい」と述べました。 行動の最後に、国公労連小田川書記次長（行革闘争本部事務局長）が、(1)連日の議面行動への結集、(2)議員要請行動の強化、(3)宣伝の強化、とりわけ6月1日の統一宣伝日の成功、(4)6月4日の終日行動の成功、(5)委員会傍聴行動への結集の5点の行動提起を行いました。 ◆行革署名紹介議員７５名に 参議院で３０名 --公明議員で初めて ５／２２要請行動の成果 ５月２２日の中央行動で実施した参議院議員要請行動の結果、本日までに７５名（衆院４５名、参院３０名）の国会議員が紹介議員の手続きをしていただいています。新たに紹介議員の請願手続きをしていただいたのは、山口哲夫議員（新社会党、比例）、椎名素夫議員（無所属、岩手）、武田節子議員（公明、比例）、渡辺四郎議員（社民党、福岡）の４名です。公明の紹介議員は衆参含め初めてです。 また、本日、片上公人議員（無所属、兵庫）事務所から紹介議員になるとの連絡が入り、行革署名を議員会館に届けてきました。 ◆研究機関代表が参院特別委員に要請 国公労連と学研労協は、行財政改革・税制特別委員に、(1)あらゆる角度から十分な審議を行うこと、(2)独立行政法人の制度化に反対すること、(3)試験研究機関を独立行政法人の対象としないことを内容とする要請行動を展開しました。この行動には、各単組と学研労協から14人が参加しました。 |