国公労働運動の歴史

労働組合が地球上に初めて誕生

　労働組合が誕生したのは、産業革命下の１８世紀末のイギリスといわれています。工場制機械工業が発達し、大勢の労働者が一ヵ所で働き、多くの商品をうみ出しました。しかし、それらの生産物と富は、労働者を豊かにすることなく、経営者のものとなり、労働者は低賃金、無権利で、長時間労働により酷使され、ケガや病気、貧困に苦しんでいました。

共済活動から始まり、ストライキを発見
　そうしたなかで、イギリスの労働者は仕事帰りの居酒屋（パブ）などで知り合った者同士が、ケガや病気などの相互扶助を目的に自主的な共済活動を始めました。このようななかで労働者の連帯と団結が生まれ、首切りや賃下げ、長時間労働などの無権利状態を解決するために、ストライキなどの戦術が自然に発生しました。ストライキをすることによって労働者は、自分たちが職場や社会を動かす大きな力をもっていることを知ったのでした。
　しかし、一時的なたたかいでは、圧倒的な力を持ち、政府によって支援されている経営者と対抗するには無力であり、恒常的な団結の組織、すなわち労働組合が必要でした。

８時間労働制の要求からメーデーに
　こうして、地球上に初めて労働組合が誕生したのですが、その道のりは平坦なものではなく、政府による弾圧、団結禁止法の制定など、さまざまなハードルがありました。それでも労働者のたたかいは止むことなく、イギリスでは１９世紀の前半に団結禁止法が撤廃され、２０世紀前半までに労働法制が確立していきました。また、１８８６年に８時間労働制を要求して、ストライキで立ち上がったアメリカの労働者に連帯するため、世界の労働者に連帯のたたかいが呼びかけられました。これがメーデーの起源ですが、第１回国際メーデーは１８９０年に行われました。

パブ　単なる居酒屋ではなく、居住地の寄り合い所（パブリックハウス）という性格の強いもので、マスターが書記局の役割を果たしたり、求人・求職の役割も果たしたといわれています。ストライキになればパブが闘争本部になりました。

◆近代イギリスの労働法制略年表
１７９９年　「団結禁止法」制定（これ以前には地域・産業限定の同法が多数）
１８２４年　「団結禁止法」撤廃（団交権・争議権は制限）
１８７１年　「労働組合法」成立（同時に刑法を修正）
１８７５年　「争議権」承認（刑事免責も）
１９０６年　「労働争議法」（民事免責、ピケット権、同情スト権認める）
１９１３年　「労働組合法」制定（政治活動認める）

日本では１９世紀に労働組合が登場

　日本では、明治政府によって「富国強兵」政策がとられ、上からの資本主義経済への移行が進められました。政府は官営の工場などを興し、富裕な大商人などに払い下げるやり方で、近代産業資本を育成しました。それらの工場では、高い税金で苦しむ農民の子女、没落士族、職人層などが賃金労働者として働くようになりました。

女性のストライキが“日本初”
　そして、日清・日露というアジア大陸への侵略戦争による軍需景気で「産業革命」が進展し、自由民権運動、１８８５年の山梨県甲府の製糸工場ストライキ（日本初、女工による）、労働組合期成会の設立などを経て、１８９７年に結成された「鉄工組合」が日本で最初の労働組合といわれています。
　その後、第１次世界大戦、軍需景気と財閥の形成、日本最初のメーデー（１９２０年）、製鉄や造船工業における大ストライキ、世界大恐慌などを経て、戦時体制づくりが進められ、１９４０年に全ての労働組合は解散させられ、第２次世界大戦へと歴史が刻まれました。

恐慌下で官吏も増給のたたかいに
　戦前の国家公務員は、絶対主義天皇制のもとで、高等官（勅任官・奏任官）、判任官の「官吏群」とそれ以外の「雇・傭人」というきびしい身分差別、待遇差別がありました。下級官吏の生活は、経済的にはあきらかに労働者化し、熟練労働者をかなり下回る水準にあったので、生活改善の要求は切実でした。激しい物価上昇や恐慌のなかで、賃金引き上げ、減俸反対などに判事、検事も立ち上がり、「下級官吏」も増給運動に参加してたたかいました。

高等官　勅任官で天皇が自ら任命した「親任官」（大臣級）と、それ以外の勅命（天皇の命令）で任命された「勅任官」（局長級）、内閣総理大臣が天皇に“推薦”して任命された「奏任官」（課長級）の総称です。その下に、各省大臣等が有資格者のなかから任命した「判任官」が置かれました。これらの分類は、天皇との距離にもとづくものと理解されていました。

◆戦前の日本と労働組合の登場
１８６８年　明治維新（封建制?資本主義へ）
１８８５年　甲府の製糸女子労働者による日本最初のストライキ
１８９７年　労働組合期成会設立／鉄工組合結成（日本初の労働組合）
１８８９年　明治憲法発布（絶対主義天皇制）
１８９４年　日清戦争（?９５年）
１９００年　治安警察法制定（「労働組合死刑法」?４５年）
１９０４年　日露戦争（?０５年）
１９１４年　第１次世界大戦（?１８年）
１９１７年　ロシア革命／日本のシベリア出兵
１９１９年　ILO（国際労働機関）設立
１９２５年　治安維持法制定
１９２９年　世界大恐慌（?３３年）／浜口内閣、官吏１割減俸案：撤回
１９３１年　満州事変／官吏２割減俸案（「本俸１００円以上」に限定させる）
１９３７年　日中戦争はじまる
１９３８年　国家総動員法
１９４０年　大政翼賛会／産業報国会（すべての労働組合解散）
１９４１年　第２次世界大戦（?４５年）

戦後の労働組合運動高揚期

　第２次世界大戦が終わって日本で最初にできた法律は、占領軍の意向をうけた労働組合法（１９４５年１２月）でした。戦地から生きて帰った人をはじめとする労働者は、戦時体制の重圧から解放され、労働組合をつぎつぎに結成。戦後経済の混乱のもとで、生活を守り立て直す運動の先頭に立ちました。

敗戦から立ち上がる国公労働者
　戦後、国公労働者もいちはやく労働組合を結成し、官庁民主化と食糧危機突破に立ち上がりました。「１９４７年末までに結成されたおもな組合は、大蔵、会計検査院、農林、労働、厚生、財務（国税）、気象、商工（通産）、医療、運輸、文部、総理府恩給、外務、司法、土木（建設）、税関、法務など」（『国公労働運動の五十年史』より）でした。１９４６年９月には、国公労連のルーツとなる非現業国家公務員の全国官庁職員労働組合協議会（全官労）が結成（２０組合９万２０００人）されました。

「２・１ゼネスト」の高揚と官公労働運動への弾圧
　４６年１１月に、国鉄、郵便・電電、教職員、自治体、全官労などの官公労の組合は全官公庁共闘（１５３万人）を結成し、１９４７年の「２・１ゼネスト」を準備しました。民間労組も相次いで「ゼネスト」参加を表明し、４００万人のゼネスト必至の状況となるなか、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は前日に禁止命令を発し、ゼネストを中止させました。しかし、このたたかいによって公務員の賃金は倍になり国公の各組合は各省当局との労働協約の締結を促進しました。
　官公労働運動の高揚に恐れをなしたアメリカ占領軍は１９４８年７月、最高司令官のマッカーサーが書簡を出し、これを受けた政府は政令２０１号により、公務員労働者の団体交渉権を制約するとともに、争議権を一方的に剥奪。同年１１月には争議権と協約締結権の剥奪、政治活動を全面的に禁止する国公法改悪を強行しました。この後、官民を問わず吹き荒れたレッドパージにより労働運動は大きな打撃を受けました。

＜１９４５年＞
　　８／１５　第２次世界大戦終わる
　１０／３０　大蔵省での組合結成準備会（?４７年頃各省庁での組合結成が集中）
　１２／２２　労働組合法公布（４６．３．１施行）
＜１９４６年＞
　　５／　１　復活第１７回メーデー
　　９／２６　全国官庁職員労働組合協議会（全官労）結成（国公労連のルーツ）
　１１／　３　日本国憲法公布
＜１９４７年＞
　　１／３１　占領軍が２・１ゼネスト禁止を命令
　　４／　７　労働基準法公布（９．１施行）
　　５／　３　日本国憲法施行
　１０／２１　国家公務員法公布（４８．７．１施行）
　１１／　１　臨時人事委員会発足
＜１９４８年＞
　　６／２２　マッカーサーＧＨＱ司令官、芦田首相に公務員の争議禁止を含む国公法改正の書簡
　　７／３１　政令２０１号で官公労働者のスト権剥奪、団交権制限
　１１／３０　改悪国公法成立（１２．３公布、施行）
　１２／　８　人事院発足
　１２／１０　人事院初の給与勧告（６３０７円ベース、完全実施）
＜１９４９年＞
　　４／３０　行政整理２６万７３００人を閣議決定
　　５／３１　行政機関職員定員法成立
＜１９５０年＞
　　９／　１　レッドパージの方針を閣議決定
＜１９５１年＞
　　１／２５　全官労、日本官庁労働組合協議会（日官労）と改称
　　６／２１　官庁労働組合協議会（日官労を解散して官労）を結成

人事院勧告制度、ＩＬＯ８７号条約批准をめぐる攻防

　弾圧をはねのけて力を回復した国公労働者は、１９５６年に「国公共闘会議」を結成しました。労働基本権制約の「代償措置」としてできた人事院勧告制度のもと、国公法第２８条により官民較差が５％以上ある時は勧告しなければならないのに、人事院は民間との賃金格差に目をつぶり、５４年から５９年まで勧告をださない事態がつづきました。

統一ストで勧告出させる
　１９６０年の安保闘争の国民的な盛り上がりのなかで統一賃金闘争が発展し、７年ぶりに勧告を出させました。しかし、政府は、「５月実施」と明記された勧告の実施時期を値切り、賃上げは１０月実施となりました。
　その後、「６０年安保」で危機感をつのらせた支配層や当局は、組織破壊攻撃、分裂攻撃を行いました。しかし国公労働者は、組合員の要求を基礎に着実な闘争を発展させて組織的危機を乗り切り、６９年１１月には９年ぶりに統一ストライキ闘争を成功させて「人勧完全実施」を確約させました。
　７０年の安保改定期を前に、国民的な公害反対運動や革新自治体のひろがりとともに、ベトナム侵略戦争反対運動などが大きく広がり、この時期、労働組合の賃金闘争も大きく前進しました。

ＩＬＯ８７号条約批准と国公法改悪
　国公共闘などの官公労働組合は、労働基本権回復をめざして奮闘しました。しかし、政府は、ＩＬＯ８７号条約（結社の自由及び団結権の保護）批准に便乗して、条約の趣旨とは逆に団結権を侵害し、権力に従順な公務員づくりを企図する国公法改悪に着手しました。国公労働者は国公法改悪案を５度にわたって廃案に追い込みましたが、６５年に成立させられました。
　国公労働者はこのたたかいのなかで、みずからの権利状況を国際的視野でとらえることの必要性を学びました。

＜１９５３年＞
　　６／　８　官労と官公労が組織統一（官労解散）し、官公労働戦線の統一を実現
　　７／２８　官公労国公部会発足
＜１９５６年＞
　　２／　７　官公労国公部会を国公共闘に改組
＜１９５８年＞
　　８／１１　官公労解散大会
　１１／　５　警職法反対統一スト（全農林警職法事件）
＜１９５９年＞
　　９／１９　総評　国公・地公共闘会議を設置
＜１９６０年＞
　　２／　２　国公共闘青年婦人協結成
　　２／２９　国公・地公共闘会議を公務員共闘と改組
　　３／　３　政府が給与担当大臣を設置
　　６／　４　統一ストライキ（安保仙台６・４事件、６．１５、２２統一ストライキ）
　１１／１２　国公共闘、団結権問題でＩＬＯ提訴
＜１９６５年＞
　　５／１７　ＩＬＯ８７号条約批准と改悪国公法成立
　　８／３１　ＩＬＯドライヤー委員会報告書発表
＜１９６６年＞
　１０／２６　全逓中郵事件で最高裁無罪判決
＜１９６９年＞
　　４／　２　安保仙台６・４事件で最高裁上告棄却するもスト禁止違憲の疑い
　１１／１３　統一ストライキ（２９分）
＜１９７１年＞
　　７／１５　統一ストライキ（２９分）
＜１９７２年＞
　　８／１５　人事院勧告初の４月実施（１０．６８％、８０９７円引き上げ）

史上最高２９％・３万円の賃上げも

　１９７３年の「年金スト」は、物価スライド制を獲得するなど「国民春闘」への発展方向を示しました。そして、第１次オイルショックによる狂乱物価・物隠しが国民的な怒りを呼び起こし、７４年春闘の史上最高の賃上げ獲得につながりました。公務員賃金闘争においても、暫定勧告を引き出し、最終的に２９．６４％、３万１１４４円の大幅賃上げを実現しました。

国公共闘から「国公労連」に発展
　こうした盛り上がりのなかで、国公共闘を組織的に発展させ「国公労連」が７５年に結成されました。
　このような労働組合運動の前進に危機感をもった日経連は、７４年に「大幅賃上げ行方研究委員会」（のちの「労働問題研究委員会」、経団連との統合後は「経営労働政策委員会」）を発足させるとともに、労使協調主義の潮流を進める右翼的な労組幹部と呼応して、賃金の抑え込みをはかりました。その構図は今日も続いています。

労使協調の管理春闘下に
　７５年春闘では賃上げ率１３．１％、７６年が８．８％というように、以降１ケタ台の賃上げに抑さえ込まれました。こうして、「管理春闘」といわれる事態が続くようになってしまいました。
　７８年には、同盟が反共・労使協調のナショナルセンターづくりの方向を打ち出し、総評は８０年から賃金要求自粛の方向に傾斜していきました。

日本経団連　日本経済団体連合会の略称で、２００２年５月に、財界の「労務対策部」といわれた日経連と、財界の総本山といわれる経済団体連合会（経団連）が統合されたもの。７０年代前半の労働組合運動の発展に危機感をもった日経連は「大幅賃上げの行方研究委員会」を発足させ、毎年、財界の「春闘対策（労問研報告）」を作り１月の臨時総会で決定していました。

＜１９７３年＞
　　４／２３　全農林警職法事件、最高裁１票差で逆転有罪判決
　　８／　９　人事院勧告（１５．３９％、１万４４９３円引上げ）
　１２／１４　期末手当支給の特例法成立（１７日公布・施行）
＜１９７４年＞
　　４／　４　人事院勧告（期末手当０．３月分増額）
　　５／３０　人事院勧告（給与の暫定措置・本俸の１０％増）
　　７／２６　人事院勧告（暫定を含め２９．６４％、３万１１４４円引上げ）
＜１９７５年＞
　　４／３０　ベトナム戦争終結（アメリカ敗退）
　　８／１３　人事院勧告（１０．８５％、１万５１７７円引上げ）
　１０／　１　国公共闘会議を連合体化し、国公労連を結成
　１１／２６　公労協スト権スト８日間
＜１９７６年＞
　　７／２７　田中角栄前首相ロッキード事件で逮捕
　　８／１０　人事院勧告（６．９４％、１万１０１４円引上げ）
＜１９７７年＞
　　５／　４　全逓名古屋中郵事件で最高裁逆転有罪判決
　　８／　９　人事院勧告（６．９２％、１万２００５円引上げ）
＜１９７８年＞
　　８／１１　人事院勧告（３．８４％、７２６９円引上げ、１２月期末手当０．１月カット）
＜１９７９年＞
　　２／２０　国公労連、国公労協らで全国公結成
　　８／１０　人事院勧告（３．７％、７３７２円引上げ）

労働戦線の再編、全労連が発足

　８１年春闘は、３月に発足した第二臨調が公務員の定員、給与、退職金抑制等の検討に着手するなど、政府・財界による公務員攻撃が本格化するなかでたたかわれました。結果は、要求自粛と「ストなし春闘」となり、公務員給与は“政治決着”で、１９７０年の完全実施以来１１年ぶりに「値切り」が強行されました。退職手当削減、地方公務員の定年制などの法案も成立しました。

人勧「凍結」に、俸給表改ざんまで
　政府は、８２年の人事院勧告（４．５８％の賃上げ等）を財政非常事態宣言を理由に「完全凍結」しました。８３年には、勧告を値切り、政府が俸給表を改ざんするという暴挙に出て、人事院総裁も政府を批判しました。
　このような状況のもと、国公労連は、統一ストライキでたたかうとともに、８３年５月の全国活動者会議をへて、国民との共闘を重視する「国公大運動」を提起しました。臨調・行革路線のもとで、低額勧告・値切りが続きましたが、８６年には勧告を完全実施させることができました。

たたかうナショナルセンター全労連が発足
　８９年は、ベルリンの壁崩壊、ルーマニアの政権崩壊など、東欧諸国を中心に世界情勢の劇的な変動がありました。また、日本の労働戦線も大再編が行われるなど、まさに歴史の転換点といえる年になりました。１１月２１日には、二つのナショナルセンターが結成されました。総評が解散し、旧同盟・中立労連などによる「連合」と、日本労働運動のたたかう伝統を引き継いだ「全労連」が発足し、国公労連は全労連に加盟しました。

第二臨調　１９８１年から８３年まで設置された「第二次臨時行政調査会」のこと。アメリカに同調して日本の役割分担を強化するために、日本の政治・経済の反動化を目指そうとするもの。憲法が保障する国民の生存権、戦争放棄、地方自治、行政の国民全体への奉仕などの「平和的・民主的原則」をくつがえそうとするものでした。

＜１９８１年＞
　　３／１４　第２次臨時行政調査会発足
＜１９８２年＞
　　９／２０　人勧完全凍結の閣議決定
　１２／１４　右翼再編のための全民労協発足
　１２／１６　統一ストライキ（２時間）
＜１９８３年＞
　１０／　７　統一ストライキ（２９分）
　１０／２１　人勧６．４７％を２％に抑制の閣議決定
＜１９８４年＞
　１０／２６　統一ストライキ（２９分）
　１２／１１　人勧６．４４％を３．３７％に抑制する閣議決定
　１２／２０　電々公社（現ＮＴＴ）民営化法成立
＜１９８５年＞
　　４／１７　統一ストライキ（２９分、交渉拒否に抗議）
　１１／　８　人勧７月実施（３カ月値切り）の閣議決定
＜１９８６年＞
　１１／２８　国鉄（現ＪＲ）分割民営化法成立
＜１９８９年＞
　１１／　９　ベルリンの壁崩壊
　１１／１３　公務共闘結成
　１１／２０　統一労組懇解散
　１１／２１　全国労働総合総連合（全労連）結成
　　　　　総評解散、連合結成
＜１９９０年＞
　　１／１６　国民春闘共闘委員会結成
＜１９９１年＞
　１２／２１　ソ連崩壊

転機むかえた労働組合運動

　９０年代もソ連邦の崩壊（９１年１２月）など激動の情勢が続き、日本経済はバブルの崩壊後、長期不況に入りました。財界は、「２１世紀戦略」により、行革・規制緩和、経済構造改革を２本の柱として、大企業に都合のよい経済や財政に変える動きを強めました。９５年には日経連が、終身雇用、年功賃金という日本型労使関係を見直す「新時代の『日本的経営』」を打ち出しました。
　これに対し国公労連は、財界・大企業本位の行財政を、「国民本位の行財政」に転換する立場で、９６年から３年有余のたたかいを展開しました。この間、賃金闘争では、全労連を軸にした国民春闘共闘がねばりづよくたたかい、一貫して率・額ともに連合を上回る賃上げ相場を築きました。

ルールなき資本主義に抗して
　２０世紀末を迎えるなかで、「ルールなき資本主義」といわれるほどの財界・大企業によるなりふり構わないリストラ「合理化」が強まり、賃下げ・大量失業などが日本経済をさらに悪化させました。また、雇用の流動化政策もすすみ、非常勤、パート、派遣などの不安定雇用労働者が大量に生み出されました。
　このようなきびしい状況のもとで、全労連と連合の２つのナショナルセンター間に、一致する要求にもとづく部分的な共同が行われるなどの変化もうまれています。

「国民とともに」逆風に立ち向かう
　政治も大激動期を迎えました。１９９３年、自民党の単独政権に終止符が打たれ、非自民の細川連立政権が誕生しましたが、基本的には自民党政治の枠内で、国民の願いとは逆行する悪法が次々に成立したように「オール与党化」が進行している一面もありました。
　国公労連は、転機を迎えた労働組合運動を直視し、９２年１月に続く９９年１２月の全国活動者会議で「いま国民のなかへ、国民とともに」のスローガンを確認しました。この基本的立場で、賃金闘争や行政民主化闘争を軸に、国民的な支持をかちとる取り組みを強めました。

＜１９９３年＞
　　１／　１　欧州連合（ＥＵ）発足
　　８／　９　細川非自民連立政権発足
＜１９９４年＞
　　３／　４　小選挙区制法成立
　　６／２９　自民・社会大連立の村山内閣発足
＜１９９５年＞
　　１／１７　阪神淡路大震災（死者行方不明　６，４００人以上）
　　３／２０　地下鉄サリン事件
　　５／１７　日経連「新時代の『日本的経営』」
＜１９９７年＞
　　４／　１　消費税３％から５％に
　１２／　３　行革会議が１府１２省への省庁再編などの最終報告
＜１９９８年＞
　　６／１２　中央省庁等改革基本法公布
＜１９９９年＞
　　５／２４　日米防衛協力のためのガイドライン関連法成立
　　８／　９　日の丸・君が代法成立
＜２０００年＞
　　１／２０　衆参両院に憲法調査会設置
　１２／　１　「行革大網」を閣議決定
＜２００１年＞
　　１／　６　１府１２省庁新体制発足
　　４／　１　独立行政法人制度発足
　　９／１１　アメリカで同時多発テロが発生

２１世紀を生きる公務労働運動をめざして

　１府１２省庁や独立行政法人制度の発足など行政機構の新体制で始まった２１世紀。この間、働くルールの破壊や「小さな政府」づくりなどの構造改革が強引に進められましたが、大企業中心の自民党政治と国民との矛盾は激化。２００８年末の「年越し派遣村」に象徴される雇用の破壊や地域の疲弊を進めた構造改革に反対する国民のエネルギーが、２００９年８月の総選挙で自民・公明政権を退場させました。
　しかし、国民の期待に反して民主党政権は、米軍普天間基地の県内移設や法人税減税に踏みだし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税増税を打ち出すなど構造改革路線の政治に回帰しています。

国民の安心・安全を確保する国の責任
　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災。巨大な地震と津波、原発事故が甚大な被害をもたらしました。同時に、行政の縮小、市町村合併をすすめた「構造改革」が被害を拡大しました。一方、被災者救援と被災地の復旧・復興で果たした国の出先機関と公務員の役割があらためて明らかになりました。
　２００９年１２月末の社会保険庁廃止に伴って５２５人の社保庁職員が分限免職（整理解雇）されてから２年が経過。懲戒処分歴のある職員は年金機構に採用せず、まともな解雇回避も行わない不当解雇です。出先機関廃止などでの公務員の雇用破壊を許さないためにも、全厚生組合員３９人の不当解雇撤回のたたかいの強化が重要です。

公務員バッシングを乗り越え、国民共同のたたかいを
　国公労連は、いわれのない公務員バッシングを許さないためにも、「財界奉仕の公務員づくり」や「憲法に背く地域主権改革」などの問題を世論に訴えるとりくみを強めています。公務・公共サービスの切り捨てや憲法改悪を許さず、「構造改革」がもたらした雇用や安心・安全の破壊、地方の切り捨てに反対する様々な運動と共同・連帯する公務労働運動を大きく展開することが求められています。

＜２００２年＞
　　８／　８　人事院勧告（史上初の本俸切下げ）
　１１／２１　ILO結社の自由委員会報告・勧告
＜２００３年＞
　　６／　６　有事関連３法成立
＜２００４年＞
　　１／　９　自衛隊をイラクに派遣
　　６／　５　年金改悪関連法成立
＜２００５年＞
　　８／１５　人事院勧告（給与構造見直し）
　　９／１１　総選挙で自民「大勝」
　１０／１４　郵政民営化法成立
＜２００６年＞
　　５／２６　行革推進法・市場化テスト法成立
　　８／　８　人事院勧告（比較企業規模引下げ）
　１２／１５　改悪教育基本法成立
＜２００７年＞
　１０／１９　行革推進本部専門調査会が労働協約締結権付与の「報告」
＜２００８年＞
　　６／　６　国家公務員制度改革基本法成立
　　８／１１　人事院勧告（勤務時間１５分短縮）
＜２００９年＞
　　５／　１　夏季一時金一部凍結の人事院勧告
　　８／３０　総選挙で自民・公明大敗、政権交代
　１２／３１　社保庁職員５２５人を分限免職（社保庁解体・民営化）
＜２０１１年＞
　　３／１１　東日本大震災で死者不明２万人近く、福島第一原発事故がレベル７
＜２０１２年＞
　　２／２９　マイナス人勧含む平均７．８％の賃下げ法案が議員立法により成立