中央省庁等改革関連１７法案　地方分権一括法案
強行採決､可決成立
　太田総務庁長官、野田自治大臣の出席の下、８日午後１時３０分から開かれた参議院本会議で、中央省庁等改革関連１７法案が、自民、自由、公明、社民各党の賛成、民主、共産各党の反対により、可決成立しました。地方分権一括法案も、自民、自由、民主、公明、社民の各党の賛成、共産党の反対により、同じく可決成立しました。
　採決に先立つ、各党の討論の要旨及び採決の投票数は以下のとおりです。

＜民主党・新緑風会・福山哲郎議員の討論＞
　中央省庁等改革関連１７法案に反対の立場で討論します。
　反対の理由は明確である、政府は簡素で透明な行政を公約に掲げていたが、余りにもかけ離れている。委員会でも人間、権限、財源の３ゲンの内どれがスリム化するのかの質問に、太田総務庁長官は、どれがスリム化するとかではなく、減らす手法がビルトインされたのだと答弁している。これでは到底簡素で透明な行政は実現できない。反対の主な理由は、（１）基本理念が欠如している。何のための改革なのか。未来が見えない。国土交通省、総務省は逆行している。（２）手順に問題がある。大括りから出発してた数合わせである。本来、あるべき行政を定め、国、地方の役割を決め、残った中央の仕事を民間に任せられるか検討すべきだ。巨大省庁のどこが簡素なのか。（３）国土交通省の誕生である。巨大な地方出先機関が権限を持つことで、地方の民意を反映できるのか。（４）財政と金融の分離問題だ。公党同士の公約を破るものだ。金融システムに禍根を残す。（５）定員削減のごまかしだ。総理が唯一リーダーシップを取ったのが、公務員の２５％削減と行政経費の３０％削減だが。しかし、２５％の定員削減は、１０％削減と何ら変わるものでなく、独立行政法人化は見かけだけだ。行政経費の３０％削減も、何ら具体的なものではない。（６）総理のリーダーシップは、議院内閣制の下に、初めからあった、総理の発議を確認しただけだ。内閣府にも、各省をコントロールする機能がない。

＜自民党・石渡清元議員の討論＞
　自民党・自由党を代表して、中央省庁等改革関連１７法案及び地方分権一環法案の政府案に賛成の討論を行う。
　２０世紀の幕引きに当たり、日本の行政は重大な岐路に立っている。経済のグローバル化や少子・高齢化など様々な問題を抜本的に見直し、閉塞状況を打開し、新しい仕組みの構築が求められている。その柱となる、中央省庁の改革や地方分権を今国会に提出した。行政システムの在り方を抜本的に見直していく。
　内外の諸情勢を乗り切るため、政治がリーダーシップを発揮し、政策の決定を迅速にするため、また、危機管理のために、内閣府を設置し総理のリーダーシップを発揮しやすくする。独立行政法人や局・官房の削減などによるスリム化の着実な実現を求める。
　一方地方分権は、平成５年に衆参両院で決議した流れの大きな到達点である。国と地方の関係を、上下主従の関係から対等平等の関係に切り替えていく。また、国の関与や必置規制の見直しが行われている。特別措置法で合併もより進むことを望む。
　両法案を新たなスタートとして、更なる地方への権限移譲を行っていくよう、政府として積極的に取り組むことを期待する。

＜共産党・吉川春子議員の討論＞
　共産党を代表して、中央省庁等改革関連１７法案及び地方分権一括法案の政府案に反対する。
　ます、同時に議案を特別委員会に提出し、衆議院で僅かに８１時間、参議院で６５時間の審議しかしておらず、本法案の数の多さと、国民生活への重要性から、もっての外だ。国民に周知する時間もない。問題を沢山残したままだ。不十分な審議に抗議する。
　反対の理由は、�@内閣機能の強化がガイドラインの実効性を高める。それを実現するところが、１８省庁局長会議だ。�A内閣府に設置される、経済財政諮問会議が、国の基本となる重要方針を決める。憲法６５条では、内閣が決めるとなっている。�B政治家が副大臣や政務官として行政に入ることで、行政への国会のコントロールが低下する。�C公共事業の８割が集中する国土交通省という、ゼネコン奉仕の省庁を作る一方で、厚生省と労働省を合併縮小しようとしている。�D医療、教育、研究機関を独立行政法人化する。国の医療を採算性だけでよいのか。研究機関を短期の評価にさらしてよいのか。また、将来の国立大学の独立行政法人化にも反対する。�E公務員の２５％削減に反対する。日本の公務員の数は決して多くない。行政を行うには人がいる。
　続いて、地方分権に反対する理由は、�@国の関与を強める。�A地方議員定数の削減、必置規制の削減などは、地方行政のリストラである。�B通達行政は温存している。�C米軍用地特別措置法の改悪を盛り込んでいる。
　また、中央省庁再編では、女性政策の後退が行われている。内閣府に男女共同参画会議が設置されるが、これは点検だけである。労働局が設置されるが、女性少年室が廃止される。重大な後退である。

　各法案に対する賛否は以下のとおりです。