＜民主党・福山哲郎議員の質問＞
福山哲郎議員（民主）　企画・実施部門の分離の仕方は。
河村建夫文部政務次官　独立行政法人対象は、美術館・博物館が４館であり、博物館は歴史的視点から、美術館は美的視点から成り立っている。
福山議員（民主）　答えになっていない。二つの分離の根拠は。
河村文部政務次官　独法化は、効率化をはかり、予算は弾力的に運用でき、大臣の関与が小さくなり、国民サービスが向上する。
福山議員（民主）　答えになっていないがきりがないので次に行く。公務員の身分で特定と一般があるが、この区分の基準は。
続総務庁長官　基本４０条と法通則法２条２項により、さらにその他目的によるもので、５５が特定、４つが一般。
福山議員（民主）　行革会議の議論がありながら、ふたを開けると全く逆でないか。５５と４つは、どおして分けたか。その基準をもう少し詳しく。
続総務庁長官　繰り返しになるが、事務的に議論し、結果として区分された。その議論に、私は参加していなかったが、相当詳しく行われたと思う。
福山議員（民主）　つくばの研究機関に友人がいるが、非公務員型の方が自由に研究できると言っている。統計センターも非公務員型で支障を来さない。区分は恣意的なものか、調整の結果か。もう一度。
続総務庁長官　職員を民間から呼ぶのは理事長の権限。このように事由が与えられている。統計センターは公務員型にすることによって、秘守義務が守られ、重要な仕事ができる。
福山議員（民主）　それでは研究機関やオリンピックセンターが、なぜ特定なのか。
河村文部政務次官　オリンピックセンターは、青少年の教育の役割があり、唯一のナショナルセンターとして機能しなければならない。
福山議員（民主）　それでは、国立青年の家はなぜ、一般なのか。
河村文部政務次官　青年と少年の家は、いろんな議論があった。文教施設として重要な役割があり、自治体とも関連しており、弾力的な運営にしなければならないことから、非公務員型に。
福山議員（民主）　オリンピックセンターと青少年の家はなぜ、違いが出てくるのか。
河村文部政務次官　各自治体にもあり、ナショナルセンター的意味を持たせて行くべきとの観点からだ。国の付属機関から切り離し、使いかってがよいようにした。
福山議員（民主）　青少年の家の一般は、国民生活に支障を及ぼさないからか。貿易保険は一般だが、貨物の海上輸送の保険の非公務員型では、カバーできず支障を来す。公務員型の方が、適合している。
河村文部政務次官　貿易保険は、国民生活に支障を来すかどうかの観点から設定。青少年の家は支障を来す。このように判断基準が違う。総合的に勘案した結果だ。また、地方自治体との人材交流もできる。
福山議員（民主）　５５と４つの基準はあいまいであり、したがって独立行政法人の基準もあいまいだ。独立行政法人の中の公務員型は何人か。
河野内閣審議官　現在の組織の職員数では、１万９千人だ。
福山議員（民主）　非公務員型は何人か。
河野内閣審議官　同じ基準で、約８００人だ。
福山議員（民主）　１９０００対８００人だが、前者は完全に公務員か。
持永和美総務政務次官　公務員の身分が保障されている。
福山議員（民主）　それは、総定員法のうちか、外か。
持永総務政務次官　枠内からは除外している。
福山議員（民主）　なぜ、除外なのか。２５％を削減しようとしているのに。この中に、特定は入るのか。
持永総務政務次官　定員削減は強め、民営化など、あらゆる手段を尽くす。この中に、含まれている。
福山議員（民主）　通則法では公務員、定員法では入らないと言うことは、矛盾するでないか。５５機関の１万９千人は当然、オンすべきでないか。オンしない理由は。
持永総務政務次官　国家公務員は幅が広い。国会議員や国会職員も国家公務員だ。各法律で、その範囲が決まっている。定員管理は、別の問題だ。
福山議員（民主）　その根拠は。対象がなぜ、違うのか。
河野内閣審議官　行政機関の法律だ。幅広い国家公務員の中の基準だ。
福山議員（民主）　そんな詭弁はない。矛盾しているではないか。
続総務庁長官　私も委員と全く同じ気持ちだ。事務当局と議論してきた。国家公務員８５万人のうち、３０万人が郵政で、５５万人が２５％の対象だ。その数は１４万人になり、その削減は至難の業だ。独立行政法人も対象だ。純減めざし、努力していく。
福山議員（民主）　長官は認めた。真実を国民に伝えるべきだ。政府が詭弁を使うべきでない。是非、議論を。それでなければ、関連法は形式的な変更にとどまる。それでよいのか。
続総務庁長官　小渕総理大臣は、２５％削減を国民に約束された。５５万人のうち１４万人が対象。純減めざすが、１４万人はあいまいな点もある。
福山議員（民主）　事務当局はどうか。
持永総務政務次官　形式的な部分もある。例えば、府省名の変更など。
福山議員（民主）　情報公開法の付則と施行令で、従来の変更は２点あった。特定の公開について当面、２年を目途としていた。透明度を高めるのに、なぜ２年先なのか。
続総務庁長官　通則法にあるように、独立したものだから対象外になる。本年７月に公団検討委員会を設置、現在作業を行っており、来年７月に報告書をとりまとめる。
福山議員（民主）　問題を指摘して終わる。橋本前首相が六大改革を提唱、現内閣が進めてきた。そのうちの省庁再編の行革における認識は。
続総務庁長官　土光さんなど財界の方がたが将来を憂い、いろいろ問題提起された。それに学び、行革の重要性を認識している。民は塗炭の苦しみだ。にもかかわらず、行政はぬるま湯に浸かっている。

＜公明党・海野義孝議員の質問＞
海野義孝議員（公明）　2001年１月６日に中央省庁再編は実行されるが、行革は何合目くらいか。
続総務庁長官　行革は２１世紀へ、生き残る手段だ。自由・公正・活力ある行政をめざすが、これだけでは不十分。もっともっと規制緩和・地方分権、政策評価などをトータルですすめなければならない。再編は入り口だ。
海野議員（公明）　中央から地方へ、官から民へ＝すなわち規制緩和、これらがはっきりしてないとうまくない。
続総務庁長官　規制緩和から改革へなど、いま議論をしている。民の活力を引き出す（政策は）近く出す。
海野議員（公明）　規制緩和の響きはよいが、アメリカやヨーロッパ型では、いささか不十分だ。効率化とスリム化で、民へ。政策評価は、衆議院で踏み込んだ発言あったが少しでも早くまとめ、国民の前に出すように。
続総務庁長官　お説に同感。釣り堀の港、飛行機が飛べない滑走路、などを作ってきた。国民の関心を呼び、「政策評価を早くやれ」の声が出るようにしたい。事務当局の考えよりも早く、そして踏み込んだものにしていきたい。
海野議員（公明）　「政策評価」基準は、中央省庁再編の2001年１月６日に間に合うか。来年中に早められるか。
続総務庁長官　７人の知恵を借りて、評価の仕方などの議論をしている。これから７月にかけて、成果を得て準備作業を。
海野議員（公明）　54対５（数字間違い）は逆ではないか。国の行政は、この半世紀で大きく変化してきた。そうした中で地公、制度の改革をやるべき。官民の距離を縮めるべきだ。25％の定削、30％の行政コストの削減に関する見解は。
続総務庁長官　公務員制度のありようは、国会と国民の厳しい批判がなければ、改革はできない。公務員も伸子に受け止め、三者が相協力しながらすすめてまいりたい。55対４が逆との話があったが、むずかしい。ますぜ、スタートさせ、評価を通じて、ありようの検討へ。
海野議員（公明）　審議会のありようについて、審議等となっているが、等とは何か。審議会はいくつか、どれくらいになるのか。民間は社外重役制度を導入。公の場合も、海外や大学の教授からも。数とメンバーの両面で追及すべし。
河野内閣審議官　等は委員会のこと。数は211から90へ。今後、新たに設置されるものも若干ある。
海野議員（公明）　各省の審議官以上のポストは、80〜90くらいときいている。また、独立行政法人になった場合、280〜290くらいになるとの見方である。役員は増えるのか、どうか。
続総務庁長官　役員は286くらいになる。しかし、理事長と監事の２人は大臣が指名、その他は長が指名。286は上限であり、そうにはならない。それらのポストが天下りの批判を受けないようにすることが目的だ。
海野議員（公明）　歴史に残るような仕事に、長官も命をかけてもらいたい。以上で、質問をおわります。

＜共産党・吉川春子議員の質問＞
吉川春子議員（共産）　公務員の第９次定削は、2001年までに4.11％削減する計画である。1968〜98年の30年間で約５万人が削減された。日本の公務員は諸外国と比べて少なく、国民1000人当たり39人で、フランスの103人、アメリカの80人、ドイツの87人と比べ少ない。この結果、超勤は慢性的になり、国民サービスの点でもマイナスだ。これでも多いと思うか。
続総務庁長官　外国と比べて、仕事の仕組みが違う。ニュヨーク市長に聞いたが、同市は財政難で、破産の状態にあり、公務員の大胆な削減を行った。仕組みが違うと市長も言っていた。例えば、ゴミの収集の仕方は違う。
吉川議員（共産）　日本は、少ないと考えないのか。
続総務庁長官　仕組みが違うから、比較ができない。あえて言うなら、適正の人数だと思う。
吉川議員（共産）　2001年に総定員法を改正、10％削減に。ところが小渕首相は、さらに20％に増やし、自自合意で25％になった。ジャーナリストが「まるでバナナのたたき売りだ」と言った。25％の人員は何人か。
瀧上行政管理局長　国家公務員は84.5万人、うち30万人が郵政省で、それを差し引いた54万人の25％は13.7万人が算出される。
吉川議員（共産）　（パネルを持ち出し）さらに13万人の非常勤がおり、25％なら41万人に激減する。逆に、削減よりも、非常勤を定員内にすべきでないか。
続総務庁長官　税金で国を運営しており、借金が600兆円にもなり、それを誰が解消するかだ。一人一人が責任を持って、行革や公務員削減をすべきであり、それは避けられない。
吉川議員（共産）　定員外職員が公務員になれるように。非常勤と業務委託の両方で何人になるか。
小野文部省官房長　非常勤が本省で24人、委託は64,958人で職員の32％にあたる。
宮島厚生省総務審議官　非常勤は17,418人で19％にあたり、委託は877億円だ。
小川建設省官房長　10年間の年換算で9204人。委託は901億円だ。
吉川議員（共産）　非常勤や業務委託で、これだけ抱えながら、25％削るなど、どお対応するのか。
小野文部省官房長　　厳しいが、全体の中で努力していく。
宮島厚生省総務審議官　政府の方針であり、それを踏まえて対応していく。
吉川議員（共産）　それぞれ25％枠を算出しているか。
小野文部省官房長　　全体の中で努力。
宮島厚生省総務審議官　今後、対応。
吉川議員（共産）　建設省は約９千人。委託費分では一千万円だ。
小川建設省官房長　業務量の増は、委託で対応していく。
吉川議員（共産）　業務の判断を伴わないとはいえ、高い委託費を出してのことだ。根拠なしの25％だ。決定は無責任だ。各省にヒアリングをしたのか。
青木官房長官　根拠はまさに、削減数がその一つ。全力を挙げて努力する。サービスを低下させず、スリム化を、コンピューター化などで行っていく。
吉川議員（共産）　それならば、仕事も減らすのか。
青木官房長官　仕事を減らしていけるものもある。でも、サービスは低下させない。
吉川議員（共産）　サービスは切り捨てないと言うが、憲法25の生存権との関係などから、定削がサービス低下につながらないか。
青木官房長官　サービス低下しないように努力する。
吉川議員（共産）　私は、無謀なことと思っている。職員の負担にならないように。もう一つは、独立行政法人の三つの要件に照らして質問する。国立公文書館が対象になっているが、この仕事は重要で、国で行うべきであるのになぜか。
青木官房長官　公文書館は、公権力の行使にあたらない。くわえて、効率的な運用だ。
吉川議員（共産）　公権力とは、警察などであり、官房長官の考え方ならば、独立行政法人の対象は無限大に広がってしまう。公文書館は重要な資料を保存している。戦前のまる秘資料もだ。なぜ、独立行政法人なのだ。
青木官房長官　内閣府に所属させるので、対応は可能だ。公開は国が判断し、資料管理は独立行政法人だ。
吉川議員（共産）　まる秘外交資料など、公権力行使の痕跡を残すものであり、国が管理すべきだ。
佐藤内閣審議　官管理は独立行政法人が行う。
吉川議員（共産）　公文書館の資料は全部、独立行政法人が行うのか。
佐藤内閣審議　保管と維持は、独立行政法人が行う。
吉川議員（共産）　それでは、外交資料館の資料はなぜ、国が行うのか。
大野審議官　外務省からお見えでないので、私の方から答えさせていただく。外交資料館は、施設等機関でないことから、独立行政法人の対象にならず。
吉川議員（共産）　資料は公文書館の方が多い。多く持っている方が独立行政法人とはおかしい。その違いを説明せよ。
佐藤内閣審議　実施業務は独立行政法人へ。 −答弁不能で、委員長が理事を集める。しばらく協議−
吉川議員（共産）　答弁は納得できない。おかしくはないか。
青木官房長官　いろいろな基準があり、それに基づく検討結果だ。
吉川議員（共産）　私はこのことを事前にレクチャーした。にもかかわらず、公文書館の回答がないことは遺憾だ。この部分は留保するので、きちんと関係者で詰めて回答していただきたい。
委員長　理事会で検討し、態度を決めたい。
吉川議員（共産）　３〜５年で存廃を決めることになっているが、公文書館もそうか。
続総務庁長官　公文書館の廃止は当然、考えられない。
吉川議員（共産）　わかった。これは収益上げられない。予算はどうなる。
続総務庁長官　適宜、適切に長が対応できるようになっている。３〜５年の目標は現在、単年度主義だったものを改めるため。今回は中期的な枠の中で見積もり、前進的・柔軟に対応する。サービス向上の仕組みだ。
吉川議員（共産）　私はまえ、資料要求をしたが、警察は内務省の資料は引き継いでないと回答した。
続総務庁長官　公文書は国の命だ。そのようなことは絶対、おこしてはならない。
吉川議員（共産）　あなたが口で言うのではなく、システム的な担保はどうなっているか。
続総務庁長官　公文書の引継規定はある。今後は内閣府が手続きをとり、ちゃんと保管するようになる。
吉川議員（共産）　思うとかか、確信するとかではダメ。法の何条と言うように具体的に。
河野内閣審議官　各省には文書管理規定があり、それに基づいて管理されている。
吉川議員（共産）　答弁は不十分だ。
瀧上行政管理局長　情報公開法、文書管理規定、さらには施行令などによって、文書等の管理を定めている。
吉川議員（共産）　先に述べた旧内務省の資料の存在を書物で突き止め、警察庁と詰めた。それは、警察大学校にあった。しかし、警察庁は出さなかった。独立行政法人になった場合、このような追及はできるのか。
続総務庁長官　独立行政法人になっても主務大臣はいる。当然、いろんなかたちで追及できると思う。もちろん、担当者を呼ぶのも差し支えない。
吉川議員（共産）　いろいろな法人があり、全部について主務大臣がおり、そんなことができるのか。
続総務庁長官　委員会の手続きがあれば、できる。
吉川議員（共産）　商工ローンから呼ぶように追及できるのか。そうゆう仕組みになっているのか。
続総務庁長官　当然、できると思う。
吉川議員（共産）　記憶に強くとどめておく。さて、サービスは向上、予算はつける、文書管理もよくなる、担当者も国会に呼べる、となれば、なぜ独立行政法人にするのか。どこに意味があるのか。
続総務庁長官　国民の期待に応えられる仕組みを作った。大いに期待してもらえるし、ガラス張りにもする。
吉川議員（共産）　それだったら、行政機関のままでよいではないか。終わります。

＜社民党・谷本たかし議員の質問＞
谷本たかし議員（社民）　評価委員会の運営について聞きたい。
谷津農水省政務次官　評価を適正に行うため、有識者の中から主務大臣が任命する。
谷本議員（社民）　もっと具体的に。
谷津農水省政務次官　政令で定めることになっている。
谷本議員（社民）　評価委員会の設置は画期的なこと。しかし、その運営がカギだ。もっと具体的に。
続総務庁長官　専門家も当然はいる。
谷本議員（社民）　関係者も入れたら。その中には組合代表も。と言うのは労働条件にもかかわるから。その際、当該労組がよい。
続総務庁長官　衆院でも、そのことは議論した。そうゆうことも必要と答えた。
谷本議員（社民）　評価の期間は３〜５年だが、一律か。農水の場合は、もっと長期にわたるのでは。 続総務庁長官　働く人との協力が必要であり、あってしかるべきだ。国民の期待に応えられるように。
谷本議員（社民）　職員と理事者の間に話し合いの場を。
続総務庁長官　それは、経営に当たられる人たちの中で考えるべきだ。
谷本議員（社民）　しかし、長の権限は絶大だ。運営協議会を作らないと、職員は元気でない。労働条件の切り下げが起きるおそれもあり。長の独裁的な権限から、労組が結成できないことも。その保障を。
続総務庁長官　団交権有り。懸念のような事態にはならないと思う。なぜならば、自分たちの命にもかかわることであり、労組ないとなれば、効率的な運営、仕事への専念できない。話し合いの場を作ることは当然。
谷本議員（社民）　職員の新規採用は、一般公募か。人事交流もあり得るのか。長の独断での採用は避けなければ。公務員試験の合格者のなか、または特定に限定するのか。
続総務庁長官　合格者のなかからと、適した人の中からだ。ただし、中途採用は専門性がいる。これは、長の選考基準による。
谷本議員（社民）　その基準は設けるのか。
続総務庁長官　広く声を聞いて、中途も基準設けて。それらは独立行政法人の中で作るべき。
谷本議員（社民）　基準を法人任せにすることは聞き捨てにならない。ルーズになればダメ。
続総務庁長官　研究者についていった。公平に採用するため、少数の独立行政法人の中で。
谷本議員（社民）　運営費に関してだが、研究費の積算は大変だ。また、委託の関係はどうなる。
吉永　中期計画に基づき当座年度分を、大蔵省と折衝して、渡しきりになる。従来の硬直的なことでなくなる。委託研究費は業務の範囲内で出すことになる。
谷本議員（社民）　これで終わる。

＜参院の会・関川健二議員の質問＞
関川健二議員（参院の会）　独立行政法人について、89事業の類似で86に、さらに農水が作物毎に一本化するなど59にまとめたことは評価する。それでも、まだまだ統合できるのでは。その方針は。
続総務庁長官　もっともっと統合できたかも。いずれにしても発足が課題だ。これからもまだ厳しくやる。
関川議員（参院の会）　教育行政について聞きたい。国立青年と少年の家を統合して効率化がはかれないのか。どうか。
河村文部次官　青年と少年の家を統合は、前者が社会教育の側面が強いのに、後者は学校教育の面を持っていることから、別個にした。
関川議員（参院の会）　しかし、大・中・小のくくり方がるはず。将来課題として、検討を。また、市町村への委託・移譲の検討も。
続総務庁長官　ご節ごもっとも。そのために国会が行革の精神を遵守するように。
関川議員（参院の会）　独立行政法人に関する評価は。また、効率的になるか。計量的に測定できない文化施設であり、他とは違った観点からの評価はどうなるか。
高村　その通り。総合的に評価する。特性を踏まえての評価となる。そのため、専門家による委員会を10月１日につくり、検討している。ワーキンググループを作り、中期的目標の設定も。
関川議員（参院の会）　スリム化の課題、公務員の25％削減の推進を。25％削減による14万人のうち、独立行政法人、さらに大学を入れれば達成できる。14万人は純減か。独立行政法人を含めてか。
続総務庁長官　小渕総理は「純減目指す」と国民に約束された。「14万人削減」が国民の思いだ。しかし、14万人は至難の業だ。独立行政法人を含めて14万人純減目指し努力する。
関川議員（参院の会）　25％削減がいかに重いかわかる。次に、役職員の定数管理について、59法人の288人の役員は、現行に比べれば減らし方が少ない。管理職員が増えるのでは。増は避けるべき。
続総務庁長官　特殊法人が天下り先と批判されたが、独立行政法人では受け皿を避ける。288人は上限であり、できるだけ低める。長の１人はどおしても必要だが、監事の２人は常勤か非常勤の余地有り。
関川議員（参院の会）　こぶりの法人では暇だから、持ち回りなどの工夫を。独法と特法の違いは、独法がより進んだかたちで。また、特法の早い見直しを。
続総務庁長官　終始もっともな意見。努力する。
関川議員（参院の会）　期待する。

＜二院クラブ・石井一二議員の質問＞
石井一二議員（二院クラブ）　わずか10分間の持ち時間、答弁も要領よく。さて、独立行政法人の当初資本金はトータルとしてどの程度か。
吉永　現在、土地・建物などを検討中。膨大な作業になる。
石井議員（二院クラブ）　数字が出ないのは誠意がない。政令で定めるとき、出ているはずであり、作業は合算するだけだ。出ているはずだ。
吉永　土地評価委員会の中にも、土地鑑定士も入り、路線価格など他も参考にしながら鑑定している。
石井議員（二院クラブ）　答弁は方法論しか言ってない。
吉永　評価額は簿価と、企業会計原則に基づき行っている。
石井議員（二院クラブ）　簿価は国の機関の場合だ。検討を。