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| 国公労連は本日午後、総務庁行政管理局に対して、２０００年度定員査定に関する交渉を行いました。交渉には国公労連から、小田川書記次長を責任者に、黒田行革対策部長、飯塚、津田両中執、全法務、全税関、全厚生、全医労、全通産、全運輸、全港建、全気象、全通信、全労働、全建労、全司法の代表者が出席、行政管理局からは、定員総括担当の横田副管理官外１名が出席しました。（25％定削反対要求書は別掲） 冒頭、国公労連小田川書記次長は「行革＝定削の観がある。また、定削のための独法化議論も広がっている。職場は怒っている。８月末で、２０００年度の要求が出そろった。２００１年１月１日の省庁再編に関わる査定も進められている。２０００年度の定員査定の基本的考え方、２００１年１月１日の査定ベースの考え方はどうなっているのか」とただしました。 これに対して、横田副管理官は、次のように回答しました。 ●８月末で各省庁から要求をいただいて、順次、各省庁から内容を聞いている。また、内閣の改造もされるので、新しい内閣の方針を受けて具体の作業に入る。一般論として、行革の流れの中で、例年以上に厳しくならざるを得ないのではないか。必要なところには要員を付けないといけない。一方で、厳しい行革の論調がある。政府として行革を取り組んでいることを、キッチリ示さないといけない。 ２００１年の省庁再編では、基本的には今の省庁の定数を新省庁に割り振り直すが、スリム化の実を示すという、行革の流れをふまえて査定していく。 この回答に対して、小田川書記次長は「1)新規採用の抑制が、４月２７日に閣議決定されているが、基本的な考え方はあるのか。例えば、一律削減などの考えがあるのか。2)スリム化の実を示すと言ったが、全部洗い替えをするとは言わなかった。どこがポイントになるのか」とただしました。 これに対して、横田副管理官は、次のように回答しました。 ●1)採用抑制については、行管で直接やっていないので申し上げられないが、基本的には、一定率の削減とかをするとは聞いていない。行管は、全体的な定員をどうするかをやるのであって、その中で新規採用をどうするかだ。2)スリム化の実を示すことについて、具体的に言われているのは、例えば、大括り化の中でスリム化が図られるのではないか。特殊法人の合併でも同様な議論がなされている。 この回答に対して、小田川書記次長は「各単組の職場の厳しい状況を聞いて欲しい」と述べ、以下各単組から次のような発言がありました。
これに対して、横田副管理官は、次のように回答しました。 ●1)長時間過密労働の実態については、今ちょうど各省から話しを聞いている。それらをふまえて、実情に合わせて判断することになる。2)窓口サービスか国の役割の重点化かについては、どちらがどうだと考えている訳ではない。各省庁の話しを聞いて、積み上げていく話しになる。3)雇用情勢が厳しいことは理解している。一方で、定員をちゃんとしろという声の中でどうするのか、今後の査定でも検討課題だ。 各省庁の状況を聞かせてもらった。我々としては、今の段階で全部付けるとは言えないが、必要なところには要員を確保していきたい。しかし、一方で、厳しい定員管理がきている。むやみやたらに減らしてよいとは思っていないが、厳しい状況にあることは理解して欲しい。 この回答に対して、全港建から「我々の発言を真摯に受け止めるのか。憲法の立場で見て欲しい」と反論があり、続いて小田川書記次長から「２１日に開かれた行革推進本部顧問会議の資料を見ると、今後のスケジュールが出されているが、行政管理局としても、そのスケジュールで進めていくのか」とただしました。 これに対して、横田副管理官は、次のように回答しました。 ●そこは、２００１年１月１日の各省庁の定数を確定して、法律で総定員を確定し、その後各省の削減計画を策定するスケジュールで進めると事務的にも考えている。 最後に、小田川書記次長から「昨年も今年も、要求ベースで純減である。職場の要求は受け止めて欲しい。削減ありきでは、先細りするだけだ」と指摘し、交渉を終わりました。 ＜別掲＞ １９９９年 ９月２８日 総務庁長官 太 田 誠 一 殿日本国家公務員労働組合連合会 行政サービスの切りすてをまねく｢25%定員削減｣の強行に反対する要求書 政府は、本年4月27日に、2001年1月1日から2010年度の10年間で、国の機関に働く職員の定員を「1割削減する新たな計画」を策定すること、独立行政法人化への移行などによって、併せて25％、おおよそ13万7千人の国家公務員の定員削減を目指すことを閣議決定しました。私たちは、この決定が、職場実態はもとより、行政の第一線に寄せられる国民各層の行政ニーズさえふまえない、極めて不当なものだと考えます。わが国の公務員数が、他の先進諸国に比しても極めて少ないことは、国会審議の中でも、貴職が責任者をつとめる総務庁自身が認めています。そうした中で、行政の第一線で働く職員の献身的な努力によって、国民への行政サービスの水準が保たれているのが現状です。これ以上の人減らしは、行政サービスの水準を落とさないよう、日夜業務に励んでいる職員に過重な労働を強いるだけです。 先の国会において、貴職は、行革に当たっては、単純な人減らしを行うものではないとの答弁をしています。そうであるならば、行政と労働の実態をふまえ、必要な要員を確保すべきです。 今、行政に求められているのは、各種の世論調査でも明らかなように、長引く不況など、不安定な社会情勢のもとで、国民生活をささえる医療や福祉、雇用、教育あるいは安全、権利擁護など、安心して暮らせる行政サービスの充実です。そのために、国が積極的な役割を果たすことが今こそ必要です。 現在進めようとしている「行政改革」は、行政の効率化やスリム化が目指され、行政サービスの著しい低下と、職員の労働条件の極度の悪化をもたらすものであり、到底受け入れることはできません。 以上のことから、下記事項の実現に向けた、貴職の誠実な対応を要請するものです。 記
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