３月２６日、国公労連年金闘争本部は、「４．１５行動」の成功に向けた意思統一をはかるため、「第４回拡大年金闘争委員会」を開催しました。
　冒頭、年金改悪法案をめぐる直近の情勢について、全労連幹事の石川さんから報告を受けました。

　「先送り」から一転して
　「５月連休前に参議院へ送付」で与党合意

　石川さんは、「参議院選挙をひかえ、国民に評判の悪い年金改悪法案は『先送り』するとのマスコミ報道が流されていたが、“１００年安心の年金制度”を強弁する公明党の圧力などもあり、一転して、自公与党は、今国会での成立をめざし、４月１日に、年金改悪法案の衆議院本会議での主旨説明を行い、厚生労働委員会に付託して、５月の連休前に参議院へ送付することで合意。最短で４月２３日の衆議院本会議での採決をねらっている」と報告。そして、こうした情勢の中で、全労連の提起している「４．１５年金スト」の大きな成功が、ますます重要となっていることが強調されました。

　主要１００都市で終日の行動を展開しよう

　つづいて、国公労連の０４春闘方針で決定している「４月１５日の年金ストライキに呼応し、第５波全国統一行動として休暇行動（主要１００都市を“拠点”に、組合員の１割以上を休暇動員した終日の宣伝行動等）」について、現時点で各県国公によって全国８１カ所での行動が計画されていることが報告されました。

　すべての組合員の行動参加と
　１割の休暇動員で多彩なとりくみを

　これを受けて、各単組からは、「社会保険の各支部は、４．１５行動への１割の休暇動員をめざして奮闘中」（全厚生）、「４．１５当日は、財務金融行動に決起するとともに、年金闘争へ組合員の半分以上が休暇を取って奮闘したい」（全国税）、「４．１５行動の前日には単組独自に総決起を呼びかけるビラを全組合員に配布する」（全港建）、「確実に組合員１割の休暇行動をやりとげる。４．１５行動では、宣伝だけでなく、署名をきちんと位置づけて国民世論で政府を大きく包囲すべき。各単組は自らの署名目標を一刻も早く達成しよう」（全通信）、「すべての組合員が４．１５行動に総決起することに全力をあげる」（全建労）、「４．１５の休暇行動の成否は、単組本部の指導性が大きく問われる。成功へ向けて指導性を発揮したい」（全労働）と、それぞれの決意が語られました。 　国公労連からは、各県国公の行動計画への援助や点検をさらに強めていくことと同時に、全国１００カ所で年金と税金の使い道を問う「街頭シール投票」のパネルも大いに活用して、市民との対話を広げる必要があることなどが述べられました。 　最後に、年金問題と密接に関連している「税金問題をやさしく語ろう！」と、全国で講師団活動を進めている全国税の細川書記長から、年金財源を口実に財界がねらう消費税大増税をはじめとする税制問題の本質をわかりやすく語ってもらい、参加者はあらためて政府・財界による庶民大増税攻撃に怒りを燃やし、「ストップ！史上最悪の年金改悪・大増税」を誓い合いました。