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○6/2に総括質疑、6/4参考人質疑 参議院行財政改革・税制特別委員会は、1日、小里総務庁長官から中央省庁等改革基本法案の趣旨説明を受け、審議に入りました。同日夕方の行財政改革・税制委員会理事懇談会は、（１）6月2日に9:00〜18:00の間で総括質疑を行うこと、（２）6月4日に午前午後3人ずつの参考人質疑を行うことを決定しています。自民党は、9日までに委員会採決を行い、10日には本会議採決を行うことを狙っています。衆議院以下の審議時間で参議院審議を終わらせようとすることには、反発も多く、窮屈な審議日程の中では自民党の思惑を覆す可能性もあり、最終盤の奮闘が求められています。 ○70人が参加し議面行動 連日展開している議面行動ですが、1日は70人が参加しました。冒頭藤田委員長が、「衆院は60時間しか審議しなかった。21世紀のこの国のかたちを決めるのに、この程度の審議とはどういうことか。行革大規模署名は60万以上を集約しており、紹介議員も80人を超えている。労働法制改悪の例もあり、まだ廃案にする展望はある。最後まで頑張ろう」と訴えました。 ついで、共産党山下芳生参議院議員があいさつし、「自民党は、8ないし9日に委員会採決を狙っている。内外の世論を強める必要がある。再編の中身も問題だ。内閣機能の強化は、ガイドライン問題と密接不可分だ。また、省庁も問題で、公共事業7割が集中する国土交通省だが、先進国に例を見ない公共事業偏重、ゼネコン奉仕型の大規模プロジェクトを推進しようとしている。さらに、独立行政法人の対象に国立大学も入っており、大問題だ。法案をストップさせるために全力を尽くす」と述べました。 ついで、単組代表として全法務浅野副委員長、全港建平田中央執行委員が決意表明。全法務浅野副委員長は、「今度新設される総務省は、特会を含め予算規模が、98兆円、国土交通省は15兆円、農水省は10兆円、労働福祉省は85兆円、この4省庁で予算総額427兆円のうち208兆円にもなる。こうしたことは審議で明らかにされていない。大企業奉仕の姿は明らかだ。法務省の登記供託も独立行政法人の対象として行革会議で議論されてきており、全法務は反対運動を取り組んできた。運動を盛り上げ、徹底審議させるなら廃案も可能だ。最後まで頑張ろう」と訴えました。全港建平田執行委員は、国公労連の上京団に結集するほか、5/18の独自上京団などかつてない運動に取り組み、組合員も応えてくれている。我々の代案は廃案しかない。国土交通省では、公共事業は自己目的化してしまう。官から民へと移すということも否定はしないが、公共事業を安価で良質のものとする公務の責任がある。情報公開がなされないままで、さらにゼネコン奉仕が強まる。我々は、国民の財産の保全、環境の整備を優先せよと主張し、議員の幅広い賛同を得ている。長い闘いになると思うが、組織強化の視点桃って頑張る」と決意を表明しました。 最後に、小田川書記次長（行革闘争本部事務局長）が、@自民党の思惑をうち破るため、動揺している社民党などへの対策を強化、A傍聴行動の展開、B宣伝の強化、当面3日の東京国公の宣伝への結集、C4日の座り込みを初めとして行動への結集、などを取り組むことを提起しました。 ○前回の要請で反応が好意的な議員へ再度要請 --新たに斉藤剄議員が紹介議員に 合計81人に 1日午後の議員要請は、前回22日の要請などで好意的な反応を示した議員への再度の要請に取り組みました。この行動には、全建労、全港建、全気象が参加しました。紹介議員は、昨日まで80人でしたが、この日の行動で新たに斉藤剄議員（民主党・神奈川）が紹介議員となりました。 |