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＜自民党・畑恵議員、久野恒一議員の質問＞ 畑議員：内閣府について聞きたい。例えば、少子化が進行した場合、迅速にことを運ばなければならなかったが、これまで縦割り行政の弊害があり、大変やりにくかった。特命大臣が置かれた理由は何か。 太田総務庁長官： 内閣の重要政策に関する行政各部の施策の統一的実施のためだ。 畑議員：内閣府の企画調整部門に民間から有能な人材を登用するということだが、どのような形で実施するのか。 河野内閣審議官：短期任用制度の下に、民間人を登用するわけであるから、格付けをどうしていくか、戻るポストをどうするかなど、これから検討していきたい。 畑議員：是非優秀な人材を確保して欲しい。私は今まで縦割り行政の弊害、各省の壁の高さを本当に痛感している。各省に優秀な人材がいるのに、その人達の力が十分いかされていない。これを打開するためには国家公務員の一括採用が望ましいと思うが、どのように考えているか。 太田長官：一括採用は各省のセクショナリズムを打開する上で、大変な意義があると考えている。しかし、これについては異論もあることも事実で、現在はそういう立場に立っていないが、一つの理念。内閣の基本政策についての幹部研修は行うことになっている。 畑議員：行革は世紀を超える使命を持った事業であるから、是非、その壁を乗り越えて頂きたい。次に内閣府に置かれる経済財政諮問会議について聞きたい。大切な機関だと認識しているが、その人選は、誰がどのようなシステムを持って人選を行うのか。その決定過程で透明性は確保されるのか。 太田長官：経済財政諮問会議は、内閣総理大臣が議長を務める。議員については、経済財政担当大臣がおかれる場合には、その一員になる。その他、経済産業大臣、財務大臣が入ることもある。総理大臣が自らの責任を全うするためにその会議を主催するわけであるから、自らその人選を行う。その中に官僚を加えるのではないかという危惧があるといわれるが、現役官僚は対象にはならない。しかし、大学の先生や公取委の委員長は、その対象になっている。 畑議員：財務大臣は、その対象に入っているのか。 太田長官：時と場合に応じてはいることになる。 畑議員：財務大臣が入っていないとき、財政と金融問題で食い違いが生じた場合は、どのように是正されるのか。 太田長官：各省大臣は閣議決定に拘束されるので、財務大臣もこれに拘束される。食い違いがでても、そこで是正される。 畑議員：宮澤大蔵大臣に聞きたい。経済企画庁長官も長期にわたって務められてきたが、経済成長率の予想が、租税収入見込みの根拠になるが、財務省の圧力をはねのけられるのか。 太田長官：宮澤大臣の答弁の前に補足答弁。財務大臣が経済財政諮問会議の議員になっている場合、その方針の中に貫かれ、入っていない場合は、閣議でそれが反映されるので問題はない。 宮沢大蔵大臣：経済財政諮問会議は、結局、内閣総理大臣がどのようにその会議を運営するかにかかっている。経済の見通し、名目成長率は、租税収入の大きさを決める。各省の駆け引きで妥協の産物にしばしばなる。経済財政諮問会議はそんなつまらないことをやる、インスティテューションにならない方がよい。会議の構成メンバーの中には民間の人間も何人か入るので役所の仕事をなぞっても意味がない。役所とは違った仕事、例えば、日本は今何をすべきかとか、世界経済がどうなっているのかを議論することの方が意味がある。総理のリーダーシップで予算を決めていくが、その際事務局がつまらん案を出すと屋上屋になる。経済審議会のような大仕掛けのものでもなく、私的な懇談会でもなく法制的な裏付けを持って総理が日本を誤りなくリードする役割を果たすということではないか。 畑議員：実際に運営される上で、その会議で出される結論が各省の妥協の産物になっても意味がない。世界経済をリードする知恵を出すとか、シンクタンクの役割を果たして欲しい。 次に、総合科学技術会議について聞きたい。これまでの科学技術会議は、総合調整でしかなかったが、今度は戦略機能を担うべき。今度の総合科学技術会議はどこが違うのか。 有馬文部大臣：まず、機構上でいうとこれまで常勤委員２人であったのが、４人になる。全体でも１６人になる。それと人文、社会科学の分野の人も加えることになる。今までの科学技術会議は、総理大臣の諮問会議であったが、これからは総理の諮問を待たずに、意見が述べられる。 畑議員：物事は高い見地から考えなければいけない。以前、日本は何故、ノーベル賞の受賞者が少ないのかと話したことがあるが、若い世代の研究者をもっと活用していく必要がある。この会議には、若い世代の人を入れていくことが出来るのか。 有馬文部大臣：この会議には若い人は入ってこない。むしろ、経験豊かな人が入ることになる。しかし、若い人の意見を反映していくことは出来る。科学技術庁も、文部省も若い世代を育成していくことは考えている。 畑議員：政策評価について聞きたい。法律が必要だ。衆院の付帯決議にもある。アメリカでは、連邦政府がＧＰＲＡ法を採用している。これは、それぞれの地方自治体で評価方法を積みあげ、ＧＰＲＡ法にし成功した。イギリスでも強制競争入札制度を導入して、行革が前進したと聞いている。野田自治大臣にその秘策を聞きたい。 野田自治大臣：なかなかその秘策はない。自治省が地方自治体を評価するよりも、地方自治体自らがやった方がよい。三重、静岡など、自ら住民監視を強めるなど、手法として努力している。比較検討が出来るよう努力する。 久野議員：今回の行革は、税の節減にある。すでに衆議院の議論では、今回の行革によって巨大な省庁が出来るとか様々な議論があったが、縦割りをなくすため、大きな横の連携を作ることが肝要。少ない財政でより効果的サービスを提供する。党派を超えて断行すべき。 そこで厚生労働省について聞きたい。まず、労働者の関係についてお聞きしたい。政府は緊急雇用対策を打ち出し、７０万の雇用を確保するとしているが、最近発表された資料によると４０００万円以上の収益をあげている企業は前年度比で減少していると聞いている。このような情勢下で果たして雇用を確保することが出来るのか。国と地方で３０万人の雇用創出をするとあるが３０万人の根拠は何か。また、どのようにすすめるのか。 小山労働政務次官：ただいまのご指摘は大変重要。数値の建て方は大変難しい。国と地方で３０万人の雇用創出だが、失態事業の最高時で３５万人の雇用。内訳がある積み上げではない。政策の実をあげるため、各省と協議中だ。地方の実状により、創意工夫をし、達成する。臨時応急の措置。2年をもって終了する。期間内に目標を達成したい。 久野議員：続けて追い打ちをかけるようであるが、２年間で解決できればよいが、恒久化すればスリム化に逆行。 小山労働次官：臨時特別交付金は、１．臨時応急のもの、２．民間企業、ＮＰＯを対象に、２年の期間内で終了するものに限る。スリム化にもとるものではない。 久野議員：臨時特別交付金の予算規模はどのくらいか。交付基準は。 小山労働次官：予算規模は２０００億円、交付に当たっては、各自治体の創意工夫に基づいて、都道府県の有効求職者数、人口を勘案して行う。 久野議員：現在、社会保障支出は70兆円だが、2025年には300兆円になると予想される。国民貯蓄は1200兆円なものが、2025年には半分に減る。現在、国と地方の公債は600〜650兆円にのぼる。いま、国民に切迫感はないが、将来の生活は相当惨め。介護保険が施行されると、長期入院患者が外に出ることになるから、ベットが空く。この部分を何とかしないといけない。 宮下厚生大臣： 医療費が介護保険の施行でどのようにシフトするかという質問と認識。老人医療費のうち、介護的色彩の強い療養費や老健費が介護保険に移行する。額は2兆2000億円。 久野議員：療養型は、医療費もあり単純ではない。特養ホームでの医療費の割合は。 宮下大臣： 現行制度は、措置費で行われており、緊急、専門的なもの以外保険請求できない。入居者1件当たり1.8万円、入院以外は1件あたり2万円。今後介護保険審議会で議論いただく。 久野議員：医療費が西高東低になっている理由は。 宮下大臣： 平成10年度は、一番多い北海道が40.4万円、一番少ない沖縄が22.0万円で、2倍の格差がある。要因は、年齢構成が一つ。西の方は年齢が高い。北海道は例外だ。入院医療費が高いのも原因だが、それは、人口あたりの病床数が多いことと相関関係がある。 久野議員：介護保険が導入されると慢性患者が病院の外に出る。その瞬間空きベットが出る。対策をどうするか、地域の医療審議会で議論すべき。そうでないと入院が必要でないのに、入院させることも出かねない。急性、慢性、介護、それぞれの枠を決めた方がいい。 宮下大臣： 病床などの医療資源を有効に使うべきという質問だが、地域医療計画で、病床をどのようにするか決める考えだ。病院の面積は1人当たり43平米で、低い基準になっている。面積増や、食堂や談話室の充実、機能訓練施設の強化などが必要だ。医療審議会で議論していただき、有効利用を図っていく。 久野議員：臓器移植が急速に広がっている。数千万円かかる。全体を保険にのせると財源だ大変だがどう考えているか。 宮下大臣： 生体間、脳死とあるが、腎臓や角膜は保険がきく。肝臓は、診療、検査、入院は高度先進医療として保険がきく。心臓についても高度先進医療扱いとしたらどうかと考えている。技術の推進と、負担の軽減の問題があるが、負担軽減は保険で対応していく。脳死の場合、現在心臓については、自費か病院側の負担。肺、膵臓、小腸は保険外。搬送費については、これからの課題。建前は自費だが、医療機関で適切に対処されている。保険適用するとなるとかなり高額になる。 久野議員：高額医療費制度は、63800円以上は本人負担がない。その適用も含め、何千万円の高額医療費は考え直さないといけない。介護保険へのコスト意識がなく、1割負担といっても今の段階では国民はぴんとこない。5万から7万円になる。年金受給者も払わされるのか。現実を国民に教える必要がある。 宮下大臣： 入所サービスについては、1割負担で、食事サービスは、標準負担額をいただく。療養型は、45万円の1割、4.5万円を負担いただく。認定により変わるが、負担が分かるようにしていきたい。 久野議員：年金生活者のは負担が大きい。介護されたくない人からも年金からの天引きがある。 宮下大臣： 総費用の2分の1は、国が負担し、33％は2号保険者（40歳以上）が負担、17％は、年金加入者が負担。厚生省では、80％の年金者から徴収する考えだ。介護されるか分からないのに負担することへの不満があるということだが、従来の福祉制度と違う保険制度であることを理解していただくようお願いする。1.5万円しか年金をもらっていない人からとるつもりはない。生活保護レベル以上の人からとるつもりだ。 久野議員：基礎年金で生活できるようにすべきだし、どうしても家に帰れない人はうんと安い施設を提供すべき。負担にならないものを。 宮下大臣： 空きベットがあれば介護に利用すべきだし、農協の空き倉庫や、空き校舎などをサテライトサービスに使うというのは、重要な視点。 久野議員：措置費の場合はその月に支払われるが、介護保険の支払いは2〜3カ月後になる。制度スタート時にブランクができる。 宮下大臣： 資金ショートの可能性があり、つなぎ資金を社会保障事業団から融資するつもりだが、特定のところにしか所在しない。地域では、農協や信用金庫から借りることもあろうが、コスト増にならないようにしたい。 久野議員：水戸市では、国立水戸病院も含めた桜の里構想を進めている。水戸病院の施設は老朽化しており、建て直しして欲しい。 ＜民主党・江田五月議員の質問＞ 江田議員：オウム真理教の被害者救済について、立法、行政の迅速な対応が必要。野中長官の認識は。 野中官房長官：オウム真理教は組織的に凶悪犯罪を犯したにもかかわらず、反省なく、施設拡大を進めている。強い危惧を持っている。5月24日から、関係省庁連絡会議を副長官を議長に開催している。被害者救済については、破産した宗教法人と、利益を上げているパソコンショップは権利主体が別であり、破産手続きに取り込むことは現行法上困難。どのような対応が出来るか検討する。 江田議員：規制については、連絡会議がやられている。一方、被害者救済は、別法人格であり、破産した宗教法人の活動の救済の当てるのは現行法上困難なのは事実。オウム被害者弁護団からは、破産財団の充実に関する特別法案が提起されている。構成員が活動し、資金を得ている場合、破産財団に資金を組み込むというものだ。 陣内法務大臣：破産した宗教法人とパソコンショップは別法人であり、困難。破産会社の社員が、別会社を作り収益あげていても破産財団には資金は入れられない。 江田議員：官房長官は、そういう言い方でなく、現行法では困難と言葉を非常に選ばれている。破産した会社とオウム真理教は同じなのか。犯罪集団ではないか。被害額は何10億円。知恵を絞らないといけない。 野中長官：現行法で出来ることは最大限やっており、連絡会議は検挙等で成果を上げている。破防法については、改正含めた検討がされている。被害者救済については、特別立法のご意見を十分踏まえ、検討する。 江田議員：地方分権一括法案で、行政不服審査法と地方自治法改正案255条の2（不服審査が請求できる）関係はどう考えているのか。国と地方の関係を上下でなく対等の関係にする、これが眼目なはず。不服審査法は、上級庁が、下級庁の処理の不服審査をするもの。 野田自治大臣：機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務とにした。法定受託事務は、事務処理は自治体の責任と権限で行う。事務処理の性格上、国が適正な運用の確保するため、機関委任事務のように包括的指揮監督権限を持つのでなく、１．適正な施行のためとし、２．処分の取り消しのみを行い、処分を変更することは出来ない、とした。 江田議員：機関委任事務時代の不服審査申し立てがそのまま残っては、自治体は所管大臣を見ながら仕事をすることになる。自治事務と同じように、異議申し立てとし、裁判でやるようにすればよい。上級庁の取り消し処分は、羈束させるもの。不服審査の場合、知事に処分取り消しの方法がない。 野田大臣：法定受託事務は、是正の指導、自治事務は是正の要求とした。法定受託事務は、法令執行により強い関与とし、法によっては代執行を行う。法定受託事務は、特別の法令の執行であり、国が重大な関心を持つ必要があるもの、というのがメルクマール。その性質上、審査請求の形を取った。 江田議員：6月18日に、人権擁護推進審議会が答申案を出した。パブリックコメントを求めているというが、どのくらいきたか。 陣内大臣：7月16日締め切りであり、中間集約していない。 江田議員：真剣にやらないとパブリックコメントではない。科技庁長官時代には、原子力行政に意見を求め、5000ぐらい意見がきたが、毎日関心を持って見ていた。答申案には、21世紀は人権の時代と格調高くうたっている。一方男女参画法が成立したが、前文がつけられ、共同参画は21世紀の最重要課題とした。 野中長官：人権はすべての人が幸福であるために欠かせないもの。平和で豊かな社会めざし、鋭意努力する。答申を得て、一層決意を新たにしている。 陣内大臣：人権は憲法の柱であり、民主政治の基準である。人権擁護行政を所管する省として、啓発活動を通じ、人権尊重の思想を広め、人権侵犯処理を通じ、被害者を救済していく。 有馬文部大臣：極めて大事な課題。教育の役目は非常に重要。憲法、教育基本法に則り、推進に努めていく。答申案は、一人一人に正しい知識を広め、直感的に感性的なものでとらえる重要性をいっている。学校、社会、家庭教育の各分野で取り組んでいく。共同参画法では、大学教員に助成を増やすよう求めている。 太田総務庁長官：憲法の大切な柱。法制、制度に盛り込まれてはいるが、考える余地はまだある。政治家として、立法府、内閣として判断。マイノリティの差別された痛みは、差別された方しか分からない。その問題提起は謙虚に受け止めていく。 高村外務大臣：人権は西側の共有してきた価値。冷戦構造の崩壊以後、一層普遍性をもった。世界の人権に関心を持ち、国際協力を進めたい。 江田議員：こうした考えが省庁再編法にいかされているか。人権擁護推進審議会の設置法についての、両院の付帯決議には、法的措置も含め、と書かれている。法的措置は諮問したか。 有馬大臣：種々、審議いただき、行財政措置で十分という答申案をいただいた。 太田長官：審議会が行財政措置で十分と答申しているが、立法府の判断はある。 江田議員：21世紀は、人権の世紀というなら男女共同参画と同様、法的措置あるべき。省庁再編で、内閣府に共同参画局が作られる。一方、人権教育に関する国連10年推進本部が置かれているが、どうなるのか。 野中長官：内閣に同様におかれる。 江田議員：人権政策の総合調整は。 太田長官：法務省の、人権擁護推進局。 江田議員：内閣に推進本部を置き、一方、総合調整は法務省。民主党案は、ともに内閣府におくことになっている。内閣府の総合調整とすべき。 野中長官：基本法で法務省が総合調整を行うとされている。 江田議員：我々は基本法に反対した。文部省では、初等中等教育局の小学校課が担当しているが、小学校だけでなく、中、高、大学、社会教育を通じて行うべきもの。 有馬大臣：学校教育、社会教育、家庭教育を通じて行うべきもの。課レベルの問題は、機構再編の中で検討し、いい方向に進めたい。 江田議員：グローバルな問題について、国連中心の努力が行われている。人権が平和の基礎という認識。 高村大臣：その通りで、コソボでもマイノリティもマジョリティも相互に人権侵害をしている。紛争の陰に人権侵害がある。 江田議員：わが国の人権状況について、国連の規約人権委員会が勧告しているが。 高村大臣：国内人権機構について、パリ原則に立っての問題提起があった。関係方面で慎重検討中だ。 陣内大臣：いろいろな立場からの論点で検討している。 江田議員：スピードも必要。規約人権委員会の最終報告では、既存の国家と別の機関の設立を求めている。独立した人権擁護委員会を設けるべき。あわせて内閣に、男女共同参画人権擁護推進室を作るべき。 野中長官：人権教育の重要性を踏まえ、緊密に協力して施行していく。平成7年12月に総理を本部長に推進本部が設置され、平成7年行動計画が決定された。これに即し、緊密に連絡し、施策を実行してきた。同和行政は、同対審が昭和40年に答申をし、44年に同対法が制定され、名前は変わったが３年前目で続いた。ハードの施策はほぼ完了し、残事業は一般行政で行うこととなった。今後は、教育、啓発が重要課題で、法務省が啓発を担当し、文部省が教育を担当する。 江田議員：既存のものは否定しないが、パリ原則では、日本の体制を批判。人権侵害を調査し、救済する機関が必要で、権力の乱用をふせぐことが必要。法務省ではなく、独立機関を勧告。権力による人権侵害が問題。ましてや法務省は盗聴法を提出している省だ。法務省が人権政策の総合調整を担当するというのは、21世紀には通用しない。 29日・昼休み議面行動 国民大運動の行動に180人 29日の昼休み行動は、国民大運動実行委員会の行動に結集、国公労連50人を含め、全体で180人が参加しました。 国会報告を、共産党林紀子参院議員が行い、「自自公の談合3兄弟により、悪法が数え切れないほど上程され、成立させられている。しかし、盗聴法案の審議入りは今まで阻止してきたなど、反撃も強まっている」と述べました。 つづいて、派遣法・職安法（連絡会熊谷事務局長＝全労連副議長）、盗聴法案（自由法曹団）、日の丸・君が代問題（全教）、憲法調査会設置法案（憲法会議）、省庁再編（国公労連西田副委員長）、年金・医療（社保協）、新農基法案（農民連）などの代表が決意表明。このうち、国公労連西田副委員長は、「いずれも憲法に関わる課題。個別に闘うのでなく、統一して闘おう」と訴えました。 |