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行革特別委員会審議・3日目の本日も、昼休みの衆議院議面行動をおこないました。行動には、委員会傍聴にかけつけた東北ブロック国公の2名の代表や、会議の休憩時間を割いて参加した全通信の仲間など90名が結集しました。 主催者挨拶をおこなった松村副委員長は、「省庁再編での首相権限強化や地方分権での米軍基地用地の収容にかかわる首相の代執行規定にも見られるように、短い委員会審議の中でも戦争法案と行政改革が一体のものであることが明らかになっている。戦争する国への改革を許さないために全力でたたかおう」と訴えました。 日本共産党平賀衆議院議員から国会情勢報告があり、「昨日の委員会審議で、松本議員が追及したように、独立行政法人化は行政切り捨てのための制度であることが明らかになった。また、省庁再編、地方分権一体で、戦争体制づくりが進んでいる。法案の問題点を国民的に明らかにする論戦に全力をあげる」と述べました。 続いて、各単組が決意を表明。「戦争法案の発動をくい止め、行革の名による国家改造と行政サービス切り捨てを許さないため産別に結集し全力をあげる。5.21集会での陸・海・空・港湾20団体の結集にも見られるように共同は確実に広がっている。」（全運輸・田中委員長）、「なぜ独立行政法人なのか、なぜ25%削減なのか、全く明らかにされない。行政は人で支えており、リストラ目的の行政改革をくい止めるためたたかう」（全法務・内藤副委員長）、「なぜ研究機関を独立行政法人にするのか。今でも基礎研究軽視の科学技術行政が一層後退する。独立行政法人化阻止に全力をあげる。」（全通信・河野執行委員）、「上からの押しつけの改革であり、職場の管理者は職場への影響を何も答えられない。職場の民主化にも逆行する改革だ」（全税関・高橋書記長）として、法案成立をくい止めるため、国会闘争に全力をあげる決意をそれぞれ述べました。 最後に、安部副委員長が行動提起をおこない、「国会最終盤まで、署名と宣伝の強化を」「当面6月8日の中央行動にむけ、職場・地域で集約している署名を１枚残さず国会に届けよう」、「6/1〜4の国会前座り込み行動や、連日の国会行動を大きく成功させて国会内の世論を変えよう。参議院では、自民党からも１名の請願署名紹介議員がでている」などとして、提起している全ての行動の成功をめざした奮闘を訴えました。 5/31〜の審議予定が明らかに 本日開催された特別委員会の理事懇談会で、次週の審議日程が論議され、「5/31（月）〜6/2（水）まで一般質疑を1日７時間コースでおこなう」、「6/3以降も質疑を継続する」、「月（5/31）、水（6/2）は地方分権、火（6/1）、木、金は中央省庁再編を原則。しかし、その枠組みにはこだわらない」などの点が確認された模様です。 このような状況から、少なくとも6月4日までは委員会審議が継続されることが確実な状況になっていますが、政府・与党は「今国会中に両法案を成立」させる姿勢は変えておらず、緊迫した状況が続いています。なお、マスコミ報道では、省庁再編では公明党がもとめる「林野庁の業務を環境省に移管」、民主党がもとめる「財金分離」や、地方分権での「地方事務官の地方公務員への身分移管」などの点での修正論議が、総括質疑が一巡したことを受けて、与野党間で本格化していることが報道されています。密室協議を許さず、徹底審議を迫るためにも、毎日の国会行動の強化が必要になっています。 5/28（金）の特別委員会は参考人質疑 明日の特別委員会は、午前中が分権一括法案、午後が省庁再編法案にかかわる参考人質疑が予定されています。予定されている参考人は次のとおりです。 【地方分権一括法案】 諸井虔 （地方分権推進委員会委員長、自・自推薦） 北村善宣 （横浜国立大学経済学部助教授、民主党推薦） 坂田期雄 （西九州大学教授、公明党推薦） 白藤博行 （専修大学法学部教授、共産党推薦） 【省庁改革関連法案】 佐藤幸治 （京都大学大学院法学研究科教授、自・自推薦） 五十嵐敬喜 （法政大学法学部教授、民主党推薦） 加藤秀樹 （構想日本代表、公明党推薦） 野村拓 （国民医療研究所所長、共産党推薦） 以 上
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