労働基準法改悪法案を参院で廃案にしよう

【「国公労新聞」98年9月11日付より】


 人事院は、8月12日、政府と国に対して、昇給制度「見直し」改悪を含む、史上最低の給与改善率の勧告をおこないました。このような勧告をどのようにみればよいのでしょうか。

 ▼衆院で採決強行
 9月4日、衆議院本会議で労働基準法改悪案がわずかな修正で可決され、参議院へ送られました。  労基法改悪案は、先の通常国会で、全労連をはじめとする広範な労働組合や女性団体などが反対し、運動が盛り上がるなかで、継続審議となっていたものです。 ところが、自民党大敗の参院選挙結果に危機感を持った政府・財界は、日本共産党を除く各党による密室での「修正」成立策動を展開。そして、その「修正」内容を労働者・国民に明らかにしないまま実質審議抜きで(審議は、わずか1時間、各党10分)採決を強行しました。
 これは、多くの労働者と国民の「労基法改悪案は廃案にし、労働時間の男女共通の法的規制を」との要求に背を向け、先の参院選で自民党の悪政にノーの審判を下した国民を裏切る暴挙です。
 改悪案は、(1)1日何時間働いても、労使であらかじめ決めた時間しか「働いていないとみなす」裁量労働制のホワイトカラー全体への拡大、(2)企業の都合で自由に長時間労働にできる変形労働時間制の要件緩和、(3)3年で首切りできる「短期雇用契約制」の導入などが柱となっています。
 「修正案」は、こうした改悪案の柱をなんら変えるものではありません。「新裁量労働制」に「本人の同意」を要件とすることなどとしていますが、罰則もなく「歯止めにならない」ことは明らかになっています。 国会審議の場は、7日から参院に移っています。たたかいはこれからです。参議院の構成は、先の選挙によって大きく変わっています。70年以降でも、衆院を通過しても参院段階で廃案となった重要法案は71件あり、運動と国民世論で強行をストップさせることは可能です。国公労連は、下記のように参院段階での廃案へ向けた取り組みを強化します。

 ▼労基法改悪案の廃案へ行動の強化を

 ○国会前座り込み行動
   9月16日〜9月25日(土日祝除く)
    午前10時から午後5時まで

 ○中央総行動・総決起集会
   9月17日(木)・9月24日(木)
    12時15分〜参議院議員面会所集会と議員要請行動
    18時30分〜中央総決起集会(日比谷野外音楽堂)・国会デモ

 ○9・24全国統一行動
   全労連はこの日にストライキを含む職場集会をおこなうことにしています。また、地方・地域での集会や宣伝行動を展開します。


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