昨日から衆議院の特別委員会での審議がはじまった行革関連法案は、18日は「中央省庁等改革関連法施行法案」などにかかわって、野党各党の質問にうつっています。午前中は、民主、共産、社民の各党代表が質問に立ち、１府12省庁体制への移行にむけた関連法案について、政府の姿勢をただします。
　17日の特別委員会の審議は、1400本にせまる膨大な法案を短時間で趣旨説明し、与党三党を代表して質問した公明の若松議員も、行革推進の立場にたつ自自公三党の立場を主張するばかりで、わずか30分で終わったやりとりは、国民犠牲の行革の本質部分にふれるものとはなっていません。
　政府は、18・19日に質疑をつづけたのち、22日を休会にして、24日にも特別委員会の採決をねらう動きをみせていますが、先の国会では、通則法によって独立行政法人の枠組みを決めただけで、基本的な問題は審議されていません。そのことからも、臨時国会では、独立行政法人それぞれの問題点を明らかにするため、徹底的な審議こそもとめられています。それにもかかわらず、わずかばかりの審議で成立させることは許されません。
　こうした情勢のもと、国会に対するたたかいの強化が重要となっています。国公労連は、連日の傍聴行動、議面集会を配置して、採決の強行を許さないとりくみをすすめます。緊急な行動となりますが、職場からの多数の参加をよびかけます。