最後まで全力で奮闘しよう！
ー７月５日・昼休み議面行動ー

　国公労連は、７月５日昼休みに参議院議面集会を開催。６０人の仲間が結集しました。集会冒頭、国公労連・安部副委員長が「今週がいよいよ大きな山場。単独、共同も含めて今日で２２回目の集会であり、これまで傍聴も含めて２０００人の仲間が結集している。国民本位の行財政めざす国公労働者として、最後まで全力で奮闘しよう」と主催者あいさつ。続いて日本共産党の池田幹幸参議院議員が国会情勢報告を兼ねてあいさつ。「いままで政・官・財のゆ着を問題にしてきたが、この行革法案ではゆ着どころか政・官・財一体になって事をすする重大な問題を含んでいる。国民に呼びかけ、大きな運動にするためにたたかいを続けよう」と参加者を激励しました。続いて、公務共闘の今井事務局次長が、「国民の行政改革や地方自治の拡充の要求を押しとどめることはできない。自民党政治のもとで、矛盾が広がっている。国民との共同を強めてたたかおう」とあいさつしました。
　続いて３つの単組が決意表明。全通産・加藤書記長は、「この間の法案審議の仕方や、数をたよりに強行することなど、断じて納得いかない。行革のたたかいは、ますます強まる。国公労連に結集してがんばる」。全運輸・浦田中央執行委員は、「行革攻撃に対し、組織の強化をはかりながら、皆さんと手を結びたたかっていく」。全労働・木下書記次長は、「労働省は産業界の思いにそって雇用行政をつくっている。とんでもないことだ。憲法理念にもとづく労働行政を進めるためにがんばる」と、それぞれ力強い決意表明をおこないました。
　最後に小田川書記次長が行動提起をおこない、「最後のギリギリまで傍聴行動、議面集会を精一杯強め、宣伝行動に結集してがんばろう」と呼びかけました。

参院行財政改革・税制特別委員会
ー７月５日午後の中央公聴会（中央省庁再編）ー

　７月５日午後、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会は、午前に続き中央公聴会を開催。中央省庁等改革関連１７法案について、公述人の意見陳述および公述人に対する質疑をおこないました。
　公述人は、片岡寛光（早稲田大学政治経済学部教授）、野上修市（明治大学法学部教授）、牛嶋正（名城大学都市情報学部教授）、榊原秀訓（名古屋経済大学法学部教授）の４氏。公述人に対する質疑では、亀井郁夫（自民）、岡崎トミ子（民主）、魚住裕一郎（公明）、吉川春子（共産）、照屋寛徳（社民）、星野朋市（自由）、管川健二（参議院の会）、石井一二（自由連合）の各議員が質問にたちました。
　公述人の意見陳述および各党議員による質疑の要旨は、以下のとおりです。

【公述人の意見陳述】

＜早稲田大学政治経済学部教授・片岡寛光公述人の意見陳述＞・・・傍聴に入れず

＜明治大学法学部教授・野上修市公述人の意見陳述＞
　法案の問題点を指摘したい。戦後50数年を経過し、現在の政治・経済の閉塞状況は、憲法が生かされていないことによると考える。21世紀の行財政は、憲法理念の国家目標の実現に求められる。しかし、行革会議の報告でも、国の形論が先行し、その理念が明確に示されておらず、国民がいったいどうなるのか不明確である。明快な目標が見えない。簡素・透明というが、これは十数年前と変わらない古いスローガンである。行革の目標は「行政の国民化」にある。行政は国民の福利・公共性の実現であるべきであるのに、議会の権能は空洞化し、閣議は形骸化する、国民との関係はどう考えているのだろうか。行政への国民参加、行政を国民が監視する形をどうつくるか、オブズマン制度の導入、各種審議会への国民の参加、一定数の大臣への民間人からの任用の法定化等考えられないのだろうか。中央省庁の再編の問題について言えば、国民のための改革の視点が弱い。公共性・基本的人権の実現の問題がないがしろにされている。政府が大きい小さいが問題ではなくて、いかに国民に役に立つかが問題にされなくてはならない。行政の国際化が問題となっていない。1990年の第3次行革審の提言がこの問題について触れ、いいことが書いてあった。現状は、残念ながら国際貢献は開発援助のみである。国際貢献のあり方、平和主義を堅持し、平和的・民主的に経済の建て直しに役立つ、国際貢献のあり方を考えるべきである。内閣機能の強化。発議権なり、スタッフの強化は見るべきものがあり、それなりに評価できる。が、内閣が強くなりすぎないか。国民との関係、内閣府とその他の省庁との関係が不明確である。事務局のあり方も先送りされている。総合科学技術会議について言えば、科学技術の国家的な戦略を打ち出すとされているが、文部省との関係はどうなるのだろうか。省・局・審議会の削減についても、まず、削減数が決められている。これでは、話にならない。大切なのは、中央・地方・民間の役割を明確にすることであり、その上で検討をすべきものと考える。

＜名城大学都市情報学部教授・牛嶋正公述人の意見陳述＞

　牛嶋公述人は戦後を振り返り、日本は１９５２年のサンフランシスコ条約で国際社会に復帰して以来、貿易立国の確立を掲げ、１９６０年から本格的な高度成長が始まり、６４年には0ECDに加盟。６８年には国民総生産がアメリカに続く世界第２位となり、１０年あまりで、先進国にい追いついた歴史を述べました。さらに、戦後型の行政体制については「それなりに評価できるもの」と述べ、なぜそれが適切に対処できなくなり、制度疲労をおこしてしまったかを見ることが、行政改革の本質であると指摘しました。
　戦後、貿易立国の目標をかかげた時、めざすべき目標が明確で数量的にはかれるときには大きくのびたことを示し、「�@目標が明快・単純、�A国民の希望と国がかかげた目標が一致している、�B達成確立が数量化できることで、行政システム全体が大きな成果をあげ各省庁とも同じ目標をもっていた」と指摘しました。さらに、その時には「内閣の総合調整機能は、それほど必要ではなかった」とも述べました。
　続いて牛嶋公述人は、「今は未だに目標が定まっていない」と述べるとともに、「国民の価値観が多様化している中で、国土の整備の方向と住民の願う地域づくりの方向が不一致であり、国民の側から見ると余分なものにみえている」と指摘。「新しい目標でこの国のかたちの再構築をはかることが必要だ」と述べ、今回の再編をすすめるにあたり、次の４点を指摘しました。
　第１は、国のめざす方向が明確でなく、企画・立案機能の発揮が難しくなり縦割り行政の弊害がこれまで以上に大きくなる。省庁間の調整機能の強化が求められる。第２は、国と国民の望むことは一致しない。国民の進む方向として基本的なものを示し、国の責任領域を小さくする。国民が社会参加する方向で、官から民へというより官の撤退を申し上げる。第３は、国の目標と地域のめざす目標の不一致がある。政策や事務の立案を出来るだけ地域におろす。第４は、政策や事務の評価を客観的にするために、できるだけ数値化する。目標数値は、自分たちがどれだけの利益を得るかを示さなければならない。目にみえる形で、国民に数値を示していく。
　最後に牛嶋公述人は、この４点から１７法案を検討したところ「いずれも不十分である」と述べた上で、官の撤退という点で充分な評価ができないことは残念だと述べました。

＜名古屋経済大学法学部教授・榊原秀訓公述人の意見陳述＞

　 榊原公述人は、「独立行政法人の制度設計、運営については１９８８年イギリスのエージェンシーの制度が参考にされている。中味の中心的部分、基本的に同様なものを採用している」と述べた上で、独立行政法人化での疑問点、不安に感じている点、問題点を指摘しました。 　榊原公述人は、なぜ独立行政法人化がつくられたのか、その設置理由を問いながら、「人事、予算面での規制を緩和し、業務・運営の自由を拡大し、自由に活動してもらう一方で基準を設定する。中期計画、目標、年度計画に基づき評価していく」ことになり、新しい行政管理の自由より、統制が当然強くなる」と指摘。さらに、「独立行政法人は省庁本体から切り離し、業務運用の効率化がめざされている。どのような手段で効率化を達成するのか。これは自動的に達成されるのではない。効率化は、何かの犠牲によって達成される」と述べました。
　独立行政法人では、減量化、効率化だけでなく、国民に対するサービスの質の向上をめざしている点について、「効率化と質の向上を同時にめざすのはむずかしい」と述べました。さらに、「評価の対象にならない付随的なサービスはカットすることになり、効率化を進めると、質の向上がないどころか、質の低下が生まれる可能性が少なくない」と指摘しました。　また、質の向上をどのように設定するのかについては、「質の向上の目標の設定は難しい、効率化は重視され、質の向上は軽視される」と述べ、その上で「中期目標と計画は、どのような手続きで行われるか、どのように適切に基準が設定されるのか、国民の意見が反映されるしくみをどうしていくのか、こうした点が問題になる」と指摘しました。

【公述人に対する質疑】

＜自民党・亀井郁夫議員の質疑＞
○亀井委員　お忙しいなか、貴重なご意見心よりお礼申し上げる。片岡先生にお伺いしたい。この法案いろいろあるけれども、点数をつけるとすれば、なん点くらいになるのでしょうか。ここが問題だから、ここをこうすればというというお話をお聞かせいただきたい。
●片岡公述人　サイエンスの問題ではなく、アートの問題である。決断が大切であり、決断されたら、その勇気を尊重し、それに向かって進む。最初から完成したものを求めるのでなく、みんなで作っていくことが大切。そのためにも国民参加の形を作ることが大切である。
○亀井委員　野上先生にお伺いしたい。数ある問題点のなかで、ここだけは、と言う点を指摘していただき、どうすればいいのか、お聞かせ願いたい。
●野上公述人　内閣機能についていえば、力が官から政に移るのは喜ばしいと思う。ただ、国民との関係や国会との関係はどうなのか。国民の望むような形になるのだろうか。内閣総理大臣をチェックする機関を国会に求めたい。国から地方、民へというスローガンはあるが、中身が問題である。地方自治という憲法上の規定があるのに、これが生かされていない。民についても、民間委託・民営化が国鉄でストップしてしまった。キメ細かな議論が必要である。
○亀井委員　牛嶋先生。「官の撤退」ということを述べられたが、行革推進のスローガンに適切なものがあればお示し願いたい。
●牛嶋公述人　「官の撤退」とは言ったが、そのことは全面撤退を言ったわけではない。部分撤退である。とりあえず、地方へ、そして地方は民へと考える。
○亀井委員　榊原先生にお伺いしたい。89の独立法人のうち85独立法人７万3000人が国家公務員の身分となる。こういうことでは、独立法人はうまくいかなくなるのではないか、と私は危惧しているが、先生はどのように考えられるか。
●榊原公述人　国家公務員の身分を与えることにより、国公法が適用され、服務規定が適用される。公務員組織、ヒエラルヒーによる一体性、公正性等の点に目を向ける必要がある。
○亀井委員　有能な研究者を国家公務員からはずして、高給で遇したい。公務員の横並びでいいのか。
●榊原公述人　研究機関や大学は独立法人になじまないと考える。そこに研究者をとじこめることに問題があると考える。
○亀井委員　政策評価について片岡先生にお伺いしたい。
●片岡公述人　行政がこれだけの犠牲の上に、これだけの成果を上げた、この点を国民に明確に示す必要がある。政府が達成度を示し、国民が評価する、こういう制度を作る必要がある。

＜民主党・岡崎トミ子議員の質疑＞
○岡崎委員　内閣府に政治スタッフの起用、国民の参加のあり方について片岡先生にお伺いしたい。
●片岡公述人　国民の意見を吸収する仕組みを考える必要がある。民間人の政治的任用やオンブズマンもいいことと考える。
○岡崎委員　かんじんなことを政令にゆだねる、というやりかたについて、野上先生はどのようにお考えでしょうか。
●野上公述人　憲法第73条に、政令について基本原則があって、憲法の理念に基づいて法律が作られ、その法律の実務のために政令がある。政令のほうが法律より上だったり、白紙委任だったり、ここが知りたいというところが政令に委任されたり、ここがどうなんだという点がわからないということがあってはならないと考える。法律の機能・役割は法律で明確にすべきである。
○岡崎委員　今後、大括りのメリットを生かすためにはどうすればいいか。
●野上公述人　大括り論というのが何を意味しているのか不明確である。小さな政府を言うとき、行財政の削減から出発する。経費の削減から出てくる。本来、行政が果たすべきことが出来なくなって数あわせとなってしまう。国家・中央政府の役割が明確にならないで、財政・経費削減からのみ論ずるのを大風呂敷論という。
○岡崎委員　企画部門と実施部門、中央と地方、どのように分けるべきか。
●野上公述人　機能分離論は、あてはまる場合とあてはまらない場合がある。厚生省や大蔵省は分けてチエックするのはいいが、なんでもかんでも企画と実施を分けるのは硬直した考え方である。

＜公明党・魚住裕一郎議員の質疑＞
○魚住委員　21世紀は民の力を大きく活用することが大切と考えるが、歴史をひもとくとき民の力が大きく発揮されたことはなかった。このことを考えると弱気になるのだが。
●牛嶋公述人　小渕内閣はリーダーシップを発揮しきれないと国民は見ていたが、ところが大きな成果を上げている。橋本首相は官に寄り、小渕首相は官と民の中間におる、このことが成果を上げる力になった。阪神大震災の際のボランテアの活躍は、民の力に希望があることを示している。
○魚住委員　国家目標について、何を目標とすべきと考えるか。
●牛嶋公述人　少子高齢化社会、老後の不安が大きい。この不安を取り除くことが大切である。社会保障の基盤をきちんとすべきである。
○魚住委員　行政評価法についての牛嶋先生のご意見を聞かせてください。
●牛嶋公述人　大学で自己点検評価委員会の委員長をおおせつかって、いろいろ工夫したが、結局は各先生が大学人として生き方を反省して自己評価するしかなさそうだ。行政も公共性というような抽象的ものから、客観的な評価などできないのではないか。今後一緒に考えたい。
○魚住委員　公正取引委員会は総務省より内閣府のほうが適切との意見があるが、片岡先生はどのようにお考えでしょうか。
●片岡公述人　公正取引委員会には、独立性が求められるが、内閣府は政治的傾向が強められ、民間からの政治的任用もある、これらを考えると総務庁の役割も持つ総務省がいいのではないか。
○魚住委員　野上先生へお尋ねします。政令を出す前に国会へ報告すべし、との意見がありますが、この意見についてどのようにお考えかお聞かせください。

●野上公述人　本来は法律でやるべきことは法律でやるべきで、次善の策として賛成する。

＜日本共産党・吉川春子議員の質疑＞
　吉川議員は、�@独立行政法人化が効率化のための受け皿とされるなら、職員の身分は将来公務員の身分を失うことにならないか。働く職員の身分が不安定になるなら、国民サービスの点でもマイナスになると考えてよいか。（榊原公述人に）、�A２１世紀の国家目標が日本国憲法の理念の中にあるというが、政府が目指す小さな政府をどう思うか（野上公述人に）について、見解を求めました。
　榊原公述人は、「イギリスでは、よりよいサービスやよりよい労働条件と言う方向での見直しがあり、労働関係の重要性が出されている」ことを紹介。「行政の質の方に関心を高めていくことが重要である」と述べました。
　野上公述人は、「小さな政府では何をねらっているか、どういった政府論なのかを吟味しなくてはならない。行政の果たすべき公共性、国民の人権擁護を放棄する形で、小さな政府の議論を積み上げていくと、とんでもない議論になる。国民にとって、憲法理念の実現のための政府をめざすべきである」と述べました。

＜社民党・照屋寛徳議員の質疑＞
　照屋議員は、�@憲法理念を国家システムの中に生かす上で、中央省庁再編はどのように評価されるか。国土交通省で巨大な官庁が出現し行政権力の集中になるが、行革の精神にそぐわないと思うがどうか（野上公述人に）、�A国民の多様な価値観と国家目標の不一致点を述べたが、さらに進むと思う。国土交通省についてどう考えるか（牛嶋公述人に）について、見解を求めました。
　野上公述人は、「内閣の権限強化だけでは中途半端におわる。内閣をチェックする機能が、充分生きなければならない。新しく内閣を監視する委員会をつくらないといけない」と述べました。さらに、「中央省庁は、８つのデパートメントで充分だ。それ以外は、地方・民間でよい。橋本内閣の時に省庁再編は半分といったが、なぜ半分でよいということは出ていない。国土交通省は、数は減ったけど、金、権限、スタッフの面で行革とは何だったのかということを示す悪例だ」と述べました。
　牛嶋公述人は、「今まではパイが大きくなったが、これからはパイが大きくならない。分配が重要になり、資源配分の役割が増える」と述べました。巨大官庁になる国土交通省については、「目標のもっていき方、国民にわかりやすい目標の設定によって、成果をあげるのではないか」と述べました。

＜自由党・星野朋市議員の質疑＞
　星野議員は、この国をゼロから建国するのなら違ったことになると思うが、どうして国防が表に出てこないのか（片岡公述人に）について、見解を求めました。
　片岡公述人は、「数あわせでは、そうならざるをえなかった。どうまとめるかはアートであり、決断の問題だ。日本は、平和国家で憲法９条のもとで発達した。防衛庁でも大臣庁だ。現在の方が整合性がとれている」と述べました。

＜参議院の会・管川健二議員の質疑＞
　管川議員は、�@中央省庁の仕事減らしについて、どう考えるか。国の地方出先機関には民主的なコントロールがない。本省でやることは本省、できないものは地方と考えるがどうか（片岡公述人、野上公述人に）、�A国と地方の税財源のあり方（牛嶋公述人に）について、見解を求めました。
　片岡公述人は、「（１）アルコール専売は、廃止。食糧検査は民営化、（２）独方化でも、相当民営化が予定されている。スリム化、減量化、官からの撤退が予定されている、（３）２５％削減を政府はいっている。絞り込むことを想定している」と述べました。さらに、「国の大多数が地方支分部局で働いているが、段階的に地方にということでは進まない」と述べました。
　野上公述人は、「地方支分部局は前の時代のものを引きずったものが大半。戦後処理の中で、はっきりさせるべきだった。段階論も結構だが、大胆にやるべきだ」と述べました。
　牛嶋公述人、「行政改革では税制改革が一番欠けている」と指摘。税制では、「国と地方の抜本的改革が必要だ」と述べました。

＜自由連合・石井一二議員の質疑＞
　石井議員は、�@独立行政法人化の後に、特殊法人の改革が必要だと思うがどうか（榊原公述人に）、�A日本の内閣は短命で色々決めても、機能しないのではないか（牛嶋公述人に）について、見解を求めました。
　榊原公述人は「特殊法人は透明性を欠いているし、評価システムもない。多くの問題点をかかえていると思っている」と述べました。
　牛嶋公述人は、「直面している問題が難しいものばかり。社会の変化と内閣の短命性は関係している。内閣の役割は重要であり、目標は内閣の中で決めていかなければならない」と述べました。