参院行財政・税制特別委員会
ー７月７日午前の質疑ー

　７月７日午前、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会は、中央省庁再編法案、地方分権一括法案の締めくくり総括質疑を行い、清水嘉与子（自民）、吉村剛太郎（自民）、脇雅史（自民）各議員が質問に立ちました。
　各議員が行った質疑の要旨は、以下のとおりです。

＜自民党・清水嘉与子議員の質疑＞
○清水議員　高齢社会は灰色ではなく、方針を持ち政策をどう実現していくかだ。経済審議会の提言をどう実現させるのか。
●総理大臣　経済戦略会議は、当面の課題を扱った。経済審議会は、経済戦略会議をも踏まえ中期的に包括的に、２１世紀初頭をにらんであるべき姿を示したもの。閣議決定して、内閣をあげて、積極的に取り組む。
○清水議員　少子化問題は、幅広く、長いスパンで検討すべきではないか。
●経企庁長官　ご指摘のとおり。２１世紀の初頭の２０１０年が、ちょうど人口が減りかける入り口。人口減少の備えができていなければならない。人口減少にハドメをかけるためには、長い将来のことを考えねばならない。子どもの育てやすい環境づくりが、指摘されている。
○清水議員　少子化対策として、どのような検討をしているか。
●総理大臣　社会保障の給付と負担の増大が見込まれる。これに対応するために、国民が安心できる社会のために、年金、医療、介護の構造改革を進めている。先般、少子化対策閣僚会議と国民会議を設けて対応している。
○清水議員　関係閣僚会議は１８省庁の大臣からなる。関係深い大臣からの対策を伺う。
●厚生大臣　少子化問題を、国民的広がりで理解を求めるために国民会議を設けた。対策では、家庭や地域環境づくりが大切だ。保育サービスの整備、補正予算でも現実に即した対策を検討中。今日的、最大の課題として取り組む。
●文部大臣　教育行政にとっても重大だ。学習指導要領の改定でゆとりある学校で、子育て減税、子育てのしかた等の家庭教育の支えに努めていくなど、一層の教育施策を推進していく。
●労働大臣　職業生活と家庭生活の両立するように環境をはかっていく、育児休業制度を周知徹底させていく、働きながら子育てをしたい人の環境整備を支援していくなどで積極的に取り組んでいく。基本的なこととして、時間短縮が前提にある。
●建設大臣　住宅の問題になる。働く女性の環境整備、公園など安全な生活環境の整備など、建設省の立場で努力していく。
○清水議員　エンゼルプランの中味がこくなっていると関心している。子どもの目から見て、地域で守られながら国民を育てていくことが大事だ。新しい中央省庁では、どう取り扱われるのか。
●総務庁長官　厚生労働省が、その役割を担う。
○清水議員　幼稚園と保育園のカベを低くしていただかないといけない。政策評価が取り入れられることは、すばらしい。自己評価が大切だ。地域の中でお年寄りも子どもも生活できるようにすることが大切だ。高齢対策の仕事が内閣府に置かれることは、よいことだ。横断的な政策の評価をどこがやるのか。
●総務庁長官　従来の狭い所掌範囲での懸念だと思う。政策評価は、総務省で行う。総務省の大きな柱として省庁間の調整を行う。調整の能力は高まるはずだ。
○清水議員　中央省庁再編で、実際に中味は変わるのか。中央省庁の役人が意識を変えていくことが必要だ。国会の中の仕事の改革も必要だ。中央省庁で働いている女性が、どう育児をしているのか。調べてほしい。
●総務庁長官　中央省庁における職員の勤務の問題が指摘された。国会のあり方も問題になっている。調査は、いづれしたい。
○清水議員　経済審議会は廃止され、経済財政諮問会議の一部に入る。理想とする機能が果たせるのか。内閣総理大臣のリーダーシップが発揮できるようになると思うが、わかりやすく教えてほしい。
●総務庁長官　総理のリーダーシップの発揮では、発議権を明記した。その中味をつくったり、助ける中心が内閣府の４つの会議。経済財政諮問会議はその中心であり、総理の発議権の中味を助けるものだ。国の基本的なところを少数で詰めた議論をすることになり、総理が長となる。
○清水議員　政府委員制度は廃止になるが、政府が責任をもって説明すべきではないか。
●自治大臣　政府委員制度の廃止で、副大臣や政府参考人を導入して、国会審議がおろそかにならないようにし、国会審議を充実していく。

＜自民党・吉村剛太郎議員の質疑＞
○吉村議員　今回の改革は、平和的環境のもとで断行しなくてはならない。見送りしようと思えば、なんぼでもできる。政治が決断しなければならない。あらためて、総理の決意を。
●総理大臣　一刻も早い成立をお願いしている。国政の最重要課題として、積極的に取り組み、全力を尽くしたい。今回の改革は、新しい世紀において、なさなければならない歴史的な責務だ。
○吉村議員　大改革するために、総理のリーダーシップがかかせない。内閣法の第１条で「国民主権の理念にのっとり」とつけ加えてあり、大きな意味がある。文言の意義はなにか。
●総理大臣　内閣総理大臣の国政上のリーダーシップの発揮に重要な意味を持つ。
●総務庁長官　この国は国民主権の国だが、憲法に書いてあるのみだ。内閣法に書くことは重要だ。行政権は、常に国民のもとにある。このことを、常に考えていく。
○吉村議員　内閣府による内閣の強化は、わかりにくい。７人の分掌職の動きが目玉になるがどうか。
●総務庁長官　内閣府の局長、局長級分掌職において最も適切な人が、内外を問わず登用される。
○吉村議員　行政の内外から任用する。下部の事務部門は、どういう関係か。内外から任用するのか。
●内閣審議官　課長級、一般職も含め広く人材を登用する。
○吉村議員　この部分も任期付任用ということになるのか。
●内閣審議官　特に、民間の方から任用するときには、任期付任用制を活用する。
○吉村議員　総理が縦横無尽に活用するかいなかが、重要だと思うがどうか。
●総務庁長官　総理が従来に増して、リーダーシップを発揮することが重要だ。
○吉村議員　内閣府の総合調整は、各省のものも調整するのか。
●内閣審議官　各省の調整をすることは考えられる。内閣官房は、直接内閣を支える。内閣府は、肉づくりをして内閣を助ける。
○吉村議員　内閣機能の強化のための活動は、大変重要になっている。地方分権で３３００ある自治体を合併させないと力が発揮できない。そうしないと、落ちこぼれができる。一気加勢に、数年のうちにやってしまう方がいい。
●自治大臣　ニーズに応えるために組織力、財政力を強化することが大事。地方分権を推進するために、自治体の対応力を高める。そのために、市町村の合併は、明らかに一気加勢に進める点は認識している。いつまでも良いというのでなく、期間を決めてアクセルを踏み、取り組む。

＜自民党・脇雅史議員の質疑＞
○脇議員　審議は大詰めである。地方分権、行革の第一歩、幕開けだ。力を合わせて進めなければならない。行政は、組織をどういじっても、所詮、人間の問題だ。公務員の人事運用、管理について質問する。よい人材をいかに確保するのかでは、枠を広げて、その中で選別する必要がある。減らせばいいのではない。採用の比率を増やした方が、いい人材がとれる。来年の夏から実行したらよいが、どうか。
●総務庁人事局長　考え方は、いろいろある。平成８年７月の閣議決定で、�T種試験採用の３割縮減を実施している。
○脇議員　将来１００人必要なら、２割余分にとることが必要。何割か増して、そして選別することが必要だ。採用試験では入るときに能力があっただけ。ぜひとも、１０年、１５年でもう１回、ある種の試験をしてほしい。それは、面接をさせればいい。キャリアをふるい落とし、�U種、�V種でりっぱな方は、登用すればいい。的確な決断を。
●総務庁長官　誠に積極的な提案だ。検討したい。
○脇議員　�T種で女性を登用すること。採用枠を設ける必要がある。思い切って来年度から決断を。
●総務庁長官　大いに啓発されるご意見ではあるが、閣議で決めなければならない。勤務の点で堪えられないと判断する女性もいる。別の面での改善も必要ではないか。
○脇議員　内閣官房は、事務官しか雇わないとなっているがどうか。
●総務庁長官　内閣法の改正で技官をおく規定はないが、排除しているわけではない。
○脇議員　�T種に限り定年延長にすると、いびつな社会が生まれる。職員の志気向上にならない。幹部職員のあり方としては、早くやめさせることがあっていいのではないか。厳しい世界を知らしめることも必要ではないか。
●人事院総裁　�T種採用の半分が、５３歳以下で退職している。早期の退職慣行をあらためることがあって、そのもとで先生の見解の検討もある。
○脇議員　意見が対立した。早期退職はあった方よい。そのもとで、再就職を世話をすればよい。公務員倫理法は、いろんな検討がなされているが審議が進んでいない。不祥事をなくすために審議をつくしてほしい。現時点でのご意見を。
●総務庁長官　公務員倫理法は、国会に提出している。
●人事院総裁　今日の不祥事を通じて、総合的な対応をしなくてはならない。２つの法案とも、政府に対して総合的な対応を促している。
○脇議員　人事・任用の転換点にある。これから、見直しの努力が必要だ。人事院の改革もあるが、どのようにするのか。
●人事院総裁　社会が変われば、行政・人事行政を変えないといけない。組織・体制も変えなくてはならない。中央省庁に合わせて再編成して、その覚悟で努めていきたい。
○脇議員　総理大臣の決意を。
●小渕議員　公務員制度の改革は、極めて重要だ。全般的な改革に、積極的に努めていく。

歴史的暴挙を許さず、最後までたたかおう
ー７月７日・昼休み議面行動に１００人ー

公務共闘は、７月７日昼休みに参議院議面集会を開催。国公労連からの参加者７０人を含む全体で１００人が参加しました。
　集会冒頭、公務共闘・福島議長が「非常に長丁場のたたかいでいよいよ明日、採決強行になる。省庁再編は、様々な問題点があり、また地方分権も、戦争法と連動する統制法案であることが明らかになった」と述べるとともに、国会の状況について「自・自・公で何でもありで国民主権を踏みにじり、憲法を全否定する状況だ」と指摘。こうしたもとで、「法案が通ったとしても、法案の実行をやめさせ、国民本位の行財政の確立のために断固たるたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
　続いて、全労連・坂内事務局長は、「戦争法案反対の大集会、盗聴法案反対の集会など、悪法強行の中で共同をつくり、彼らを追いつめ国民世論の流れをかえている」と指摘。「この流れを、さらに大きくするために、ともにがんばろう」と連帯あいさつを行いました。
　決意表明は、国公労連・福田書記長、自治労連・武下書記長、全教・工藤中央執行委員、特殊法人労連・柳沢議長、郵産労・広岡書記次長の５単産の代表が行い、国公労連・福田書記長は、「２年間、足かけ３年の行革闘争が、いよいよ大きな節目を迎えている。私たちの運動は、流れを変えてきた。国政の転換を求める流れもおきている。国民とともにしっかりたたかう」と力強く決意を述べました。
　集会には、日本共産党の八田ひろ子議員が本会議からかけつけ、「行革法案は明日、委員会で採決されるが全く許しがたい。問題点がたくさんあるし、怒りの声が大きく広がっている。この運動を大きく広げ、政治を変えるために力をあわせよう」と参加者を激励しました。
　最後に、公務共闘・藤田副議長（国公労連中央執行委員長）が閉会の挨拶（別途・掲載）を行い、締めくくりました。

【７月７日参議院議面集会での国公労連・藤田中央執行委員長の閉会挨拶】

　ご苦労さまでした。２点のみ申しあげる。
　一つは行革関連法案、地方分権一括法案の採決強行は、戦後５４年間、日本国民が大切にしてきた憲法を土台とする価値基準を根本からくつがえす上で重要な役割を負うものであり、その意味で歴史的暴挙だ。この暴挙を許さないため、法案成立強行の最後までたたかいぬこう。
　二つは、このような歴史的暴挙がおこなわれるのは、政府・与党・財界の側が、歴史の流れのなかで現在を“ラストチャンス”ととらえているからだ。であれば、本当の意味で“ラストチャンス”にするために、引き続き固有の責任を果たしながら、悪法全体に反対する国民的なたたかいの一翼をになって奮闘しよう。

参院行財政・税制特別委員会
ー７月７日午後の質疑ー
　７月７日午後、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会は、中央省庁再編法案、地方分権一括法案の締めくくり総括質疑を行い、江田五月（民主）、朝日俊弘（民主）、弘友和夫（公明）、森本晃司（公明）各議員が質問に立ちました。
　各議員が行った質疑の要旨は、以下のとおりです。

＜民主党・江田五月議員の質疑＞
○江田議員　現在は科学技術庁と原子力委員は、同じ人がやっているが今回の再編で平和利用や安全がバラバラの省で担当することになる。平和利用を担保するため、目を光らせるのは内閣府にある原子力委員会ではないか。
●総理大臣　重要なことは、総理大臣が齟齬のないよう全責任を負う。
○江田議員　憲法における国と地方行政のあり方について、地方の権限に国がどう関与するのか。国会が判断するのか、すべてを立法裁量にすべきではないか。
●内閣法制局長　住民自治の原則、団体自治の原則を認める。地方自治の本旨にもとづくものだ。
○江田議員　行政不服審査法で、主務大臣の関与を認めている。これだけでは、対応できないのか。地方自治法に入れたのはなぜか。どちらかというと、住民が不服申し立てできるというメリットは、ダウンしないようにしたと答弁しているが、そうか。
●自治大臣　そのとおり。権利救済の方が強いものにした。
○江田議員　中央・地方を対等にする。住民の立場も大切だが、中央の大臣は、地方の処分を取り消し、中央に従わないといけないとする制度は、地方自治を大切にすることに失する。審査請求で処分取り消しをする場合、関与の規定をかませて是正勧告、運用できるようにしたらどうか。
●自治大臣　大事なポイントだ。機関委任事務は、上下関係になっている。法定受託をあえてとったのは地方自治法にもとづくためで、処分の当事者以外の者が判断した方が公正とするものもある。
○江田議員　原処分の取り消しはできるのか。なぜ、関与にしなかったのか。
●自治大臣　審査請求できる。私人の救済を重視した。本来の目的に反する関与の対象にすることに問題がある。
○江田議員　中央省庁等改革基本法に減量・効率とある。どれだけ、減量になるのか。
●総務庁長官　直接スリム化が目的ではない。各省庁が自らすることをビルドインするもので数は示せない。
○江田議員　推進本部はどうしてもと言えば、ゼロだと言っている。これから、やるということか。
●総務庁長官　見えるかたちで、やるために示したが議論できなかった。実現する競争をやっていく。

＜民主党・朝日俊弘議員の質疑＞
○朝日議員　地方分権で、具体的にどこがどうなるか見えにくい。
●総理大臣　基本的行政システムづくりで、地方自治の自主・自立性を求めるためのもの。機関委任事務をやめ、国と地方の関係が上下から対等にかわる。
○朝日議員　第３者機関について、�@運営の中立・独立性の確保はどうするのか。�Aサポート体制確保が必要ではないのか。�B解決のための負担は、誰がするのか。
●自治大臣　�@各大臣は、指揮監督できない。�A事務処理に必要な人の配置、適正な処理体制を確保する。�B自治大臣が、自治体を管理することはない。審査を現地でおこなうことも考えている。
○朝日議員　自治事務に関する国の関与について、緊急性など限定することが必要ではないか。
●自治大臣　ご指摘のとおり。法的拘束力を持たない自治体の自主的な措置が基本で、慎重を期すことが必要だ。
○朝日議員　推進委員会の第５次の推進は、１年は監視していくだろうが来年、委員会がなくなり、総務省にくくられ自治省の名称がなくなる。中央政府の中で、地方分権をコーディネイトするのはどこになるのか。
●自治大臣　自治省の任務は、そのまま引き継がれる。７月で任期を終わる委員会は、終わったのではなく大きな一歩だ。衆院の修正でフォローアップされている。第５次勧告の法制化は、考えていない。国土審の経過も見なければならない。更に推進する仕事は、重大な責務と認識している。
○朝日議員　ポスト分権推進は国会でフォローアップするが、政府の側で無責任になってはまずい。体制のあり方はどうなるか。
●総理大臣　計画的・集中的に取り組む５年間、その時点で判断する。総務省の大臣がリーダーシップを発揮する。

＜公明党・弘友和夫議員の質疑＞
○弘友議員　２１世紀の大改革の第一歩。総理は、富国有徳と言われた。有徳の国とは、どういうものか。
●大蔵大臣　深く考えたことはない。内に人格、外に信義を失わないことか。
●郵政大臣　モラルと思いやりで自ら幸せを感じること。
○弘友議員　環境庁が充実されるが、省にふさわしい体制と答弁しているが、ふさわしいとはどのくらいの体制か。
●総務庁長官　組織定員の体制のことで、数はまだ言えない。
○弘友議員　平成１３年実施だから、今年の概算要求からになる。人数もわからずに出すのか。
●環境庁審議官　省として検討し出す。ふさわしい人数を検討している。
●総務庁長官　合体する省との調整をしている。
○弘友議員　公正取引委員会のあり方について、総務省の内局になっているが郵政とはどう区分するのか。
●郵政大臣　区分機の入札問題は、真摯に受けとめている。
○弘友議員　大臣がいっしょになり、独禁法の理念から内局に入るとなると問題は大きすぎる。独立性がそこなわれる。
●総務庁長官　内閣府なのか、総務省なのかの議論がある。総務省は事後チェック型、内閣府は企画、だから総務省がふさわしい。
○弘友議員　独立性をしっかり守ること、地方厚生局と地方社会保険局との連携はどうするのか。職員の異動は、どうなるのか。
●厚生大臣　新設局として、円滑な運営をするため連携は必要。都道府県ごとに、共同して指導、監査できるよう工夫し、連携を確保する。社会保険は、これまでの実態を考慮して地方厚生局への異動は、十分配慮する。
○弘友議員　国土交通省の地方整備局設置について、行政のあり方がおろそかになるという議論がある。地方が主体的にやれる。２万４千人余の職員をどう通用し、体制をつくるのか。
●総務庁長官　権限を地方支分部局に集中する。体制は、現行の体制ができるように検討している。
＜公明党・森本晃司議員の質疑＞・・・・・・・・・（略）