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7日の中央公聴会における藤田委員長の公述、8日の仙台市、三重県津市の地方公聴会の模様について、お知らせします。 中央公聴会における藤田委員長の公述 １ 国公労連の藤田です。今回このような発言の場を与えていただいたことに感謝申し上げます。 私どもの組織は、運動を進めるにあたっては、日本国憲法を尊重 擁護することを義務とする者の集団ですから、単に組合員の労働条件の維持改善のみならず、いかにしてこの国の行政を国民本位のものとして発展させるかという立場を重視しているところです。そうであるだけに21世紀のこの国のありかたが問われている今回の「行政改革」について、強い関心をもたざるをえないのです。 そのような立場から、省庁再編関連法案を拝見してきたところですが、率直に申し上げて、以下申し上げるような諸点について強い危惧の念をもっていますし、到底納得できるものではないとの思いを強めているところです。 ２ その第一点は、今次「行政改革」の目玉とされている内閣官邸機能の強化とも密接にかかわる大括り省庁再編です。 提案理由説明では「行政の目的である任務を基軸」に、１府12省に再編することとされていますが、複数省庁を統合する総務省、国土交通省、厚生労働省などが、どのような「任務」をもって再編されたのか、理解いたしかねております。 たとえば総務省の「任務」を一読しただけでは、何を行政目的にするのか判然としていませんし、国土交通省の場合は、開発最優先の巨大公共事業官庁として機能強化されるのではないか、との危惧を強く持たざるをえません。また、厚生労働省の「任務」に「労働者の福祉」や「国民生活の安定」という語句が見受けられないことは、従来労働省が第一義的目的として重視してきた「労働者保護」の立場が福祉一般に埋没させられるのではないかとの危惧を持たざるをえません。 私どもはこのような大括り再編と各省「任務」の洗い直しというものが、憲法に規定された基本的人権の実現を、法の枠組みを前提に、政策の実施を通じて追求するという行政責任の後退につながるのではないか、そしてそれは「全体の奉仕者」たる公務員の役割と使命を変質させるものではないか、との危惧を強めざるをえないのです。 ３ 第二は、行政減量化が実施部門に集中し、行政サービスの後退が危惧される点です。 今回の省庁再編では政策の企画立案機能と実施機能の分離を前提として、かつ国の役割の重点化という方針がつらぬかれています。 各省設置法を見ましても、企画立案の意味するところが判然としないままに、企画立案部門の重視ということが強調され、その一方で、実施部門について「官から民、国から地方」という再配分がはかられようとしています。 多くの有識者が指摘されていますし、私どもの経験からもいえることですが、政策の企画立案と実施は本来一体的でなければならないと思います。これを機械的に分離することによって良質で効率的なサービスが確保されるとは考えられません。それを、あえて分離するというのは、結局実施部門のスリム化自体が目的の「行政改革」ではないのか、といわざるをえないのです。 ４ 第三は、公務員の25％削減の問題です。 端的に申し上げて、現在の職場実態、労働実態からして、まさに想像を絶する数値目標だといわなければなりません。 わが国の公務員数が先進欧米諸国にくらべても格段に少ないことについては、本委員会でもたびたび指摘され、いまでは共通の認識になっていると思います。加えて申し上げたいのは、1967年から30年余の９次にわたる定員削減計画の実施、および78年からの人員要求そのものを抑制するシーリングがあわせて実施されてきたなかで、この20年間で５万人をこえる定員が純減しているという事実です。 一律的な定員削減によって新規需要にこたえる財源を確保するという計画削減も、行政需要の増大にみあった人員要求を認めることが前提にならなければ、それは、行政サービスの切り捨てにつながる減量化という結果しかもたらさないと思います。 いま、政策的に脚光をあびる新規の行政需要の陰で、たとえば、深刻な不況下で失業者のひしめく公共職業安定所のような通常の実施事務に一律削減のしわよせがおこなわれているのが実態です。また、国立病院と民間医療法人の病院を比較しますと、一般病院100床あたりで、医師の数は国立７・１人、民間７・３人、看護職員は国立36・１人、民間39・４人という状況になっています。 行政事務それぞれが維持すべき基本的な水準も確認せずに、定員の削減だけを一律に押しつけることが行政サービスの後退につながっていることは明らかです。そういう点での検討もないままに、やれ10％だ、20％だ、25％だなどと削減目標だけが一人歩きしていますが、これは単に手順の問題としてだけではなく、政府が行政サービスの低下を当然視していることのあらわれだ、という批判をまぬがれることはできないと思います。 ５ 第四は、独立行政法人についてです。 公共性の見地から必要な事務事業について、「もはや国が直接おこなう必要がない」などの理由で、別の法人格で行政事務を執行させるのが独立行政法人であるといわれているわけですが、いま国がおこなっている事務事業で、国がおこなう必要がないとする基準や根拠はきわめてあいまいです。 先ほども述べました国立病院の場合、診療収入ですべての費用をまかなう意味の「経営収支率１００％」ということが各病院に課せられています。つまり、いまの特別会計制度のもとでも、実質的に「独立採算」の執行が追求されているわけです。にもかかわらず、なぜ別法人としなければならないのか、あるいは現にある特殊法人と何がどう違うのか、など制度全般にわたって不明確な点が数多くあります。 また、対象にあげられている90の機関・事務を考えましても、民間はもとより自治体でも実施が困難な離島・僻地などでの地域医療や難病医療の面で重要な役割をになっている国立病院・療養所や、営利目的では成り立たない基礎研究、あるいは文化・芸術の維持・発展・継承の役割をもつ国立博物館や美術館などは、国が直接実施することによってこそ効率的かつ公正な行政サービスが提供できるものと考えます。 さらに、総務庁長官は「独立行政法人は25％以上の職員削減を」と答弁されていますが、法人の目的や業務への需要などを度外視して、大臣が一方的にきめる中期目標の重点が人員や運営費の削減などにおかれれば、早晩法人の運営がたちいかなくなることは明らかです。また、運営をささえる財源措置も明らかではありませんし、独立行政法人化にともなう職員の雇用継続を保障する規定もありません。 以上のことからしますと、私どもは、結局のところ、本来国が一体的に政策実施しなければならない筈の事務事業を、法人化によって小さく分断し、民営化や廃止をやりやすくするための制度ではないのか、と考えざるをえないわけです。 ６ 最後は、公務員制度の問題です。 時間の関係でひとことにとどめさせていただきますが、端的に申し上げて、私どもは今回の改革では、「政財官の癒着」やキャリア特権優遇といわれる公務員制度の非民主性をさらに深めるのではないか、という危惧をもっています。 たとえば、内閣官房や内閣府で、いわゆる政治的任用、つまり特別職公務員の範囲や数の拡大がいわれています。そして、そのような政治的任用の職に一般公務員からの任用も想定されているようですが、その際に「政治のリーダシップの発揮」と「政権からの中立性」、一般職公務員と特別職公務員の厳格な区分もなく、相互の交流を当然のこととされているように見受けられます。また、各省局長以上の幹部職員の任免の内閣承認もいわれています。いずれ も行政の中立性をそこない、政治と官僚の癒着を深めかねない危険を感じざるをえません。「政財官の癒着」へのきびしい批判が「行政改革」の契機であったことからすれば、公務員の中立性を厳格に確保することこそが必要だと思います。それを政治主導とか効率性などという「改革理念」の後景におしやってはならないと思います。 ７ 以上が、私どもの危惧の念の要点です。いま全国津々浦々で懸命に働いている公務員労働者は、かたずをのんで国会審議を見つめています。とくに、独立行政法人の検討のなかで「国がおこなう必要のない事務」とされたことへの驚きと憤り、国民生活に密着する行政から国が撤退することを前提に、25％の公務員削減を「はじめに結論ありき」のやりかたで強行しようとする手法に対する不信と不満ははかりしれないものがあります。 私は、こうした公務員労働者の意思をふまえ、いますすめられようとしている「行政改革」にあらためて反対の態度を表明いたします。国民の皆さんにとって真に必要な行政改革を追求するという私どもの立場一貫しています。本委員会が私どもの意見にもご理解をたまわり、行政改革の原点にたった審議をつくされるよう切望して、発言を終わります。 衆院行革特別委・6月8日地方公聴会／仙台市 （午前・地方分権） ６月８日（火）衆議院行革特別委員会の地方公聴会が仙台市で開かれ、午前中、地方分権一括法案について意見陳述と質疑が行われました。 ＜岩出山町長・佐藤仁一氏（自民党推薦）の意見陳述要旨＞ 我が町は、昭和２９年に１町３村が合併して現在の町になった。予算額７０億前後でここ数年推移している。 今国会で審議されている法案は、まず第一に明治以来の中央集権型の行政システムを変え、機関委任事務が廃止されてることと不服申し立てできることの２つの大きな柱からなっている。法案に賛意を示し、早期成立を望む。 平成２年に町長になった。併列型教室、バス、農業用水などの特色ある行政を行うにあたり、国の画一的な行政執行・許認可制度に苦心した。きめ細かな行政を行うため実行権限を地方に移譲することは賛成。地方の自己決定能力を充実させてほしい。 財源確保については最も強い関心を持っている。町税１０億７６００万円。人件費１４億８６００万円。町民税だけでは賄いきれない。地方交付税、補助金、町債発行で賄っている。地方の実情に配慮した財源確保をお願いしたい。 地方分権をすすめるにあたって、地方の受け皿について、合併はさけて通れない。 本法案を平和な成熟社会での転換の第一歩にしたい。地方も自発的努力を傾注し、透明度の高い行政を行ない、国民の期待に応えていきたい。 ＜福島大学・市川喜崇氏（民主党推薦）の意見陳述要旨＞ 研究者の立場から意見を申し述べる。国と地方との係争処理の第三者機関が設立される。ただ、多くの問題を抱えている。 自治事務に関する２４５条の５の５項は明らかに改悪だ。この規定は削除していただきたい。 議員の定数は地域住民の意思で決めるべきだ。国で決めるべきでない。条例で決められるようにするべき。 紛争･係争処理委員会の委員は自治大臣が任命するとあるが、この任命方式で第三者性が確保できるのか。 ぜひ、慎重にご審議いただき悪い枝を切って、地方分権の大樹に育てていただきたい。 ＜岩手自治労連中央執行委員長・菅野恒信氏（共産党推薦）の意見陳述要旨＞ 地方行政の最前線で仕事をしてきた者として、最も大切にしてきたのは、住民の行政に対する要求が何であるかということだ。地方自治とは、つまり、住民が自ら自分の町を治めるということだろうと考える。地方分権が地方自治の拡充をめざすのであればまず、住民の願いはどこにあるのかが問われなければならない。全国紙の地方行政に関する世論調査で、「市町村に一番力を入れてほしいのは」の問いに、トップは福祉、続いて景気、環境だった。また、岩手県が実施した「行政改革に関する県民アンケート」では「行政改革でとりあげるべき重点事項は何か」の問いには、「高齢化などでのニーズに対応するため関係機関の連携をはかる」という回答がトップだった。「行政機関に関心のある理由は何か」に対しては、「税金を有効に使ってほしい」「県民の要望に応えてほしい」だった。住民の願い・注目している点がここにある。この法案はそこに応えていない。むしろ逆行している。その理由について３点にしぼって述べる。 第一は、本来、分権の柱となるべき市町村の自主性・自立性が弱められたということだ。それは、機関委任事務が、「法定受託事務としてほぼ従来通り残ること、逆に「自治事務」であっても国が是正の要求ができることになり、関与が強まったことにほかならない。 第二は、この法案のねらいなり、背景なりに「規制緩和と行政リストラ」および「新ガイドライン・戦争法案」との一体化があることだ。 第三は、瀕死の状況にある地方財政について、何の対策も講じられていないことだ。 最後に、この法案の審議は慎重のうえにも慎重にすすめ、自治体関係者、住民への十分な説明･合意を求めたい。 ３人の陳述人が約１５分間ずつ陳述した後、各委員から質疑が出されました。 ＜熊谷市雄議員（自民党）＞ （熊谷議員）みなさんのご意見を聞いて共通して法案の趣旨には賛同なさっていると思った。財源の委譲もセットして欲しいという要望だが、我々も今後の大きな課題だと思っている。今回の法案もある程度の担保はとっていると思っている。この問題に真正面から向き合って取り組んでいきたい。これからの地方財源の確保についての要望をぜひ聞きたい。 （佐藤公述人）住民税、固定資産税を上げるわけにはいかない。比率の配分を見直しして欲しい。地方消費税のウエイトを拡大していただきたい。実効ある地方分権になるように国会で審議していただきたい。 （熊谷議員）町村合併の構想に対してどう考えるか。 （佐藤公述人）分権の受け皿として、自立する住民という視点で住民の意識を高める必要がある。一律に人口規模でやるべきでない。 ＜平野博文議員（民主党）＞ （平野議員）明治以来の改革だという以上は、国民のみなさんに理解してもらうことが必要だ。まだまだ審議に時間をかけるべきと思うがどう考えるか。 （市川公述人）慎重な審議をお願いしたい。膨大な量にふさわしく審議して欲しい。勧告や報告になくて法案に突然でてきた内容もある。ぜひ、修正作業したうえで通していただきたい。 （平野議員）権限･役割分担を明確化、財源も一緒でないと真の分権にならないと思っている。この法案が成立したときに真の分権がすすむと考えられるか。 （市川公述人）成立したとしても第一歩にすぎない。税財源の移譲が手つかずだ。二次勧告で示された理念の具体化が必要だ。 （佐藤公述人）まずもって一歩を踏み出すことが必要だ。 （平野議員）まず一歩よりも財政が一緒でないと機能しないと思っている。今の法案は官官分権に過ぎない。慎重に審議していきたい。 ＜若松謙維議員（公明党）＞ （若松議員）現在の自治体の体制で権限委譲に対応できるか。 （佐藤公述人）絶え得ると考えている。職員の育成を図るため改革をしていく。住民の自治意識の改革を図っていく。 （若松議員）合併は大変だと思うが、本当にできるのか。 （佐藤公述人）どうすすめるか不安を持っている。適正規模の合併は求めざるを得ない。 適正規模とは地理的・文化的・生活圏の３つの要素で見定めるべきだろう。 （市川公述人）住民が決めるべきだ。人口段階別の権限委譲は国が定めるべきではなく、例示にとどめるべきだ。 （若松議員）町職員の人件費も自主財源で賄えないのをどう考えるか。 （佐藤公述人）国からの委任事務が多いため、職員を抱えなければならない。 ＜三沢淳議員（自由党）＞ （議員）分権になると町の負担が増えてサービス低下にならないのか。 （佐藤公述人）自治体の責任が増えるのは歓迎する。役割は大きくなるが人材育成の住民意識を伸ばしていきたい。 ＜松本善明議員（共産党）＞ （松本議員）財源問題を先送りして分権はあり得ない。公共事業を根本的に見直すことが重要なのではないか。 （佐藤公述人）都市と過疎地で違う。ムダと思われるものは見直さなければならない。 （市川公述人）是か非かは議論できない。必要なものはある。評価システムをどう取り入れるかだ。 （菅野公述人）大型公共事業のために地方の財政が厳しくなってきた。 （松本議員）今度の法案を第一歩とするのか、急いだほうがいいのか。徹底的な審議が必要なのではないか。自治体の意見も十分聞くべきだ。 （佐藤公述人）第一歩を踏み出すべきだろう。準備期間のためにも早期成立を望む。 （市川公述人）すべて一挙に解決できない。すべて解決してからだといつまでも始まらない。 （菅野公述人）地方分権の主人公は住民だ。住民への説明･合意がなくてはダメだ。慎重にするべきだ。 （松本議員）一律に町村合併をすすめるのは良くなのではないか。住民の意思にもとづいてしなければならないと思うがどうか。 （佐藤公述人）基本は住民の意見だ。３つの観点で見定めなければならない。 ＜深田肇議員（社民党）＞ （深田議員）機関委任事務を突破したのは大きいが、それだけでいいのか。現行法より後退するところはないのか。法案でここだけは削除しろとズバリ言ってくれ。 （市川公述人）自治事務に対する改善要求に自治体が義務を負うことだ。自治事務の判断は自治体でやるべきだ。 （深田議員）今の聞いてどう思うか。 （佐藤公述人）削除が望ましいだろう。今回の法案は早期の成立を望む。 （深田議員）自治体の議員定数についてどう考えるか。 （佐藤公述人）歳費を減らして人数を多くという意見もある。 （市川公述人）適正な議員の数は住民が決めればいい。分権は地域の選択肢を広げることだ。国が法律で上限を決めることではない。 （深田議員）住民投票についての見解は。 （佐藤公述人）一大事の場合、住民投票制度は必要だ。 （市川公述人）もっともっと取り入れていいと思う。 （菅野公述人）おおいに、キチッとしていただきたい。 （深田議員）慎重な審議をしながら一日も早くあがるようにします。 （午後・中央省庁等改革関連法案） ＜東北経済連合会専務理事・芳賀滋弥氏（自民党推薦）の意見陳述要旨＞ 地方経済界の立場から賛成意見を申し上げます。２１世紀を目前に控え、我が国の魅力と活力とにあふれた国になるよう、再構築をはかる必要がある。会員のアンケートで行政改革の推進を求める声が多い。地方経済界として全面的に歓迎する。ぜひ、今国会で成立を図り、２００１年の実施に向けて着実に推進されるよう要望する。 内閣が総合的・機動的にできる体制が必要だ。総理がリーダーシップを取れることは誠に意義深いことだ。１府１２省庁は、時代のニーズに応じた再編だと思う。縦割り行政の弊害をなくすため、省間調整機能が十分発揮されるよう望む。民間では厳しいリストラに取り組んでいる。独立行政法人化で透明化、効率化が図られることは画期的だ。２５％削減は大英断であり、実行を期待する。今回の改革は地方の自立に向けた地盤整備だ。東北地域といったブロック機関単位の調整が必要だ。地方行政機関の裁量権の拡大を要望する。実施の件厳と予算をできるだけおろしてもらいたい。管轄地域の整合性について見直して欲しい。中央省庁改革と規制緩和は地方分権は三位一体ですすめていただきたい。中央･地方の行財政改革は車の両輪だ。ともにすすめていただきたい。 官から民へ、国から地方へ、簡素にして透明な行政の実現に向け、私たちも積極的に働きかけていく。 ＜宮城大学助教授 糸瀬茂氏（民主党推薦）の意見陳述要旨＞ 財金分離にしぼって発言する。日本における金融業は産業でもなく、サービス業でもなかった。資金集配システムだった。 経済が成熟し、グローバル金融市場の出現は根本から変えることを求めるものだ。金融の企画立案機能が大蔵に残されたので、金融監督庁が大蔵の別働隊になる恐れがある。今後、生保会社の破綻が起こり、６０億を越える財政支出があり得るのではないかという考えがあるのではないか。金融取引の情報は携わっている人からしか入手できない。そこに最も近いところにいるのは金融監督庁に一元化させるべきだ。日銀法によって、政府に従属させられてきた。日銀は通貨価値の安定を、監督庁は通過システムの安定を、大蔵省は 財政の健全化を担うべきだ。 ＜元水産庁東北区水産研究所企画連絡室長・安井達夫氏（共産党推薦）の意見陳述要旨＞ ４０数年、水産庁研究所にいて研究に携わってきた。法案について私の意見を述べさせていただく。 法案の第２条は大変理解に苦しむ。なぜ、この考えが出てきたのか。小さな政府にして国民生活安定の事務･事業が発展的にすすむのかはなはだ疑問だ。 研究には時間がかかる。資料データを集めるのに時間がかかる。時間と金をかけないと結果が出てこない。 独法化は国庫の支出を抑制するのが目的だから仕事がやりづらくなる。身分的にはなはだあやしい。機関じたいがいつ無くなるのかわからない。評価委員会が言うとたちまち無くなってしまう。職員は安心して仕事ができない。逆に効率が悪くなる。そういう観点から独法化には反対だ。 ＜中野正志議員（自民党）＞ （中野議員）財界から行政のスリム化・縦割り行政の弊害の是正を言われてきた。今回の改革について、あえて批判があれば聞きたい。 （芳賀陳述人）全面的に賛同するが、強いて言えば、実行性の確保という点から辛口で取り組まないといけない。国は大胆に改革するわけだが、地方にもいろいろな課題がある。 （中野議員）環境庁が環境省に格上げされるが、どう思うか。 （芳賀陳述人）当会は二酸化炭素削減の提言も行っている。日本が国際社会の中で果たす役割は大きい。環境への配慮なくして経済活動はあり得ない。省への格上げは、時代のニーズに合った、先取りしたものだと思う。 （中野議員）行革は基本的に賛成でよいか。 （芳賀陳述人）基本的に賛成です。 （中野議員）共管とのご理解のようだが、実質的に財金の分離は果たされていると思う。あらためて考えを聞きたい。 （糸瀬陳述人）もし、そのような理解だとすれば、条文を変えるのが望ましい。 （中野議員）安井さんとは基本的な認識が違うようだ。国民の声は行革に期待するものだ。 ＜中桐伸五議員（民主党）＞ （中桐議員）財金分離は、中央省庁改革の中でも大きなものを占めている。金融･財政政策の失敗が不況をもたらしている。財政と金融はそれぞれベースが違う。財政と金融が違うことをもう少し説明してくれ。 （糸瀬陳述人）金融については一元化を行うべきである。不良債権の処理などは政治的に行えばいい。 （中桐議員）財政と金融は別のセクションで行うのがよいということだが、どこが最終的に深めてやるのか問題になってくる。財務省のところに企画立案と載っているが政党間約束の不履行の問題になっている。この問題を今、キチンとしておかないとどういう問題が出てくるのか。 （糸瀬陳述人）３会派の合意を勝手に反故にするのは恥ずかしいことだ。 ＜若松謙維議員（公明党）＞ （若松議員）今後の自治体のあり方はどうすべきか。道州制の中身はどういうイメージで考えているのか。 （芳賀陳述人）具体的なことはこれから本格的に検討しなければならない。経済活動は、観光･物流･環境など県境を越えてやられている。根幹的な社会資本の整備は広域的な連携がなくては成り立たない。今の枠組みは明治に決められた。今後、十分検討していく必要がある。 （若松議員）再編法案が通ると、どんな形で地方の経済活性化に寄与すると思うか。 （芳賀陳述人）十分寄与すると思う。地方が主体的に判断して実施できるようになるし、地方でも省庁間の連携が良くなって地域のニーズに添った運営がなされることは経済界としても良いと思っている。 （若松議員）山岳地帯も多いところだ。経済の発展でもハードルの高い地域だ。中央政府に対してやってほしいという要望は。 （芳賀陳述人）地域の自主発展のために基盤の資本整備が必要だ。 ＜三沢淳議員（自由党）＞ （三沢議員）この法案の流れの大きな目的は自立した地域に脱却していくことだ。地域中心の発想や伝統をどう活用していくのか。 （芳賀陳述人）自立型経済をどうやっていくか、官と民で連携してどうやるかを課題に取り組んでいる。東北の持っている資源を活用していきたい。自然共存型社会を作るのにふさわしい地域だ。２１世紀をリードする地域だと思っている。 （三沢議員）１０年で２５％削減、政府委員廃止、副大臣導入についてどう評価するか。 （芳賀陳述人）首相のリーダーシップを発揮できる点が大きい。簡素、効率で透明な行政がはかられることに最大の意義がある。 （糸瀬陳述人）期待を持っている。高く評価している。 （三沢議員）官と民の住み分けについてご意見を。 （芳賀陳述人）民でできるものは民にやらせる。国でも民間的なものができるのはやる。それが行政サービスにつながる。 （糸瀬陳述人）競争の条件がまた揃っていないのではないか。 （三沢議員）公務員には緊張感や危機感をもって仕事をしてもらえればなぁーと思う。能力給の導入や終身雇用の撤廃など、一般の人が楽だと思うようではだめだ。そのへんはどう考えるか。 （芳賀陳述人）公務員も危機感もって一生懸命やっていると理解している。 （糸瀬陳述人）委員の話に全面的に賛成です。宮城県の財政に企業会計方式を導入する。民に比べて効率化されているのかが出発点として大事だ。 （安井陳述人）仕事の内容のわからない方から怠けていると思われるのは大変迷惑だ。徹夜もしばしばだ。ただ働きになっている部分もたくさんある。大変心外だ。能率給だけでは済まない。勤務の性質を考慮すべきだ。 ＜松本善明議員（共産党）＞ （松本議員）研究者の仕事は時間のかかることだ。リチウムは２０年、オゾンホールは３０年かかった。こういう仕事を３〜５年で評価することになると研究はどうなるか。 （安井陳述人）テーマによって２年でも成果が出るものもある。短い期間で結果の出 課題に飛びつく研究者が出て、重要な分野から研究者が逃げて行ってしまう。 （松本議員）東北の経済発展の観点で、独法化はどういう影響があるか。（安井陳述人）日本で漁業農業衰退している。工業にばかり力を入れている。地方の農村･漁村から若い人が引っ張られる。後継者がいなくなる。生産したものも生活できる収入が保障されていない。続けられなくなる心配がある。調査研究が廃止・縮小されると生産の指導も無くなる。農業・漁業も衰退していく。 （松本議員）東北全体の経済を考えた場合、第一次産業の発展も欠かせない。独法化され、このままでいくと第一次産業がつぶれていく心配がある。独法化をどう考えるか。 （芳賀陳述人）第一次産業は基盤産業だ。独法化になっても第一次産業が衰退するとは思っていない。 （松本議員）金融に関する癒着構造をなくすことが重要と思うがどうか。 （糸瀬陳述人）委員と同じ考えだ。 （松本議員）日本の金融機関を変えるにはどうすればいいか。 （糸瀬陳述人）６０兆の枠を用意するのはやむを得ないことだったと思う。 ＜深田肇議員（社民党）＞ （深田議員）２５％の削減ありきからはじまったことは、おおいに異論を持っている。公務員の数は外国より少ない。特殊法人と独法化についてどうか。 （糸瀬陳述人）安井さんと委員とのやりとりで違和感があった。民に依存できるのは民でやるべきだ。独法化は高く評価する。特殊法人は是非検討を続けていただきたい。 （深田議員）評価委員会を設けるが、評価によって改廃することができる。そのことに対してどうか。 （糸瀬陳述人）国民から見た客観性・透明性が確保できることが重要だと思う。 （深田議員）現場の側から見て独法化は不安材料という意識は強いのか。 （安井陳述人）不安材料だ。短い期間で評価され、予算が削られて、職員も減らされテーマも絞られる。結局、うまくいかなくなっていくと思う。 （深田議員）労働条件とか評価委員会の問題とか雇用不安もある。独法化に目を光らせていく。 衆院行革特別委 6月8日地方公聴会／三重県津市 １９９９年６月８日（火）に三重県津市のセンターパレスホールにおいて衆議院行政改革に関する特別委員会地方公聴会が開催され、日本共産党の推薦で三重県国公議長が意見陳述を行いました。 具体的には、午後からあった中央省庁等改革関連１７法律案に関わる地方公聴会で地方分権については午前中の公聴会で行われ内容については傍聴できませんでしたのでマスコミ等の報道をご参照下さい。以下、概要は次のとおりです。 中井洽（自由党）団長開会挨拶 意見陳述者の意見開陳 ○川喜田貞久百五銀行頭取 １９２９アメリカ大暴落→大規模開発→景気乱高下→戦争突入→財政うやむやになっていたことが日本の状況に似ている。 会社の組織として支店のお客様窓口と、本店があるが、企業本位の体質が強い本店組織の改革に取り組んだ。中身は、現場に権限をおろす。組織を減らす。風通しをよくする。制度を変える。情報公開して経営を考える。→自分が決めたことは責任を持つ→従業員３、０００人一人一人の成長が企業の成長 ビッグガバメント出はなくスモールガバメントでいくべきである。国民が我慢するためにリーダーも我慢をすることが必要である。 行革について細かなことは判らないが、仕事を減らすことや組織を変えるで今の国の現状を打開できると考える。 ○北岡勝征三重連合会長 併せて、自治労の書記長もしており地方分権の関係にも触れさせていただきます。私は、紀和町出身で、県庁まで３時間、東京までは７時間かかります。 国との関係は常に上下関係にあり、地方分権、中央省庁再編で２１世紀スタートまでに限りなく地方分権が進むことを望みます。国と地方の行政のあり方、基本的な考え方が必要。国民生活にどの様な影響を与えることになるのか国民にも理解を求めて進める。変化するニーズに対応するためねばり強い対応と強い信念を持つ。国の施策は保護や医療に重点を置く。国、地方、民間の役割を明確にすることが必要。本法案がそのような考え方に立っているのか。国民の声が反映されていないと８０％が考えている。→情報公開や公聴会等で透明性を増す。 官でなければ公平なサービスを提供できない役割を明確にする。今日の中央省庁等改革関連法案が、ただ単に省庁再編ではなく国民にどの様に影響を与えるのか、地方分権にどの様な影響を果たすことになるのか判りづらい 三重県でも北川知事のもと大きな組織変更がありその中でも労働行政のあり方で商工労働部から生活部へ組織変更あり労働という言葉がなくなったが質の面での向上であり認めた。 国土交通省、総務省など非常に大きな官庁が出来新たな権力が集中することは地方分権に逆行する。 厚生労働省で国の組織になる。地方事務官である社会保険庁の職員は地方公務員であることを８０％が望んでいる。 三重県の評価システムを国でも取り入れられるよう工夫をしてもらいたい。 三重県でも簡単にできたものではなく北川知事が強いポリシーを示したからである。 ○作田豊彦三重県国公議長 厚生労働省は憲法２５条の観点から設置された厚生省と同２７条の観点から設置された労働省を一括りにするものであり、現在、労働者を巡る情勢は厳しく独自の機構拡充が必要と考えている。 国立病院・療養所の独立行政法人化は経営効率追求をした場合「儲かる医療」を優先する医療機関にならざるを得ないという危惧を持っている。現状では定員政策の中で日々職員が苦労をしている。看護婦確保の実現など労働条件の向上をさせる上でも国立医療機関の役割がその先頭に立ってきたことは歴史が示している。 ９７年６月に「行革シンポジウム」を開催し、経営者、マスコミ関係者、学識者のパネラーから行政改革に対する期待として不正・腐敗をなくし国民生活を守ることの重要性を訴えられました。同年９月の行政相談の中で「行革シール投票」を実施したところ行革会議の「行革」支持は３票で国公労連の提言した「国民本位の行革」支持は５２票との結果を得ました。 継続した宣伝行動でさる５月１８日の全国キャラバンでは「国民犠牲の行革反対」の声が主婦から届きました。 最後に本法案の白紙撤回と国民の声を十分に聞いた「真の行政改革」を強く要望する。 以下質疑 ○倉成正和自民党議員 新省庁が２００１年スタート。工業社会から情報社会へ変わりつつある。 官主導から国民主導とし、原則非公開から原則公開をめざすべき。 独立行政法人→必要があれば予算を国から出す。特殊法人の整理も行う。→中央省庁改革。 午前中の発言で北川知事が理屈ではなくまず第一歩を出すべきと発言あった。 縦割りであることから、小さなことに目がいくとあったがどういうことか。 △川喜田陳述人 公と私の問題があったときでも法律による情報公開と事後チェックがしっかりしていればよい。パブリックは全ての人に属することで、プライベートは個人の人に属することです。 公（役所）は原則情報公開すべきである。 ○倉成議員 作田陳述人から中央省庁再編否定的であったが、独立法人化について金儲けに走ると発言あったが、中間目標を設定し必要あれば国からの予算は出すのでそのようなことはないと思う。 △作田陳述人 独立行政法人通則法で主務大臣が３年から５年で中期計画を定めて評価しその結果、見直すことから採算のとれない事業は切り捨てることになるので問題である。事後監視救済型ではなく行政の役割は何か起こる前に規制をすることが必要。 ○倉成議員 事後チェックではなく事前チェックがよいと興味深い全く違う意見をもらった。 中間目標は今まで以上に難病対策などきめ細かな病院運営につながると考える。 事後チェック型についてはどしているか △川喜田陳述人 事後チェックをどうするかは、経営の自由度と責任のなかでの選択が必要。 ○中川正春民主党議員 地方分権について興味深い意見をもらった。内閣機能強化、省庁再編、独立行政法人化など官僚以外の人が政策作成必要。政治が真っ向から入ってくる行政の中立という観点からである。イギリスの例がそうであり、政治が責任をとる。政権交代ができると考える。 △川喜田陳述人 三権分立は安全弁である。リーダーは自分のやりたいことに責任を持ち実行する ○中川議員 省庁再編地方から見てどうであるか。公共事業など地方部局があるが実際にはカネも権限も地方へ行くところ実際いっていない。地元参画難しい。 △北岡陳述人 具体的案としての是非は難しい。携わる人たちが対等平等の意識改革が必要。中央と地方で上下関係があるのではないか地方でもやれると思う。しかし、明確な返事はできない。 ○中川議員 独立行政法人について国民にわかりづらい。公務員型は国家公務員でよいと思うが、非公務員型は民営化すべきものである。 △北岡陳述人 自治体、民間でもない第三セクターや公社・公団が今あるが、公務員身分を離れてもうまくいっていない。公務うまくいかなかったものが民間でうまくいくのか疑問残る 中央省庁を見直せば何人削減できるとの議論ならわかるが、一律削減をいわれても先に独立行政法人ありきでは困る公務員の人権もあり、公務になじまないものもあるので議論をしていただきたい。 ○石垣一夫公明改革クラブ議員 アメリカの大不況を乗り切ったことなど、国家とはどうあるべきと考えてみえますか △川喜田陳述人 アメリカの自由性、女性だけの銀行が初めてできたことなど。欧米は人間が自由であり、個人が尊重され自己責任型の国家であると考える ○石垣議員 自己責任型社会で、キイワードとしては情報公開である。しかし３、３００地方自治体中５２１自治体しか情報公開していない。透明性を追求すべきである △川喜田議員 公と私について区別をする。私企業の場合情報公開出来ない部分もある。しかし、上場企業として有価証券など法律で公開を義務づけられている。私企業であっても極力透明化をする事が企業としても利益となる △北岡陳述人 公務員の守秘義務が先に出てくる。問題解決に夜の酒の場を利用し物事を進めていく頭の中での切替が必要である。情報公開をすることで国民が知ることで国民も責任を負う汚職などの払拭が出来るのではないか。 福祉施設で食費として購入していた物を競争させることで今まで５００万かかっていた物が２００万にまで経費節約することが出来た。 ○石垣議員 中央省庁再編についてプラスなのかマイナスなのか。各陳述人はこの法案に何点ぐらいつきますか △川喜田陳述人 点数をつけるならば８０点ぐらいです △北岡陳述人 点数はと聞かれましたが、中井議員には８０点、中川議員には５０点とお答えしたいところですが、実際はこれからの対応を見たい △作田陳述人 政府の行革は、国民本位の行政改革ではないとの意見陳述から推察いただきたい。 ○平賀高成共産党議員 国立病院・療養所をはじめとして８９施設機関を独立行政法人にしようとしていることについて住民は、どのように思っていいると思いますか △作田陳述人 「国立病院・療養所の存続拡充を求める自治体請願」では三重県では全自治体が全国でも３、０００自治体が決議をしました。また、国立病院の存続拡充や再編成特別措置法に反対する国会請願署名などでは２００万筆から４５万筆以上の集約がありました。これらのことから国立として残すべきと考えていると思っています。 ○平賀議員 今の行政の国民の声が反映されていないと８０％の国民が思っているといいながら、官でなければとはどういうことか。官の役割を明確にすればそれだけでよいのか △北岡陳述人 自分も久居に居住して労働界として国立での存続での署名活動をした。公立病院として守って欲しい。県立、市町村立病院もあるが全てが赤字経営である。役割からして国立病院で残して欲しい。病院事業庁としては独立採算も求めてはいくが公立と民間とは違う ○平賀議員 スモールガバメントを目指し、国民の我慢が必要とはどういうことか △川喜田陳述人 スモールガバメント出来なければ財政負担増による国民の側の我慢又は、利用者の負担が必要であるとのこと。 ○平賀議員 監督実施率が事業場の増加に伴い落ちてきている中で公務員２５％削減についてさらに出来なくなると思うがどう考えるか △作田陳述人 現在でも労働基準法適用事業場を全て監督するのに２５年かかる状況で内容も複雑多岐に渡り困難な状況であり、さらなる削減は考えられない。 ○平賀議員 行革シンポジウムやアンケート活動などで県民の皆さんと対話され、皆さんは行革についてどのように考えているのでしょうか。また、政府の行革では国民のための行政サービスが低下や、公共事業の無駄遣いも生活密着のものに切り換える必要があるし、天下り企業・団体献金は温存されると考えますが見解はどうですか。 △作田陳述人 国民住民の多数は、現在の国と地方の謝金が５００兆円を超すとんでもない財政危機の状況や、そのために財政再建で医療や福祉など国民生活部門が切り捨てられる。また、民間はリストラで努力しているといった、世論形成の中で、公務員もリストラが必要といった受け止めは多かったと思います。しかし、宣伝活動や署名への協力を訴えていく中で、政府が進めようという行革の本質が分かっていただいたと思います。「国民犠牲の行革には反対」というのが大勢ではないでしょうか 公共事業の無駄遣いについては、出身単祖である建設省の組合全建労が、１０年余の毎年建設省職員の大幅増員と生活関連公共事業予算の拡大を求めて自治体請願を行っています全国で昨年１２月までに６４９自治体が、中部地建管内及び三重県内では今年の３月議会までにそれぞれ１８２自治体、８４自治体が議会採択を行っていただき、複数回採択されたこともあり三重県の自治体数を上回った請願採択となっています。 天下りについても不正・腐敗の要因にもなると思いますので、禁止していくことが重要で国民住民の声でもあることを運動を通して確信しています。 ○濱田健一社民党議員 @出先機関のあり方について地方出先機関が本庁に変わって行政に当たることは議会のチェックもなくかえって国の権限を強めることになるのではないか A新たにブロック機関に引き上げるものもある。分権への逆行につながる B政策評価と行政評価が必要では、北海道の時のアセスメントや三重県の企業経営システムを取り入れるべきでは、国民と有識者、受益者等多くを取り入れた評価が必要 C国家公務員の２５％削減あるが、独立行政法人化含めて２５％である行政サービスの低下はさせない。最終的に民間に渡すのが狙いである。 △北岡陳述人 @地方自治体としては平等対等で責任も対等と考える。今三重県では、市町村から県に来る機会が減少している。問題は精神面である。 A地方事務官を国に引き上げることは納得がいかない。住民の手の届くところから離れてしまう B評価システムはどの角度から見るかで三重県は数値目標と仕事の結果及び計画策定過程などについてのシステム作りが大切である C一律削減１０年で２５％とあるが２５％削減した姿がどうなるのかわからない 独立行政法人→地方分権→そして削減となるなら理解できるが。公務員の人権を守って欲しい。 以上
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