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| 愛知県国公は、秋年闘争の第一段として設定された「行革闘争総行動週間」の１０月９日(土)午前に、名古屋市中区栄噴水前で「２５％定員削減反対」の署名・宣伝行動を実施しました。 この行動は、１０月６日に開催した、県国公行革闘争委員会で意思統一し、８単組の仲間と県国公幹事会を合わせた４８名が参加しました。 行動では、宣伝カーを使って、６名の仲間が職場の実態を訴え、１０月行革ビラ約１，５００枚を配布しました。 宣伝カーでの訴えは、社会保険事務所での年金相談や職安での職業相談で、１、２時間待たせても、１０分程度の相談しかできない実態や職場でどんどん人員が減らされ、行政サービスが年々低下している実態を訴えました。 署名行動の中で「民間はリストラで大変だ」と言う男性もいましたが、国民犠牲の行政改革の中身を詳しく説明すると、私たちの要求に理解を示し、署名にも協力してもらいました。また、若者を中心に熱心に署名を訴える仲間や年金署名や介護署名を持参して一緒に取り組んだ単組もあり、全体として大きく成功しました。 現在、愛知県国公では、昨年の行革大規模署名での繋がりをもとに、単組の協力を得ながら、県内６００労組・団体への署名要請を精力的に進めています。 山梨県国公 １１月６日行政相談活動・宣伝行動を企画 秋の県国公の総会シーズンを９月２０日にトップバッターとして終え、新体制をスタートさせた山梨県国公は、１０月４日の新メンバーによる第１回幹事会において、１１月６日(土)に屋外での「行政相談」と宣伝行動を行うことを決定しました。また、署名を要請する県内の労組・団体割り振りも、次回２７日の幹事会までに計画することを確認しました。 １０月中に職場内での署名活動を終え、いよいよ１１月からは、各単組一斉に外に足を出す予定です。 （以 上）
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