●「地方支分部局」削減も
　また、99年4月頃の独立行政法人化等計画では、「いつまでにどのような機関を独立行政法人化する」ことを詳細に書き込むことを事務局が説明しています。さらに、「人員の多い地方支分部局の削減を」とする意見も出されています。

　●実施部門減量化が最重要課題に
　橋本内閣の退陣をうけて発足した小渕内閣は「橋本６大改革」を継承することを表明し、特に「公務員減らし」をテコに、国民いじめの悪政推進と政権維持をはかろうとしています。その意を受けた推進本部の作業が、独立行政法人化や民営化、出先機関を中心とする定員削減計画立案など、実施部門の「減量化」を再重要課題として進んでいることを示す会議内容です。
　国公労連は、行革基本法にもとづく「行政改革」反対の姿勢を堅持しつつ、基本法が成立しているもとで、とりわけ事務実施部門の減量化をくい止めることを最大の課題に、98年秋闘からのたたかいを展開する方針案を８月末からの大会に提案しています。
　推進本部の作業状況は、そのような運動展開の態勢を一日も早く確立し、大規模に展開する必要があることを明らかにしていると言えます。

　●今国会の争点と「行革」
　ところで、今、開会中の臨時国会には、銀行の不良債権処理のために税金をさらにつぎ込むための「ブリッジバンク法案」が提出されています。また、「恒久的減税」の名のもとに、国民の８割以上が98年度より増税となる「大金持ち・大企業のための税制改革」をおこなう方針を首相が所信表明で述べています。
　国民が、参議院選挙で「ノー」の審判を下した橋本内閣の悪政をもっと露骨に進めようとしています。このような国会での争点となっている課題と、実施部門切り捨ての「行政改革」は根のところでつながっています。

　●国会解散もとめる国民戦線との共同を
　「国民いじめの悪政は許さない」、「国民生活を支える行政サービスの切り捨ては許さない」とする国民世論を背景に、「誰のための行財政」かの選択を迫る衆議院解散を求める国民的な運動と連携して、９８秋闘での行革闘争を大きく前進させましょう。