政府は、明日１１月５日の閣議で、「独立行政法人個別法案」（８６機関・事務、５９法人分）、「独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律整備法案」（特定独立行政法人職員への公務員倫理法の適用など）、「中央省庁改革関連法施行法案」（２００１年１月からの新省庁への以降日や、省庁再編にともなう作用法の整備など）を決定することが確実になりました。
　これらの法案は、先の通常国会で成立した「１府12省」などの中央省庁等改革法の具体化法案です。とりわけ、独立行政法人個別法案は、２００１年４月に設立を予定しているものなど８６機関・事務の独立行政法人化を「確定」させようとするものであり、それらの法案審議を個別の機関事務毎の独立行政法人化の「妥当性」を追及する場とするとともに、「２５％定員削減」の数値目標にそって進められる行政減量化の問題点を追及する運動の強化が求められます。
　また、「中央省庁改革関連法施行法案」は、約１４００の法律を一括して改正しようとするものです。いずれも、最低でも徹底審議が必要な法案ですが、政府・与党は、行革特別委員会で、９９年度予算２次補正案提出以前に成立させようとしています。なお、法案の審議入りは、法案の新旧対象表の作成が遅れていることから、１１月１０日以降になる見込みです。

　また、政府は、明日の閣議で、一時金０．３月切り下げによる「賃下げ勧告の「完全実施」決定にそった給与法「改正」法案などを閣議決定することも確実になっています。
　政府は、１２月期の一時金引き下げを含む法案の内容から早期成立を狙っており、１１月９日または１０日（いずれも衆議院内閣委員会の定例審議日）の審議入り、同日の委員会採決の「案」も浮上してきています。
　「マイナス勧告」もあり得るとする人事院の姿勢や、「国準拠の賃金改定はおこなうが、実施は２０００年４月から」とする「凍結勧告」をおこなった鳥取県人事委員会などの状況に見られるように、労働基本権とのかかわりで重大な問題を含む「賃下げ」法案をまともな審議も保障しないことも問題です。一時金切り下げ反対と法案の徹底審議を求めて国会行動を強める必要があります。