１１月２５日午後１３時から開かれた衆議院本会議で、行革関連法案の採決が強行され、民主、共産両党が反対したものの、自民、自由、公明、社民の賛成多数により可決されました。法案は、参議院に送られますが、本日提出された、第二次補正予算の審議を先行させる関係から、参議院での委員会審議は、６日の週にずれ込む模様です。
　なお、本会議には、国公労連から１１名の仲間が傍聴しました。


討論もなし、総理大臣出席もなしで、起立採決
　本会議は、良質な賃貸住宅の供給に関する法案、ＮＨＫの監査報告、行革関連法案原子力２法案及び大蔵大臣による第２次補正予算に対する所信表明を４０分間で行い散会しました。
　行革関連法案をはじめ、各法案は、担当大臣のみの出席の下、委員会での審議状況を各委員会の委員長が報告し、討論もなしに起立により採決が行われました。

　行革特別委員会西田司委員長の報告の概要は以下のとおりです。
　中央省庁等改革関係法施行法案は、(1)中央省庁等改革関連法律の施行日を２００１年１月６日と定める。(2)大臣名、府省名、審議会名の変更、権限規定の整備する。(3)不要となった法律の廃止を行うものである。
　独立行政法人個別法は、独立行政法人通則法を受けて設置する独立行政法人について、(1)８６事務事業を行う５９法人を設置する。(2)権利事務の一部を継承させ、資本金を規定する。(3)役員として理事長、監事、及び理事を置く。(4)職員の引き継ぎ等を定めた。
　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法案は、関係法律の整理を行い、円滑な施行を図るものである。