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中央省庁等改革法案と地方分権一括法案を審議している衆議院行政改革特別委員会は、６月７日の理事懇談会で自民党が「９日締めくくり総括質疑・委員会採択、１０日本会議採択」を提案しましたが、協議が整わず、６月８日・午後８時から再協議が行われることになりました。政府・自民党は、今週中の衆議院通過を強行しようとしており、先の提案に加え、９日一般質疑、１０日締めくくり総括質疑・委員会採択を再提案する動きも出ています。 このような中で、民主党は、中央省庁再編法案にかかわって、「１）首相府の新設、2)現在の総理府を内閣府に組織再編する内閣府設置、３）内閣法６条を修正し閣議の決定がなくても首相が行政各部を指揮監督できるようにするなどの内閣法修正案」を６月７日に提出しました。また、地方分権一括法案についても「１）法定受託事務の定義の変更、2)自治事務に関する国の関与の用件厳格化、3)社会保険事務を法定受託にするとともに、地方事務官を地方公務員とする、4)地方議会の議員定数の上限規制廃止」など６点での修正案を民主党が提出しています。 国会の状況は、１０日１２時から参議院本会議を開催し、盗聴法案の趣旨説明をおこなわれることがほぼ確実になり、この盗聴法案と中央省庁等改革法案、地方分権一括法案の成立をめざして３０日程度の会期延長の動きが強まっています。悪法成立のための国会延長に反対し、焦点となっているそれらの法案の廃案を求める取り組みの強化が求められています。 |