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（内容） １ 参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会−６月２８日午前の審議 ２ ６月２８日参議院議面行動 ３ 独立行政法人の個別法に対して推進本部へ申し入れ 参議院行財政改革･税制等に関する特別委員会 ６月２８日午前の審議 ６月２８日午前、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会は、小渕総理のサミットからの帰国を受けて、会期延長後の委員会審議を再開しました。２８日は「総括的質疑」とし、総理、総務庁長官、自治大臣と要望大臣出席のもと、中央省庁等再編法案・地方分権一括法案の審議を行いました。 審議には、阿南一成（自民党）、清水嘉与子（自民党）、高嶋良充（民主党）の各議員が質問に立ちました。質疑の概要は、以下のとおりです。 阿南一成委員（自民党）の質疑 公務員の派閥化が進むのではないか （冒頭２０分間は傍聴できず） ○ 第１に、疲労した行政システムとは、どこを指すのか。第２に、行政システムの制度疲労が著しいと簡単に位置づけ、制度改革に手を付けようとしているが本当にそうなのか。第３に、改革は、弱視や切り捨てにならないのか。第４に、今回の改革に対して、行政側に反論の場を与えてきたのか。第５に、改革を急ぐ余り消費の委縮まで引き起こしている中で行う、今回の行政システムの利点は何か。 ●野中官房長官 経済の活力再生のためにも、重要な改革の一つとして取り組んでいる。行政に依存しがちだった国民の意識を改革する。更に、内閣機能の強化により、政治主導での行政運営を目指す。弱者切り捨てにならないように、社会保障制度の安定も図っていく。行革会議の最終報告は、各省の意見をとりまとめたものであり、議論の場は与えてきた。今回の改革で質の高い行政サービスが提供できる。官僚パッシングなどある中で、官僚が委縮しないよう新たなスタートとして十分配慮したい。 ○ 教育改革については、学校教育の権限を地方に移譲するだけでよいのか。広島の校長自殺事件のようなことに対して、対応しづらくなるのではないか。また、外部からの圧力もあったようだが、どう対応するのか。 ●有馬文部大臣 第１に、憲法に保障されている教育の権利を果たすため、国は基本的枠組みや基準を決め、地方自治体は身近な教育の確保を行う。第２に、各地で特色のある教育をの観点で行う。広島のような場合は、自治法でも指導援助ができるし、学校教育法でもできるようになっている。第３に、外部からの圧力に対しては、適切な指導を行っていきたい。 ○ 第１に、大蔵省の名称変更には反対である。一方で国土交通省のような巨大官庁を作りながら、大蔵省の権限のみを縮小したような今回の改革には反対である。第２に、大蔵省の魔女狩り的なことあってはならい。今回の改革の受け止め方は。第３に、本来やるべきことは、財政と金融の分離でなく、金融の透明化だ。第４に、欧米はみな、財政と金融は一緒である。ＥＵもしかり。大競争時代に、財政と金融を分離すると素早い対応ができるのか。機能的に対応できるのか甚だ疑問である。 ●宮澤大蔵大臣 名称については、規定に基づき総理が決めるとなっており、総理が決めたことなので異存はない。金融は金融監督庁の任務と決めた、財務省設置法では、金融は一切やらない。しかし、第４条の５５で、金融の安定に関しての企画立案については関わるようにした。金融監督庁と密接に連携しながら対処していきたい。 ○ 国家にとって教育は大切なことである。今回の教育指導要領の改訂で、個性を伸ばす教育として、教育水準を３割削減した。第１に、日本が戦後ここまで伸びたのは、教育水準が高かったからだ。偏差値の魔女狩りはいかがなものか。第２に、学歴批判、エリート批判があるが、試験制度は公平なシステムだ。第３に、アメリカは、日本とは逆に教育水準の向上を図っている。日本にはマンパワーしかないのに、教育水準を削減してよいのか。第４に、学校たたき、教育たたきが行われているが、政府としての対応方針は。第５に、学校のあれに対して、政府の方針は。 ●小渕総理大臣 本人の努力で学力が向上することはよいことだが、どの学校を出たかだけに片寄るのはいかがなものか。偏差値教育については、極度に片寄ってしまってはいないか、バランスが取れているか見直していくべきだ。教育改革については、高い教育水準は維持しつつ、行き過ぎた詰め込み教育を是正するために行っている。学校において、様々な事件が起きていることは、深刻なことと受け止めている。家庭と学校と地域が一体で取り組んでいかないといけない。外国は国によって事情が違う。我々としては、日本のあるべき教育の姿について、決めておかなければいけない。改めて、教育改革とは何ぞやと、将来の方向性を見据えて改革を行わないといけない。 ○ 官僚パッシングに惑わされて、官僚が霞が関を去っていくようなことがあってはいけない。第１に、行政の政治主導をいう余り、人事権にまで介入することは、行政の派閥化に繋がる。歯止めについては、どう考えているのか。第２に、行政の制度疲労と言っても、どこが疲労しているのか分からない。具体的に指摘して、誰がそうしたのかはっきりさせるべきだ。第３に、現在の行政システムの弊害を官僚だけの責任にするのはおかしい、族議員など、行政に対する政治の圧力があったのではと思う。第４に、改革と称して行うことは良いが、現行の行政システムを全て悪とするようなことには反対だ。働く公務員のにも十分理解してもらい、改革の実を上げるべきだ。そのためにも現行の行政システムの良かった点と悪かった点、今後の方針をちゃんと示すべきだ。 ●小渕総理大臣 人事についての中立性は現在も保たれているし、国公法の仕組みの中で、今後とも政治的中立性を保つようにしていきたい。意志決定のシステムが時代に合わないようになっているのは確かだ。そのためにも橋本前内閣の改革を引き継ぎ進めていく所存である。行政の究極的な責任は政治にある。そのためにも、政治主導を確立し、責任の所在を明確にする。公務員にはモラルが大切である。これらの気持ちをなくしては、国家を運営できない。そのために、身分を保障されている公務員として、職務を全うしてもらわねばならない。この身分保障をいたずらに奪って、不安にさせる訳にはいかない。 ○ 政府と委員の廃止に伴って副大臣制の導入をについては、政治主導を確立するためと理解しているが。第１に、政府委員のどこが、国会議論の活性化の阻害になるのか。行政のプロである政府委員を排除したら、国会の審議は、政治家の議論のための議論になりはしないか。第２に、副大臣の配置で政治主導を確立するというが、現行の政務次官では、政治主導は確立できないのか。第３に、大臣以外に、副大臣を２３名、政務官を２７名、今の２倍以上の政治家が各省に入ってくることにより、公務員の派閥化が進むのではないか。第４に、多くの政治家が各省庁の政策プロセスに入ってくることによって問題は生じないか。政治家にモラルを言うのはナンセンスだ。東京地検特捜部のお世話にならないように、政策決定のプロセスを確立すべきだ。 ●小渕総理大臣 政府委員の廃止は、政治家による政策論議を行うことによって、内外の情勢に迅速に対応できるようになる。新しい２１世紀の行政の舵取りは、政治の役割である。副大臣の設置は、行政における政治主導に合致する。国家公務員一般職は、国公法の仕組みの中で政治的に中立を保たれるべきだ。大改革であり将来どのようになるかは予見し難い。しかし、不祥事の指摘もあったが、新しい制度であり、それに当たる人達が職務を全うする、その際に倫理やモラルが無いとなしえないことだ。改めて心して対処しないといけない。政治家がその責任を果たす。そのために危惧されることは排除する。 清水嘉与子委員（自民党）の質疑 定削では増員はどう扱うのか ○ 雇用情勢と行革について、民間の雇用拡大のために、国・地方にも雇用の拡大が求められている。今回の行政改革で２年後には、公務員のスリム化によって、官から民へのシフトが進む。従来官が行っていた分野に、民の雇用が増えることになる。この法案は単なる中央省庁の再編ではなく、厳しい雇用情勢の中での改革として意義があるのではないか。 ●小渕総理大臣 中央省庁改革は、国が担うべき役割を見直し、重点的に配置する。前橋本内閣が６大改革の内、教育改革は別として、他の５つは同時に行うべきことであり、極めて緊急なこととして取り組んでいる。２００１年、新しい世紀を迎えるに当たって、この際体制を改める。 ○ 定員削減問題について、４月に出された推進方針では、定員を１０年間で少なくとも１０％削減するとなっている。４３年度からの定員管理を見ていると、定削の目標は達成されているが、一方で増員があり、年度によっては純増の年もある。今回の定削で、増員はどうなるのか。 ●太田総務庁長官 １０年で１０％の削減は、基本法にも書いてあり、独立行政法人化がどうであれ、達成しないといけないと規定した。また、自自連立で決めた２５％の削減は、純減を目指して頑張るものであり、増員なんてとんでもないことだ。２５％と１０％のギャップは、局の削減や審議会の削減など様々な改革で埋める。新たな独立行政法人化で達成されることはあり得るが、そうはいっても１０年で１０％の削減があるので、新規採用は抑制せないといけない。 ○ 運輸省航空局は１７課 ５４５人と大所帯の一方、一課３人の所もあるなど、 現在でも省庁別に人員、課、局に大きな差がある。今回、更に巨大な省庁ができるが、業務がうまくいくような適正な人員配置についてどう考えるか。 ●河野内閣審議官 局の規模、課の構成等は業務内容に応じて決まるものであり、法案が通れば早急に具体的な検討に入る。強化すべきは強化し、縮小すべきは縮小する。 ○ 人事院が発表した白書でも高級官僚の不祥事が指摘されるなど、公務員制度の改革が急がれているが、優秀な人材確保、試験制度、登用のあり方などについてどのような認識か。 ●中島人事院総裁 複雑高度化した業務に対応し得る公務員が求められており、研修の充実をはじめ、多様な人材確保のために人物試験の採用など行っている。柔軟な発想・幅広い視野を持った人材を確保するため試験区分の大括り化を図っていく。また、優秀な人材確保の観点で中途採用システムの整備を図ったが、かなりの人数が採用されている。 ●太田総務庁長官 改革の推進方針にも、にも盛り込まれているように、U・V種職員の登用を積極的に図っていく。人事管理運営協議会でも採用区分に関わらず大胆に抜てきを行うことを申し合わせている。 ○ 国立病院・療養所の独立行政法人化について、移行時期が平成１６年となっているが、「再編成計画」とのからみがあって遅くしたと思っている。しかし、現在進められている「再編成計画」も地元や職員の抵抗もあってなかなか予定どおり進めんでいないと聞いている。今後どのように進めていくのか。 ●宮下厚生大臣 独立行政法人化を遅くしたのは、企業会計制度の導入に伴うシステムの構築や、資産の確定作業が旧陸軍病院の土地だったこともあって権利関係が複雑なこと等、十分な準備期間が必要なためだ。 国の責任で再編成は進めないといけない。「再編成計画」は昭和６１年に２３９施設であったものを１６５施設にするもので、現在２６施設を整理した。これを加速させないといけない。残りのかなりの部分を平成１２年度中に整理したい。その後、政策医療を担えない施設は統廃合・移譲するということで、１２施設を追加したが、独立行政法人化までに完了できるよう最大限の努力する。 ○ 平成１３年には４年制の看護教育がスタートするなど、国立病院は他の施設からみてかなり差をつけられている。独立行政法人化に職員は心配を持っている。どんなメリットがあるのか。 ●宮下厚生大臣 事前審査から事後チェックに移行することにより、弾力的な運営が可能となる。内部組織は独立行政法人の長の裁量で決定できるし、人員も定員管理の対象外となる。企業会計により使途を限定されない交付金があるなど、これらを活用して政策医療に特化していく。 ○ 行政と同時に司法、立法の改革も求められているのではないか。 ●小渕総理大臣 指摘のとおり、行政改革に対応した公務員制度の改革も重要だ。また、司法、立法についてもそれぞれ時代の変化に応じた適正なものにしていく必要がある。 高島良充委員（民主党）の質疑 ○ 地方分権の基本認識について、国から地方へ権限と財源を大胆に移すこと、自主性・自立性を高めることが必要だが、法案では財源問題が先送りされている。この点では道半ばであり、第一次分権といえると思うがどうか。 ●小渕総理大臣 経済情勢の進展や、国と地方を含めた税収の見通しに応じて、地方公共団体が行財政を自主的に運営していくことが目標。今回も法定外普通税の許可制を廃止するなど、一定の改革を盛り込んでおり、地方の役割分担を中長期的に充実させていく方向で、経済情勢の推移をみながら総合的に検討していきたい。 ○ いつやるかが重要だ。宮沢大蔵大臣は「年率２％成長となった時」と答弁しているが、そういう認識か。 ●野田自治大臣 国の税収をどう立て直すかが前提であり、これが不安定な中で議論してもどうかと思う。経済情勢が安定したら、ということを具体的に表せば「年率２％」としたもので、今でも可能な事業税の見直し等は当然行うこととしている。 ○ 地方財政が厳しい中、仕事だけもらっても大変だというのが自治体の声。明治維新、戦後に続く第３の改革という以上、早急に税財源の移譲を図るべきだ。 ●小渕総理大臣 税制の抜本的改革の方向などもふまえて、地方が立派な仕事ができるよう、地方税、交付税のあり方について検討していく。 ○ 機関委任事務は廃止するが、法定受託事務に国がどう関与するのか。国の領域を広げているとの批判もある。極力限定すべきと衆議院で修正されたが、どう受け止めているのか。 ●野田自治大臣 従来、機関委任事務は地方公共団体の仕事の７〜８割もあったが、今回法定受託事務は３割程度となり、大幅に前進したと認識。修正の主旨は、今後いろんな法律が作られても増やさないようにするため、また可能な限り自治事務に移行していくようにということ。８項目にわたる基準に基づき、厳しく運用し国会でもチェックされる。 ○ 一部では国の関与が強化されている部分がある。２４５条の５、第５項の是正義務を負うという規定だ。分権推進委員会の勧告では「要求できる」だったのが、法案では「義務」とされているが、なぜか。これだけの審議で社会的な合意形成ができるのか。 ●野田自治大臣 確かに勧告では明示されていなかったが、第４次勧告では是正要求の取り消し手続きを述べており、現法でも明文はないが義務はあるとの運用をしてきた。要求がされるということは、法律の適用違反が放置されるような異常な事態に限られている。 ○ 推進計画の際になぜ議論されなかったのか。仮に異常であっても、飽くまで自治体が自主的に解決を図るべきだ。自治体の裁量に任されているといっても、法的義務を明記したこと、関与の主体が総理大臣から各省大臣とされたことは問題だ。これまで一度も発動されたことはなかったが、自治事務については何人もの大臣が関与することとなる。そうなれば、各省から違う是正要求が行われることも考えられる（例えば、環境問題で建設省と環境庁など）。これでは国と地方自治体の係争が頻繁に発生することになる。 ●野田自治大臣 何もない時に是正要求はされない。飽くまで違法な事態が放置され、公の利益に著しい影響を及ぼす場合に限られる。要求に従わなかった時、第三者が評定を下すという制度を作ったので、ご理解を。各省から異なる要求がされることは、政治的な判断といえる。 ○ 紛争処理委員会は最後の砦とすべきだ。是正要求の発動は慎重に取り扱って欲しい。是正要求が規定されることはやむを得ないが、従来から自治事務だったものにふたつの枠がはめられたことは容認し難い。２４５条の５、第５項は削除して欲しい。 （以 上）
参議院議面に９０名が参加 =学生も飛び入り参加= 国公労連は、２８日、９０名の参加で参議院議面集会を行いました。集会では、国公労連藤田委員長が主催者あいさつに立ち、「政府与党は、小渕総理が７日に中国を訪問するので、それまでに行革法案を強行成立させようと狙っている、実質的審議をも行わないで成立させることは断じて許さない。今、様々な悪法が、自自公の連立で次々と成立させられようとしている。何れも憲法の理念を覆そうとする法案であり、憲法を擁護する義務を負っている国家公務員として、腹をくくって闘おう」と奮闘を訴えました。 続いて国会報告に立った共産党・富樫練三参議院議員（行革特委理事）は、「今朝の理事会で、７月１日に参考人質疑を与党側が提案してきた。審議を尽くすことが先だと反対し、引き続き議論するすることとなった。参考人質疑は、大臣拘束がないので、その間に盗聴法の審議を進めようとしている。５００本に及ぶ法案をわずか２〜３週間で上げようとすることは、国会の軽視だ。それにもまして、総理が中国訪問をする前に通してしまおうと、審議日程を逆算している。内閣機能の強化や公務員制度はまだ解明されていない。また、独立行政法人はもっともっと解明されるべきだ。まだまだ審議されていない。何れにしろ、この１週間がヤマ場である。私どもも頑張る」と述べました。 続いて全労連・熊谷副議長、公務共闘・吉田事務局長が連帯のあいさつを行いました。また、単組を代表して、全港建・平田書記次長から「地域の仲間とともに、兜を締め直して闘う」、全気象・錦織副委員長から「国民の命と財産を守るため断固として闘う」、全司法・新階中執から「反動的な改革の動きに対して、国民の共同の動きが広がっていることに確信を持ち奮闘しよう」と決意表明がありました。 最後に、国公労連小田川書記次長から「行革関連法も他の法案も、今週が重要なヤマ場だ。一つのつまずきが悪法阻止に繋がる。毎日議面集会を行うので最大限の結集を。３０日の中央行動では、参議院議員要請を行う。また、両輪の署名の最終提出なので、一枚残らず集めて欲しい。３０万枚の緊急ビラ宣伝行動を提起している、地域での最大限の結集を。概算要求作業に併せて、一方的な定削が押しつけられようとしている。反対の団体署名を取り組んでいる、強化をお願いしたい」と呼びかけました。 （以 上）
独立行政法人の個別法に対して推進本部に申し入れ 省庁再編法案の成立を前提に、各省庁が個別の独立行政法人法案の作成を進めていることに対応して、国公労連は、２８日、雇用承継問題、労働条件問題や中期目標、評価など大臣関与の問題等、全独立行政法人に共通する問題で、中央省庁等改革推進本部が指導性を発揮するよう申し入れを行いました。この申し入れには、小田川書記次長、飯塚、津田両中執が参加、推進本部側は、松永参事官ほか１人が対応しました。申し入れに対して、推進本部側は、「申し入れの趣旨は、受け止め、担当に伝えたい」と述べました。 １９９９年 ６月２８日
日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 藤 田 忠 弘
独立行政法人制度検討に関わる申し入れ 開会中の国会で審議されている中央省庁等改革法案に関わって、独立行政法人の個別法案の検討が進められていると承知しています。私たちは、独立行政法人の通則法案の国会審議が進めんでいる中で、個別法案の論議が進行すること自体に少なからず問題意識を持っています。同時に、４月２７日の時点で、当面の独立行政法人化対象機関・事務の閣議決定がおこなわたこともあって、独立行政法人通則法案で「個別法」にゆだねられている独立行政法人の目的、業務の範囲、組織、運営などの検討を関係省庁が急ピッチで進めている状況を座視する訳にはいきません。それは、個別法にゆだねられている検討内容が、該当機関・事務に働くく公務員労働者の労働条件に、大きな影響をもっていると考えるからです。 私たちは、独立行政法人制度が、行政実施部門のリストラ「合理化」策であると受け止めており、現段階でも反対の意見をもっています。しかし同時に、職員の労働条件に関わる検討が一方的に進展することを認めることはできません。そのことから、改めて下記事項を申し入れます。貴本部の誠意ある対応を求めます。
記
１ 個別法において、独立行政法人化に伴う雇用関係の継続を統一的に明文化すること。 ２ 独立行政法人化に際して、賃金引き下げなどの労働条件悪化を禁止する規定を設けること。 ３ 独立行政法人の解散は、全て別法を必要とするよう規定整備を行うこと。 ４ 大臣による中期目標の設定や、評価委員会の評価内容に対する独立行政法人の長などの抗弁の手 続きを規定すること。 ５ 評価機関、業務内容、財源措置などは対象機関・業務の特徴をふまえた「制度」内容とすること。 ６ 個別法の検討、独立行政法人の設立に当たって、当該労働組合との協議を保障すること。 （以 上）
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