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衆院本会議で省庁再編法案可決・明日11日には、参院本会議で趣旨説明 10日午後1時から開かれた衆院本会議で、中央省庁再編関連17法案が、自民、自由、公明、社民各党の賛成により、可決されました。明日11日午前には、参院本会議で趣旨説明・質疑が行われる予定です。採決に先立つ、各党の討論要旨は次の通りです。 ＜民主党・平野博文議員の討論＞ 政府案に反対。民主党修正案に賛成の立場で討論したい。 政府・与党は、行政の簡素、効率化、透明化を実現することを行革の目的とすると、国民に公約してきたが、政府案ではそのような行革が実現しないことは、明白である。われわれの指摘した点を十分に審議することをせずに、政府・与党は法案の成立のみを追い求めていた。この国のあり方を決めるのに、このような態度は国会や国民を軽視するものである。まな板の上の鯉に包丁をを握らせたようなもので、これでは、まともな行政改革ができるわけがないと考える。 政府・与党は、大蔵省改革、財金分離について公党間の約束を破った。これは将来への禍根を残すものとなる。政党間の約束を踏みにじったものであり、これだけでも首相不信任に値するものである。この問題で首相が唯一リーダーシップをとったのが、国家公務員の25％削減と30％の経費削減の問題であるが、審議で明らかとなったのは10％削減も25％削減も変わりがないということであり、30％の経費削減にいたっては、見せかけのものにすぎない。国の重要な施策について首相がリーダーシップを発揮できるように権限を強化し、補佐する機構、仕組みを作り、首相に責任を持たせないと、21世紀にふさわしい構造改革は出来ないと考える。その点政府案は、発議権を与えたとするが、これは従来とほとんど変わるものではない。むしろ、官僚を温存し、予算・人事等の統括をしていない。 民主党案は、官僚からの呪縛から脱却し、総理がリーダーシップを発揮できるように、100名〜200名の職員を配置した総合調整のための首相府を提案している。首相権限強化なくして、真の行政改革は不可能である。 21世紀にふさわしい行政制度を作り上げるために、政府案に反対し、民主党修正案を実現したい。 ＜自民党・杉山憲夫議員の討論＞ 自由民主党と自由党を代表して、政府案に賛成、民主党修正案に反対の討論をする。 21世紀に向け、解決しなければならない課題が山積している。喫緊の課題として行政の制度疲労があり、これを再構築する必要があり、簡素・効率・透明性が追求されなくてはならない。政府案は、それらの点が達成されている。まず、第一に、総理のリーダーシップの強化がはかられている。内閣府の設置、副大臣制も取り入れられている。第二に、省庁を再編した。各省庁の権限規定を廃止し、省庁間の調整をしやすくし国民のニーズに応えられるようにした。第三に、官房や局・課の数を減らした。独立行政法人制度を導入し、国家公務員の25％純減をめざし、審議会を整理する等スリム化をはたした。第四に、公明・公正な政策の実現や自主性や自立性が高められるようになった。国民のニーズの立場からの政策評価制度が取り入れられた。これらのことから、2001年１月新体制移行後、政府は政策課題に効率的に専念できることとなる。政府案に賛成である。 民主党案は、首相が単独で指揮ができるなど憲法に反すると考える。内閣府と総務省との役割も不明確であり反対である。 ＜共産党・松本善明議員の討論＞ 政府案に反対。この法案の審議は、国の全行政機関に関わる重大なものであるにもかかわらず、地方分権一括法案とあわせ、わずか12日間の審議で採決される。このような審議の形骸化は、国権の最高機関である国会が自らの権威をおとしめるものであり、国民主権に背反する。 以下、反対の理由を述べる。 １．国民生活関連分野の切り捨てだ。 憲法25条で生存権、26条で教育権、27条で勤労権について国の責任を明言している。こうした責任の放棄だ。その中でも、独立行政法人は国から切り離され、制度のねらいは改変や廃止にあることが政府答弁ではっきりした。民営化か廃止の第１歩だ。対象は、国立病院や国立試験研究機関、国立博物館・美術館など国民に身近な89事務・事業、定員にして7万3千人だ。目標と管理、企業会計で徹底した企業的効率化が求められる。国立病院・療養所は、離島、僻地など不採算医療が切り捨ての危機にある。国立試験研究機関は、高い公共性、中立性、長期の視野に立った研究で貢献してきたが、3〜5年の評価で効率性、採算性が求められる。有馬文部大臣も、行革会議委員の時は、国立大学の独立行政法人化に反対したが、反対にあげている理由は国立試験研究機関にも当てはまる。 10年25％の定員削減も、行政需要を無視し、行政サービスを大幅に切り捨てる無謀を侵すもの。日本の公務員は人口比で先進国中もっとも少ない。基本法制定時には、10％だったものが、小渕総理の自民党総裁選挙公約で15％、自自合意で25％になった。総務庁長官も当惑した答弁をしている。何の根拠もない数字。これをやると自衛隊は無傷だから、日本は軍事優先の国家になってしまう。 ２．ゼネコン、大企業奉仕の肥大化だ 国土交通省は、対米公約の630兆円の公共事業基本計画を推進する省。破綻している苫小牧東、むつ小川原開発や、6海峡に橋を架ける5全総を推進しようとしている。日本の公共事業費は、アメリカの4倍、イギリスの8倍、フランスの2倍。こういうむだ遣いで国と地方の借金が600兆円になった。小渕内閣に行革を語る資格はない。 ３．内閣機能の強化 この間の論戦でも明らかになったが、内閣機能＝首相の権限強化は、アメリカの戦争への協力、財界奉仕を一層進めるもの。ガイドライン法は、周辺事態の定義も、自治体の協力事項も政府に白紙委任するもの。こうした戦争協力と一体だ。また、経済財政諮問会議は、財界奉仕を強権的に進めるテコだ。 浪費、むだ遣い、腐敗の一掃をこそ国民は求めている。公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ちした政治の転換が必要。財界中心から、国民中心に変えなくてはならない。なお、民主党案は考え方を異にする。 ＜公明党・石垣一夫議員の討論＞ 政府案に賛成。国のあり方を変える法律。スリム化だけでなく、国民の意識改革を行い、民主主義国家にふさわしく大改造していく。裁量行政の排除、顧問会議の設置、行政評価という昨年の付帯決議にもられた内容が取り入れられ、国会審議を通じて重要な改善点があった。 １．内閣官房、内閣府 内閣府は、各省の上に立ち、総合調整を行い、内閣官房は、最終草稿の調整機関であることが明確になった。 ２．経済財政諮問会議 経済、財政、予算の基本方針を決定するが、重要事項は予算編成に盛り込むこと、財務省が編成に当たり、意見を求め、それを尊重することが明確になった。 ３．所掌事務 権限規定と異なることが明確になった。 ４．環境省 国有林事業について、環境省との連携が明確になった。 ５．行政評価 行政評価法の検討が表明された。 ６．公務員削減 25％の純減努力が表明された。 ７．独立行政法人評価 平成15年までに客観的基準を策定市、それを踏まえ評価されることが明確になった。それに基づき、職員の身分は、特定独立行政法人から独立行政法人に移行することなど、適切に対応することが明確になった。 ８．特殊法人 行政評価局において、中期的計画で重点的に整理・合理化、独立行政法人化、民営化などが行われることが明確になった。 ９．公取委 体制強化が内閣府への移行も含め検討されることが明確になった。 １０．経済研究所 総合的な研究機関として充実させられることが明確になった。 １１．人権 人権教育、人権啓発が、内閣全体で取り組む課題であると確認された。 衆院行革特別委員会・6月10日午前の審議・「地方分権一括法案」の締めくくり総括質疑 ６月10日午前の衆議院行政改革に関する特別委員会で「地方分権一括法案」に対する締め括り総括質疑が９時30分から行われ、山口俊一（自民）、岩国哲人（民主）、中桐伸五（民主）の各委員が質問に立ち、国公労連・各単組本部より６名が傍聴しました。11時50分まで行わた質疑の概要は以下の通りです。 山口俊一委員（自民） ・国と地方の税収入は危機的状況にあり、地方でリストラが進められているが、この地方行革をすすめるに当たって、地域住民にしわ寄せをしてはならないと思うが、自治大臣はこのことについてどのように考えているか。 ・今、各地で住民投票が行われているが、この投票のあり方について改善をしてもらいたい。総理に聞きたい。地方行革は行革の一環とか、それ自体が重要と言われてきた。地方自治体の行政は出きる限り地域住民にまかせてほしいと思うが、地方分権に対する総理の決意を聞きたい。 ・物事はオール・オワ・ナスイングではだめだ。先日、中央・地方の公聴会が開かれ各公述人から様々な意見が出された。その中には私自身も納得するものもあった。地方税収のあり方や地方議会の定数問題など、今後改めなければならないことがたくさんあった。今後の精査を期待したい。 野田自治大臣 国と地方を通じて行革を進めて行かねばならない。そのためには自治体自らが自覚を持って行革に取り組むことが肝要と考える。自治省としては「地方行革を進めるに当たっての指針」を出し、地方自治体に協力要請を行ってきた。その場合、地方自治体が行革を進めるに当たり、地域住民の理解と協力が何よりも重要だ。 小渕内閣総理大臣 地方分権は、明治以来から進めてきた中央集権型の行政のあり方を改めるものだ。地方６団体からも支持を得ている。地方自治体は地方の願い、国から地方への事務の移管、地方財源の改善など、地域住民のための行政が出来るように寄与してほしい。 岩國哲人委員（民主） ・総理は、今度のサミットで英国の首相にお会いするようだが、ブレア氏はサッチャー氏の行革から、大胆な地方分権を実施していると聞くが、総理は英国の地方分権をどのように評価しているか。 ・先の公聴会で地方住民の考えで地方分権を進めて行くべきではないかという意見があったが、私自身もそう考えている。明治以来100年間も中央集権型の行政が行われてきた。今回の地方分権の審議はわずか５日間しかない。１日で20年分の審議をやれというのは拙速すぎるのではないか。公聴会に出席した先生方の中で膨大な法案のすべてに目を通すことは出来なかったと言っていた。全てに目を通さずに公述をしなければならないというのはいかに短時間の審議であったかの現れだ。総理は十分な審議が尽くされたと思うか聞きたい。 ・地方分権と選挙制度の問題について聞きたい。市町村合併がいわれているが、自治体の規模が現行の３倍〜10倍と増えていく。現在の小選挙区制のもとで、トータルに１自治体のことを考えることができないような大きな自治体、小さな選挙区でよいのか。自治体単位より小さな選挙区で選出された国会議員が日本の将来、外国との問題を論じるというのは奇異な感じがする。地方分権に絡めて小選挙区制の問題についても考える必要がある。一票の格差についても、現行の人口比較だけではなく、アメリカのように面積比較を取り入れるべきだ。民主主義を発展させるために大胆な一歩が必要だ。 ・地方には財源をよこさず、票だけを渡す。「金がほしければ票をよこせ」といわんばかりだ。私は地方分権は是非進めるべきだと考えてきた。しかし、現在進められているのは、地方に金は出さず、仕事だけ渡すというものだ。総理の考えを聞きたい。 ・行政コスト30％削減の中身は何か。行政コスト30％削減のシュミレーションはあまりやられていないが、具体的になにをどう削減するのか。 ・女性公務員の問題について。男性中心の地方自治体が多い。女性の採用は20％だが、そのうち管理職に上がれるのはわずか５％だ。採用、登用などでの男女格差がある。現状をふまえ、これを解消する決意があるか聞きたい。男女共同参画法で民間に協力を求めているが、政府内の男女格差の是正を行うという力強い決意が必要だ。解消するという決意はあるのか。 ・今回の地方分権は、地方への財源の手当は全くやられていない。産業界の不況で公的資金の投入がやられたが、地方自治体の不況の方が厳しい。地方自治体にこそ公的資金を投入すべきと思うがどうか。 ・日本経済が３年後に回復するというのであれば、その見通しに立って財政について何とかするという文言を地方分権法に入れるべきと思うがないのは残念だ。 ・行政評価法について、何を期待し、いつまでにやるのか聞きたい。 ・10年間で25％削減とあるが、前半に集中するのか、５年後か、後半か、それとも毎年か、どう進めるのか聞きたい。 小渕内閣総理大臣 ・英国の地方分権のあり方について、十分理解し、検討しているわけではない。学ぶべき所は学んでいきたい。。 ・地方分権については、今般、集中的に、濃密な審議が行われたと思う。長年、地方分権推進委員会に専門家を入れ議論もし、地方公共６団体からも意見を聞いて、法案として提出した。今回だけの時間で計れないものがある。 ・地方分権と選挙制度の問題についてだが、そもそも国会議員とは何かだ。国全体をカバーしながら地域を代表する形が望ましいが、難しい判断だ。一つの選挙区に一つの自治体という風に一律に分けるのも難しい側面がある。 ・国と地方の財源のあり方を検討するため、税調などで幅広く検討していきたい。地方自治体の財政基盤の充実が大事だ。地方が十分な財政のもとで行政を進めることは重要だが、それだけではいかないので、地方交付税がある。その良い点についてはこれからも引き継いでいきたい。 ・国会議員の定数について、国土面積で決めるのも一つの方法だが、日本では最高裁の判決に基づいて決定している。 ・男女差別の是正について政府として、解消するよう努力したい。 野中官房長官 ・行政コスト30％の削減目標は、総理が行政の生産性向上の目標として掲げたものだ。当面、中央省庁の行政の効率化の運営によって取り組んでいくこととしている。行政コストの削減の具体的な事例は、公共事業で過去５年間に5.7％縮減することが出来た。また、今年度予算では９兆４千億円の３％を削減の対象にしている。そのほか、年金受給者への通知を一年に１回にすれば80億円、広報印刷費も削減の方向だ。行政全体の効率化、時間、人員など考えられるコスト削減を追求する。進捗状況を見ながら見直しも進める。 ・女性公務員問題で、採用数や登用などで問題があることは事実。まずは、男女共同参画法の審議を受けながら、女性の採用割合や幹部への登用問題について一層の意を用いて実があがるよう努力したい。 宮沢大蔵大臣 国の税収は現在40兆円、以前は60兆円であったから、大変な落ち込みだ。同時に、地方財政も大変厳しい事態だ。経済が危機的な事態では、国も地方も税収が持ち直すことにはならない。日本経済が正常な形に戻ったら地方財源についてあらためて検討したい。 大田総務庁長官 平成13年〜22年の間は、10年10％の計画削減。併せて、平成13年から83の機関が独立行政法人化される。その間増員の抑制も行う。毎年2.5％削減するとか、一気にやるとかということにはならない。 中桐伸五委員（民主） ・地方分権は、我が国にとって非常に重要な懸案事項であった。今回、機関委任事務が廃止され、自治事務と法定事務に振り分けられるが、国と地方の対等関係、自治体の自己決定、自己責任の角度から、法定受託事務がどんどん増えることがあってはならない。限定すべきではないか。 ・法定受託事務は、通達を自由に出せるとあるが、もし、そうだとすると、従来批判の多かった通達行政の再燃にならないか。処理基準はあくまでも必要最小限にとどめ、一般的な基準とすべき。 ・自治事務に対して、国の関与があまりにも過剰であってはならない。５月11日の自治大臣への質問で自治事務に対する代執行はないと答えていたが、改めて総理の見解を聞きたい。 ・地方財源の充実について総理はどのように考えているのか。。 ・地方事務官の身分の国への移管にかかわって、国民年金の３分の１が脱落している下では、セフティネットとは言えないのではないかという意見がある。保険料徴収や適用促進など年金実務を国に移行するという事になれば行政サービスが低下するのではないかという声もある。国民年金の適用促進は大変重要。市町村の協力は極めて重要だ。この点は法定受託事務とすべきと思うがどうか。、 ・今回の地方分権の改革により国と地方が対等平等になるとのことだが、その保障として係争委員会を作る意味は何か。係争委員会の委員の任命や任期はどのように規定しているか。また、係争委員会は何処に設置するのか、公聴会での意見で内閣府におくとのことだが個人的に疑義がある。国から地方へ指示を受けて県が仕事をするわけだから、係争は地方の方がずっと多いと思う。その委員会は何処で開催されるのか。 小渕内閣総理大臣 ・今回の地方分権によって、地方自治体の自主性、自立性が発揮されるべきものであり、法定受託事務は将来にわたって、厳におさえられ、抑制されるべきものであると考える。 ・法定受託事務の処理基準は、あくまでも必要最小限のものとし、一般的な基準とすべきだ。自治大臣の見解と同じだ。自治事務の代執行の規定を設ける考えはない。 ・地方分権の進展に伴い、地方自治体の自主的・自立的運営を行うために、財政が必要であり、将来、税財源の抜本的改善が必要になっている。 野田自治大臣 日本経済が回復基調にない中では、地方自治体の自主的財源の確保を直ちにやることには成らない。地方自治体への地方交付税は引きつづいて実施して行くが、自主財源をどう作っていくか、行政コストをどう裏付けるかなどでは自治体間の財源の調整はやっていかなければならない。 ・係争委員会の委員の任命は自治大臣が行い、委員会の設置場所は自治省に置く。委員の任期は、係争事件が発生したときに任命し、その事件が終結するまでだ。 宮下厚生大臣 ・国民年金事務を市町村の法定受託事務にするのは適当ではないが、市町村の協力なしには出来ない。従って、引き続き市町村の協力を受けられるよう処理したい。 議面集会に６０人、最後まで闘う決意固める 国公労連は６月１０日、１３日目となる衆議院・議員面会所行動を６０人の参加で成功させました。 冒頭、国公労連森崎副委員長が主催者あいさつを行い。続いて日本共産党の平賀衆議院議員が国会情勢報告をかねて「昨日委員会で強行採決し、たった今、衆議院本会議で採決を強行された。特別委員会では、わずか１２日間の審議でどういう国にするかの重要法案を通してしまった。国の行政を企画と実施に分離し、国民サービスを切り捨てる。一方で、アメリカの戦争に協力する国造りを進めようとしている。地方分権一括法では、中央・地方の公聴会でも、各党推薦の公述人が反対や危惧の公述をしている。是正措置や税財源、特措法など問題点が多く残されていおり、民主党も反対していたが、昨晩４党合意が出来上がり修正案を提案する。本会議では共産党以外は討論もしない予定だ。談合三兄弟だ。最後の最後まで闘いましょう」と激励のあいさつをしました。 単組を代表して全建労の後藤青年部長、全法務の浅野副委員長が決意表明し、最後に国公労連の安倍副委員長が「参議院での国会行動に全力を上げたい。また、職場からの抗議電を集中して欲しい。６月１７日には全労連の行動、６月３０日には公務共闘の中央行動が予定されている。引き続き連日の議面集会を行う、総力を結集してたたかおう」と呼びかけました。 |