「行革法案」廃案へ連日の参院議面行動を展開

【国公労連「行革闘争ニュース」98年5月28日付より】

 ○連日の議面行動に60人が結集

 27日から連日の参議院議面行動が展開されていますが、今日28日の行動には、約60人が結集しました。また、この日、行革大規模署名約6000人分、財革法廃止要求署名約4000人分を提出しました。
 行動では、まず国公労連藤田委員長が主催者あいさつし、「財革法修正の採決が明日強行されようとしており、行革基本法の最大の山場を迎えている。衆議院の短い審議でも国民と対決する法案だということがはっきりした。廃案に追い込もう」と述べました。
 ついで、共産党緒方参議院議員から国会情勢が報告されました。緒方議員は、「会期を8日延長して悪法を通そうとする案が自民党にある。皆さんと一緒に悪法阻止で頑張る」とあいさつしました。
 単組からは、全労働高木副委員長、全運輸横枕組織部長が決意表明に立ち、行革基本法廃案をめざして、最後まで頑張ると力強く述べましました。

 ○自民党で初の紹介議員 社民党議員参院で8名に

 参議院でまた新たに3名の議員が紹介議員となり、請願手続きをおこないました。このなかでは、衆参で初めての自民党の紹介議員が誕生しました。その議員は高知選挙区選出の田村公平議員で、高知県国公の地元での働きかけの中で、請願趣旨への理解を示していました。また、政権離脱前の社民党議員2名(青木薪次議員・静岡、赤桐操議員・千葉)が新たに紹介議員になりました。結果、参院の紹介議員は33名となり衆院とあわせ78名になりました。さらに、本日、二院クラブの山田俊昭議員(比例)事務所から紹介議員になる旨の連絡が入りました。

 ○政権離脱直前の参院・社民党中心に要請行動

 議面集会後の議員要請行動は、行革法案採決可否のカギを握る政権与党離脱前の社民党議員を中心に実施しました。このなかで、「与党として提出した行革法案には反対できない」「法案は党内でかなり論議した経過あるが、要請のとおりと思う」との反応がありました。すでに紹介議員になっている社民党議員は引き続き協力を快諾してくれるところもありました。中にはいったん、紹介議員になっていたが、それ以降の要請では、「選挙もあり政調の意向もあるので」と署名を返してきた議員もでましたが、この日、再度秘書への働きかけたあと、折り返しその秘書から「議員本人とと相談した結果、再度署名の紹介議員になる」との連絡がはいるなどの成果も生まれています。

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