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中央省庁等改革基本法が成立したことを受けて、日本学術会議吉川弘之会長（元東大総長・学術振興会会長）は、国立試験研究機関が学術研究の発展に果たした役割は極めて大きいと指摘、機構改革にあたっては、関連する科学者の意思を十分尊重すべきとする談話を発表しました。 これは、この間国公労連・学研労協が学士院会員や学術会議会員などを対象に取り組んだ独立行政法人化反対アピール賛同署名も含め、独立行政法人化を憂慮する様々な人々の声・動きが反映したものと言え、注目されます。 ○国立試験研究機関の見直しに関する日本学術会議会長談話 平成１０年６月１２日 日本学術会議会長 吉川 弘之 行政改革会議最終報告（平成９年１２月３日）においては、行政改革の一環として、各省庁が所管する国立試験研究機関のあり方に関し、独立行政法人化に向けての見直し等が提言され、現在、政府において検討が検討が行われていると承知している。 本会議においては、従来から創造的な学術研究体制基盤の整備充実等について、勧告、要望を行ってきたところであるが、これらの試験研究機関が我が国の学術研究の発展に果たす役割は今後とも極めて大きなものがあああると認識している。 本会議としては、今後本格化する上記見直し等にあたって、関係する科学者の意志が十分尊重され、学術研究の創造性等が損なわれないようにするとともに、科学技術創造立国をめざす我が国にふさわしい国際的な「中核的研究拠点（ＣＯＥ：センター・オブ・エキセレンス）」の形成が妨げられることがないように、関係方面の理解と配慮をお願いしたい。 |