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◆賛成１１６反対８３で可決 --国公労連が抗議の声明 まともな審議もないままの暴挙 参議院本会議は、9日午後4時過ぎ、緊急上程された行革基本法案（中央省庁等改革基本法案）の採決を強行、賛成116（自民、社民、さきがけなど）反対83（民主、公明、共産、自由など）で可決しました。ＮＨＫの報道によれば、社民党の３議員が反対票を投じたということです。この暴挙に対し、国公労連は「行革基本法の強行成立に怒りをこめて抗議し、橋本「改革」阻止のため引き続くたたかいを決意する（声明）」を発表しました（別掲）。 ◆参院本会議での討論 9日午後3時から開かれた参院本会議では、民主党伊藤基隆、自民党石渡清元、公明猪熊重二、共産党吉川春子、自由党星野朋市の各議員が１０分ずつ法案賛否の討論に立ちました。 ＜民主党伊藤基隆議員＞ 法案に反対。行革はスリム化が前提で、総理もそのことを繰り返していたが、何ら具体的方向を示していない。スリム化には、地方分権と規制緩和が車の両輪だが、何ら具体的でない。地方分権については、地方分権推進委員会の勧告を計画にまとめた推進計画を実行すると言うが、分権推進委員会は、権限も財源も地方に移譲するということを言っていない。わずかに機関委任事務を自治事務にするといったが、実態は変わらない。この勧告の実行では駄目だ。国内外の情勢変化は早く、ルールの作成や年１回の予算編成では対応できない。官が民を指導することは不可能だ。民間が活性化する環境整備と弱者の保護に限るべきだ。競争力ある個人と企業の自由をまず確保しなければならない。明治以来の国家改造である。改革しなければならないことは同感だ。しかし、既得権益を守るだけでは意味がない。納税者の視点、生活者の視点で抜本改革すべきだ。過度の中央集権をやめ、地方へ、市場へ、市民へ権限委譲すべき。そのことが抜けており、手順が全く逆だ。総理は意図的に行革を矮小化して性急に省庁再編を行い、官僚にゆだね設置法を作ろうとしている。現在の設置法は、曖昧で、裁量の幅を拡大しているが、法案の１７条以下も曖昧で、現在の設置法のもっている権限が継続する可能性がある。これは本来求められる改革ではない。地方分権は、新たな日本社会創造に不可欠、また、行政の裁量権も縮小しなければならない。これを明確においてこそ意味がある。政府案は単なる看板書き換えに過ぎない。 ＜自民党石渡清元議員＞ 自民党を代表し、また、社民党護憲共同、新党さきがけの賛同により、賛成討論する。明治以来の行政システムは我が国発展に大きく寄与したが、２１世紀目前にし、縦割りの弊害、硬直化が制度疲労の様相を呈し、変化に対応できない。官民分担の見直し、国から地方への権限委譲の量的改革、事前管理から事後チェックへの質的変化が求められている。政府案を高く評価し賛同理由を述べる。第１に、内閣機能の強化で、総理のリーダーシップにより、機動性の確保と危機管理の強化を図ることは、極めて重要。すでに危機管理監の設置が先行しているが、内閣官房の強化と内閣府の設置は極めて有意義だ。総理の指導性を法制上明確にしていることは高く評価しており、必要な機能強化はすみやかに行われたい。第２に、減量化、効率化の課題だが、効率化、簡素化は、規制緩和のバックボーンであり、透明性を高めるものだ。独立行政法人の制度創設や公共事業見直しは高く評価しており、既得権益にとらわれない改革だ。第３に、国民の立場に立ち総合的な行政を進めようとしている。１府１２省庁で、縦割りの弊害なくし、国民のニーズに的確かつ柔軟に対応できるようになる。企画立案と実施の分離は、それぞれの機能の高度化と責任の明確化がはなられる。広い視野と高い視点で、サービスの向上が図られる。今回の改革は、準備に過ぎず、ベースキャンプを確保した段階。各省設置法がすみやかに制定されること、情報公開法などがすみやかに制定されることを望む。 ＜公明猪熊重二議員＞ 法案反対である。敗戦からの復興に官僚主導のシステムが貢献したことはそれなりに評価。しかし、世界情勢は旧来のシステムの根本的変換を求めている。国際化、情報化が進んでいる。世界の先進国として過去の栄誉を維持していくため、根本的建て直しをしようという決意は高く評価する。しかし、それは糸口だ。橋本政権発足以来、見るべき改革はない。６大改革はスローガンと化している。今回の法案はスローガン法だ。反対の理由は、第１に、法案がプログラム法に過ぎず、これまでの行革議論の積み上げがあるにもかかわらず、２年から５年で省庁再編しようというのはとても考えられないスローペースだ。第２に、本末転倒である。事務、事業の見直しを地方分権と規制緩和で行い、その結果減量化した省庁を再編し、効率的執行体制を作るのが筋。事務、事業の見直しは全くされていない。第３に、直ちに実行すべきものを先送りしている。内閣機能の強化は、緊急課題だ。省庁再編に合わせ先送りするのは問題だ。第４に、財政と金融の分離、補助金整理、公務員制度改革、裁量行政の是正が何ら具体的でなく、希望と決意を述べているに過ぎない。第５に、唯一実効性があるのが推進本部だが、公務員からのあらゆる反対に対して、忙しい大臣に代わって事務局の官僚が中核になるため、反対に抵抗できるのか。民間人の登用や第３者機関の設置の規定をすべきだ。 ＜共産党吉川春子議員＞ 法案に反対する。行革会議は、総理の主導のもと、わずか１５人で審議し、その報告を元に法案が作られた。政官財のゆ着の是正、行政の歪みの是正、国民サービス向上の視点が全くなく、行政改革に事寄せた国家改造だ。反対理由の第１。内閣機能の強化により、首相のトップダウン的運営がされようとしている。最終報告には、閣議の多数決制導入や閣議蹴ってによらない首相の指導監督が盛り込まれている。２度の自衛隊機の海外派遣が行われた。これは閣議に諮られなかったが、こういう有事即応の体制を作ろうとしている。また、経済財政諮問委員会に、財界代表が加わり、財界の要求が直接持ち込まれる。反対理由の第２。１府１２省庁の再編は、国の責任を民間に委ねるもの。労働福祉省は、雇用、失業問題で解雇規制法制定やサービス残業をなくすこと、雇用保険の給付の弾力化が求められているが、労働福祉省の規定には、失業対策や労働者保護がなくなっている。また、社会保障構造改革と称し、介護保険、医療年金の改悪など全面的改悪を狙ったものとなっている。経済産業省も中小企業保護をなくすとしており、農水省の規定には食糧自給率向上が書かれていない。反対理由の第３。企画立案と実施の分離をし、実施部門に企業会計制度や達成度のチェックを入れ、サービスの切り捨てを行おうとしている。実施部門は国家公務員数の７５％をしめる。長期にわたる研究では、３年から５年で評価を行うことはできない。国立大学まで独立行政法人の対象となっている。雇用不安も広がる。郵政事業は７年後に公社化され、民営化への道が開かれる。サービス低下につながるものだ。反対理由の第４。国の責務を縮小する一方、浪費型の公共事業は温存している。巨大プロジェクトこそ見直すべき。国土交通省は、公共事業の７割を占める巨大利権官庁になる。 ＜自由党星野朋市議員＞ 法案に反対。第１に、行政の中身の見直しがない。国、地方、民間の役割分担を見直し、規制緩和、地方分権を進めるとともに、官業を民間に移す。これを断行しなければならないのに、今回の法案は数あわせに過ぎない。第２に、裁量行政の仕組みを全廃しようとしていない。第３に、財政構造、公共事業、統治機能にいっさいメスを入れていない。公共事業は国の直轄事業以外は地方に移すべきだ。法案では役所の数以外の数値目標が示されていない。行革でも歳出削減の数値目標を明確にすべきだが、ばらばらで、リンクしておらず、一体として歳出削減を行うものではなく、行革とはほど遠い。 ◆参議院・行革特別委員会（６／９午前） 久世公堯（自民・比例）：政と官のあるべき関係を追求しつつ、基本法案が成立した後、設置法段階で総論賛成、各論反対にならないようにしてほしい。 橋本龍太郎首相：行革への政治の指導性を発揮する。推進本部は首相が本部長になり、全閣僚がメンバーになる。設置法では、推進本部の主導の下、各省庁が協力する。同時に、職員の人生設計への配慮・工夫が必要。本部長への援助・意見をいただく第３者的立場の機関を検討するが、主体は本部である。 久世：基本法の特色がよくわからない。組織法でもあり、プログラム法でもあり、手順・作業法も含んでいる欲張りな法律だ。 首相：戦後型行政システムの抜本改革をやるのであって総合的にやる。分権、規制緩和だけを先行させる手法ではうまくいかない。一つだけの作業を選んだ苦しさを体験している。一つの役所を対象にすると「なぜ自分のところだけ」となり、他の省庁の応援を受けることになり、特定の支分部局をとりあげるとその地域の抵抗にあってしまう。 久世：国土交通省は巨大利権官庁という報道もあるが、２２条の省の編成方針に沿って、立派な省をつくってほしい。しかし、大都市整備は内閣府でやりべきでは。 小里総務庁長官：現行の国土庁を母胎とするのが国土交通省だ。この基本のご理解を。内閣府も直接・間接に関与する。 久世：地方支分部局などの統合どうするのか。 小里：まず、運輸省の５つの港湾建設局と建設省の８つの１３ヶ所を統合する。あわせて、４５条で地方支分部局を可能な限り統廃合する。国民からみてわかりやすく、理解しやすくやる。対象となる支分部局は多く、例えば大蔵省では税務署を除く支分部局が２９２もある。この中には統合に向け避けてとおれないものがある。 久世：これからのスケジュールは。 小里：膨大な作業の取り運び。基本法が成立すれば推進本部をただちに発足させる。官民の役割分担、独立行政法人化にむけ通則法を策定する。２００１年１月新体制発足の前に予算措置が必要。 伊藤基隆（民主・群馬）：参院での法案審議よくやった。自民が必要な時間かけたのは評価したい。中身の濃い議論になった。地方分権どう進めていくのか。 首相：熱心な審議にお礼する。５月２９日に地方分権推進計画を閣議決定した。法案作業急ぐ。地方の自主・自立高めるために地方税財政を。 伊藤：地球規模の大型合併が進んでいる。金輸システム改革含めグローバルな対応が必要。本当に透明性の高い行政確保できるのか。巨大利権なくせるのか。 首相：運輸業界は既に需給調整をあらため規制緩和を受け入れるなど変化が生じている。事前管理型から、事後チェック型の行政に改めていく。独立行政法人は通則法が必要。企画と実施どうわけるか。政策評価の実施、情報公開どうするかなどに、着実に対処する。 伊藤：政治のリーダーシップどうする。数あわせの省庁再編の批判ある。一つの省に利権が集中し、官僚主導がむしろ強化されるのでは。官僚サポート改めなければ官僚依存になるのでは。内閣機能強化問題で、首相の発議権は極論すれば内閣多数決制になるのでは。 小里：指揮監督権、多数決は憲法に抵触するので盛り込んでいない。スタッフは派遣元省庁の排除、行政内外の人材求めていく。 益田洋介（公明・比例）：首相が七日静岡で恒久減税について述べたのは選挙用キャンペーンではないか。 首相：食い違った報道で誤解されている。 益田：財革法実施を繰り延べたことで、何か恒久財源が必要になっているのでは。消費税見直し考えているのでは。欧米型の付加価値税のように標準税率を決め、国民への思いやりのある軽減減税をすべきでは。 大蔵大臣：軽減減税を実施するとある品目は消費税を下げるなどということになり、レジ等の新たな負担が生じ、価格に跳ね返る。 益田：そんなことは理由にならない。赤坂六丁目の郵政官舎は、一等地なのに、１３世帯で家賃が１万８千円。郵政大臣、売って下さい。千代田区役所前の関東財務局管理の宿舎は戦後引揚者が住んだが２００戸中１９戸しか住んでいない。資産は１５１億円にもなる。ムダだ。 大蔵大臣：国有地は貴重。ただ借地権ある。国有財産を７月から調査するため５／２５付で財務局長宛に通達を出した。 益田：公益法人は見直しすべき。２つの公益法人から給料をもらっていた元官僚がいる。このような中で独立行政法人をなぜつくるのか。 首相：指摘された公益法人の在り方恥ずかしく思う。独立行政法人はいま官がやっている仕事をどうやったら国民のためになるのかを考え、英国のエイジェンシーと同じ仕組みのもの。従来の法人といっしょに論じられない。官の仕事を労使の協力をえながらやりたい。 赤桐操（社民・千葉）：総務庁の行政監察局に８００人の職員いて、各省を監察している。どう評価しているのか。２９条の政策評価とのかかわりでどうなのか。 小里：監察局は行政の実態を監察している。２９条では明確な目的を与えられた評価部門を確立する。 赤桐：現在と比較して違うものになるのか。 内閣審議官：２９条は具体的な機構をつくるまで出していない。 小里：新たな機関をつくるということでなく、この趣旨は「機能」の充実に着目している。今後、制度設計の中で検討したい。 赤桐：新省と会計検査院との関係は今までどおりか。府省と第三者機関を媒介として相互の成果をあげていくべき。 6月9日午後・参院行財政税制特別委の審議 吉岡吉典（共産党）：この法案では、行政の企画立案と実施の機能を分離することになっているが、 小里総務庁長官：企画立案と実施の機能を分離するのは、現行では、両者が渾然一体となり、行政の機能不全や肥大化の要因となっているからだ。両者を分離し、それぞれの役割と責任分担を明確化する必要がある。 吉岡：分離される実施部門は行政でなくなるのか？また、分離された実施部門の指揮監督責任は、いったい誰が負うのか？ 内閣審議官：行政から分離するのであれば、行政の外に出すということだ。分離された組織は、主務大臣が企画立案した政策が的確に実施されるようにする。 吉岡：独立行政法人は、独立採算性になるのか？ 内閣審議官：独立採算性を必ずしも前提としておらず、国は、運営費の交付をおこなう。 吉岡：なぜ国が直接責任を負う体制をとらないのか？ある大学教授の分析では、「行政のエージェンシー化により、国が日常的に責任を負わなくなることで、効率性のみが追求され、受益者負担の増大、地方格差の拡大、病院や大学の民営化等々で公共的性格を失う危険性がある」と指摘されていて、私も同感だが、この点についてお聞きしたい。 小里総務庁長官：独立行政法人の対象業務は、公共上の見地から確実に実施される必要があるが、国が自ら実施する必要が必ずしもないもので、民間にまかせた場合確実に実施される保障がないもの。そして、独立行政法人は、自律性・弾力的運営を行い、事前管理から事後チェック制に変え、目標とルールを明確にし、企業会計を導入し弾力的な財務運営を可能とするとともに、情報公開も図る。 吉岡：企画立案と実施の分離は、機械的にできるのか？一体性であることの意義がある。制ｓかうがが的確かどうかは、実施する中で検証され、それがまた企画立案に反映されるものだ。企画立案と実施の分離は、国民の声が反映されず、公共サービスの全面的な後退となる危険がある。国の運営の基本にかかわる問題だ。 橋本首相：一体であるがゆえに裁量行政のが生じた面がある。それぞれが独立して機能を果たせば、よりよくなった可能性がある。また、行政の肥大化を招いたのも事実。行革会議の最終報告では、それぞれの実施部門が最適なものになるように、外局化や地方支分部局、地方公共団体への権限委譲、独立行政法人化などを考えた。独立行政法人の通則法審議により、よりより形態を作っていく。 吉岡：大蔵省の汚職腐敗は、企画立案部門を中心に起きている。立案と実施の一体による弊害というのは、まちがいだ。内閣に所属する行政としての処方箋が必要だ。分離のねらいは、基本的に、市場原理と国民による自己責任を貫く行政のあり方への変質だ。 橋本：他国でエージェンシー化が成功し、評価受けていることをどう考えられるのか？実施機能が自律的・弾力的に運営され、それぞれの性格に応じ、サービスの質向上が確保される。 吉岡：この法案には、２つの大きな問題−国家機能の強化と公共サービスの切り捨て−がある。国家100年の計となるこの法案が、国会の審議時間３８時間ではだめだ。政府は２年間を費やしたように、国会でも国民の間でも十分な時間をとって、審議をすべきだ。 星野朋市（自由党）：２０条に財務省の役割がうたってあるが、本予算の編成は条文に出てこない。別表２の主要な任務に入っているだけでこれは問題だ。 小里総務庁長官：改革の視点から、総理大臣の責任によって進め、財務省は具体的な実務を進める。 星野：この法案が成立した場合、今後どういうステップで行革を進めていくのか？ 橋本首相：法案が成立した場合、中央省庁等改革推進本部を設置し、2001年１月１日にスタートすべく、各省設置法などを整備していく。2001年にスタートさせるには、2000年度予算に計上しなければならない。 佐藤道夫（二院クラブ）：国営であり、国家公務員が運営する郵政公社は、行政権に含まれるという答弁がされた。にもかかわらず予算が、国会審議されないのは問題だ。 大森内閣法制局長官：憲法８５条で、国会の審議をともなう予算は、国費の支出となっている。郵政公社は国が直接債務者にならないからだ。 佐藤：郵政にタッチにしないのは、問題ではないか？ 大森：経営管理の業務評価などは、内閣が主務大臣を通じておこない、一定の監督権を行使しうる。 佐藤：そうなら監督権を限定する必要はないと考える。三百代言的答弁だ。 水野誠一（さきがけ）：量と質の行革があるが、この法案は、省庁減や国家公務員の１０％減など、量の行革という意味合いが強い。質の行革では、設置法の権限規定を廃止して、裁量行政を防ぐ観点が必要だ。法案では、権限規定が曖昧であり、設置法の権限規定をすべて廃止すべきだ。 橋本首相：裁量による恣意的な行政をなくすため、権限規定を整備して、行政機関の行為の範囲−限界点を明確にする必要がある。同時に、弾力的である必要もある。権限については現行規定でいいとは思っていない。 ＊委員会はこの後、賛否の討論に移り、民主党小川勝也議員が反対討論、自民党釜本邦茂議員が賛成討論、公明渡辺孝男議員が反対討論、共産党笠井亮議員が反対討論、自由党星野朋市議員が反対討論をそれぞれ行った後、採決に移り、賛成多数で政府案通り可決されました。 ◆行革基本法の成立強行を許さない！議面行動に国公から150人（全体250人） 行革基本法案の採決が強行されようとする中、9日昼の参院議面行動には、全体で約250人、国公からは拡大中央委員会参加の単組、ブロック・県国公代表など約150人が参加し、暴挙を許さないという怒りの集会を展開しました。この行動は、国民大運動実行委員会が開催したもので、国公九州ブロックの家入事務局長、国公労連安部副委員長が決意表明しました |