国公労連は10月15日、全労連本部を訪問し、現在とりくみ中の「25％定員削減反対」署名などへの協力を要請しました。要請には、国公労連本部からは遠山副委員長・黒田行革対策部長が参加、全労連は国分事務局次長、塚田事務局員が対応しました。
　協力要請にあたって、遠山副委員長は、「国立病院・療養所の統廃合や独立行政法人化など、国民生活に密接した部門が切り捨てられようとしている。そのなかでの定員削減は、公務員労働者だけにどどまらず、まさに国民に大きく影響する問題だ」と、政府がすすめる行革の現状を報告し、全労連傘下の単産、地方組織に対して、「25％定員削減反対」署名などへの協力を強く要請しました。
　これに対して、国分事務局次長は、「定員削減は、公務員減らしであり、大企業の『リストラ』攻撃と根っこは同じだ。そのことからも、民間労働者にもストレートに理解できる運動ではないか」とのべ、署名への全面的な協力を約束しました。国分さんは、また、「もっと、国公の仲間も民間労組と話し合うなど、外へ足を出す運動が必要ではないか。民間労働者や地域住民と共同したシンポジウムの開催などもすすめるべき」として、積極的な立場から国公労連の運動への注文も出されました。
　全労連では、この日の要請をうけて、さっそく、本日(10月20日)付けで署名への協力を求める要請文書を各単産・地方組織あてに発出しました。そのなかで、「この攻撃は産業再生法などとともに、『国家的リストラ』攻撃」とし、「その強行は、国民へのサービス後退と、公務員労働者のみならず労働者全体の労働条件悪化をもたらす」ことから、全面的に協力・支援していくことを明らかにしています。

公務労組連絡会も署名運動へ協力
　　--単産中央本部への要請行動を展開--
　全労連への要請行動に先立ち、同日、10月６日に総会を終えたばかりの新たな公務産別組織「公務労組連絡会」にも署名の協力要請に訪問しました。
　要請には、同連絡会の吉田事務局次長が対応、「25％定員削減反対」署名の意義を理解したうえで、「次回の幹事会において、公務労組連絡会としての組織的な協力を確認したい」として、協力を約束してくれました。
　国公労連は現在、各単組本部の協力のもとに、全労連傘下の単産中央本部への要請行動をとりくみ中ですが、地銀連から署名用紙100枚を送ってほしいとの連絡が入り、また、全信労からも署名用紙の追加送付の要望があるなど、すばやい反応が返ってきています。これらの単産本部への要請行動の反応などは、ニュースで随時お知らせします。