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国公労連は、中央省庁等改革基本法案（行革基本法案）の廃案をめざし、連日、参議院議員面会所行動を展開していますが、今日29日は、折からの単組書記長・ブロック国公合同会議に参加したブロック国公の代表、単組本部などから約100人が結集、熱気ある行動を展開しました。 行動の冒頭、国公労連本部森崎副委員長があいさつ、「今後の展開次第では自民党の思惑通りにはさせないことができる。自民党からも請願署名の紹介議員が出ている。廃案めざして最後まで頑張ろう」と述べました。ついで、公務共闘吉田事務局長が連帯のあいさつに立ち、「法案の問題点が明らかになってきている。政府も問題点を認めざるを得ない。日程は未確定のままであり、廃案をめざしともに頑張ろう」と述べました。 国会情勢の報告に立った共産党吉川春子議員は、「自民党は、財革法成立後、今日、行革基本法案の趣旨説明を委員会で行うことを提案している。野党は補正予算先議を要求している。行革会議では42回の審議を行っている。これを1週間で審議せよと言うのは、国会の審議権を形骸化するもの。行革基本法案の狙う行政権の強化は憲法原則に反する。野党は徹底審議を要求している。力を合わせて憲法を生かすことをめざし、行革基本法案廃案のためにともに頑張ろう」と述べました。 決意表明は、北海道国公今議長、東海ブロック国公服部事務局長が行いました。北海道国公今議長は、「21地区で網の目キャラバンを行ったが、倶知安では『やるのが遅い』という声が住民から寄せられ、札幌大通公園での宣伝でも『言っていることは正しい。頑張れ』という声が寄せられている。橋本行革は、北海道にとって、国の出先の廃止による経済や雇用の大問題でもある。私は北海道運輸局に勤務しているが、仕事の面でも、タクシー業界も労働者も反対しているのに規制緩和がやられて大変な事態だ。国民本位の行政の必要性を訴え、ともに頑張ろう」と決意を表明。東海ブロック服部事務局長は、「東海ブロックでは、2.26総行動では愛知で200駅頭で宣伝行動を行うなど奮闘、3.8中央集会には静岡から100人が参加するなど奮闘、4、5月の網の目キャラバンでは、愛知で80自治体を訪問したが、自治労連の仲間も協力している。また、管区機関にも申し入れしたが、橋本行革には賛同できないという機関もあった。参議院審議が不当なものだったら参議院選挙でしっぺ返しをしよう」と訴えました。 ついで、国公労連西田書記長が、(1)連日の議面行動への結集、(2)議員要請行動の強化、(3)宣伝の強化、とりわけ6月1日の統一宣伝日の成功、(4)6月4日の終日行動の成功、(5)委員会傍聴行動への結集の5点の行動提起を行いました。 行動終了後、全港建、全気象、全建労の参加で、45人の行税制改革・税制特別委員への要請行動を行いました。すでにお知らせしているように、請願署名の締め切りは6月2日であり、来週月曜6月1日には、これまでの全参議院議員要請行動で、紹介議員となる可能性のある議員に対しての要請行動を行い、紹介議員をさらに増やすために奮闘します。 |