●国民がＮＯ！つきつけた「橋本改革」を継続する小渕内閣。
国民に負担と犠牲を押しつける「橋本改革」（橋本前内閣の政策）に対して、参議院選挙で国民はＮＯ！をつきつけました。しかし、自民党は、国民の審判に背を向け、衆議院での多数を利用し、小渕内閣を発足させました。
８月７日の所信表明で小渕首相は、「日本経済再生」をいちばんの課題とし、「恒久的減税」などを柱とする景気対策をはじめ、中央省庁等改革基本法にもとづく「行政改革」をすすめ、「国家公務員の定員20％削減、（行政）コストの30％削減」をめざすことなどを明らかにしています。
●「減税」の名で国民の圧倒的多数にさらなる増税ねらう
小渕首相は、「６兆円を上回る恒久的な減税」をおこなうと言っています。しかし、その内容は、所得税と住民税の減税は４兆円で、いまの特別減税と同額の上に、最高税率を65％から50％に下げて高額所得者だけ大幅減税とし、「大部分の世帯、ほぼ９割の世帯が今年に比べて負担増になってしまう」（『日本経済新聞』）というとんでもないもの（２兆数千億円は法人税減税）。「減税」とは名前だけで国民の圧倒的多数には増税を押しつけるというのが、政府の提案です。
政府が不況打開のために減税にとりくむというのならこのような大企業や高額所得者だけの減税はやめて、国民のための減税にするべきです。そして、マスコミの世論調査にも示されているように、国民の多数が求めている消費税減税をおこなうべきです。
●ブリッジバンク法案は銀行への際限なき税金投入法案
また、政府・自民党の「ブリッジバンク法案」を柱とする金融機関の不良債権処理策（「金融再生トータルプラン」関連の６法案）は税金30兆円投入に加えて「足らなければいくらでも積みます」（宮沢蔵相）と国民には際限のない負担を押しつける一方、銀行業界への負担はいっさい要求しないものとなっています。
●労働法制改悪を阻止しよう
政府は、先の通常国会での「修正案」を利用して、労働基準法の改悪をねらっています。
労働基準法改悪案は、労基法の根幹である８時間労働制を破壊して、労働者にいっそうの長時間・過密労働を強制し、しかも、サービス残業の合法化で大幅賃下げとなり、首切りも自由にやられることになります。「修正案」は、これらの重大な問題点をなんら「修正」するものではありません。労基法改悪法案は、「修正」ではなく廃案にすることが大切です。
全労連は、９月２日と24日に、労働法制改悪阻止のために全国統一行動を配置し、中央・地方で多彩な行動を展開します。職場・地域から、これらの行動に積極的に参加し、５４００万人の労働者の権利を守り、人間らしく働くルールの確立へ全力をあげましょう。
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