分限免職を撤回し、経験ある職員を採用せよ！◆厚労省に、安心・信頼できる年金制度と年金機構の業務体制拡充を要請
（「国公労連速報」2010年7月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース　No.10】）

　国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会（略称：安心年金つくろう会）は7月28日、厚労省に対して安心・信頼の年金制度と日本年金機構の業務体制の拡充等を求める申入れをおこないました。(申し入れ書は別添参照)

　安心年金つくろう会は、黒田公務労組連絡会事務局長、久昌日本年金組合中央執行委員、山口中央社会保障推進協議会事務局次長、榎本日本婦人団体連合会事務局長、近藤自由法曹団事務局次長、飯塚全厚生委員長、国公労連から川村副委員長、瀬谷中央執行委員が参加しました。厚労省側は年金局総務課の武田課長補佐外1名が対応しました。 　冒頭、黒田事務局長が申入れの趣旨説明をおこない、「とりわけ、安心できる年金制度の確立するための職員体制が必要だが、現状はそうなっていない。分限免職した経験ある職員の採用を求める」と要請しました。

　続いて参加者がそれぞれ要請。「受給資格25年は余りに長い。無年金者をつくる原因ともなっている。少なくても10年にしないと問題解決にならないし、すぐできることだ。また、生存権保障の観点から最低保障年金は必要だし、その財源は低所得者にきびしい消費税であってならない」、「新年金制度の検討が始まったようだが、国民のための検討でなければならない」、「受給資格25年は長い。働く女性の半分は非正規になっている現状で、消費税の負担は重い。消費税に頼らない国の責任でやるべき。年金機構が欠員で発足することがわかっていたのに、なぜ分限免職したのか疑問だ」、「分限免職は、懲戒処分をうけたうえに、さらに懲罰を加えるという二重処分に該当し不当、不法だ。このことで国民が安定した年金サービスを受けられないことになり、この状態を撤回すべだ」、「今回の不当な解雇によって人事院に不服申立てをせざるを得ないし、京都では裁判に提訴する状況にまでなっている。年金機構発足から、9,983人もの新規採用をしているが未だに1,170人の欠員となっている。採用しても辞めていって経験が蓄積されず、国民の期待に何ら応えられていない。決済の関係でも年金局に問い合わせなければならないなど非効率である。年金業務は国に戻すべきだ」、「社会保険庁の人員が足りないのに分限免職したのは、今後、公務員を分限免職していく突破口にしていくのかと疑わざるを得ない。職員を募集するなら分限免職を撤回し、採用すべきだ」と次々に要請しました。

　これに対して厚労省側は、「新年金制度については検討している段階なので、要望については伝える。職員について、退職と採用の数がかなり出ていることは承知している。辞める理由として、民間からきた職員の多くは業務の大変さに堪えられなく辞めていく。5,000万件の年金記録の対応で大量の人を採用している。なぜ、経験ある人を採用しないのかについては、確かにそういう人が必要だと思っているが、閣議決定があるので従わざるを得ない。人が足りないという声が現場から聞こえてくるのも確かだ。分限免職の人事院への不服申立てについては、総務課で対応している。撤回するとは、なかなかならない」などと回答しました。

　参加者からの「大臣に職員から提案できないのか。政権交代で期待したのに、なで前政権の閣議決定を踏襲するのかわからない。筋を通すべきだ」との追及に、「努力していきたい」という回答に留まりました。

　さらに、参加者から「大臣のための年金制度ではない。国民のための年金であって、そのためには経験ある職員が必要だ。大臣は現場のことを分かっているのか。正確に状況把握できないと手法を間違う。また現場の裁量権が制約されているのも問題だ。名称は別にしても元に戻した方が良い」と重ねて要請しました。

　最後に、黒田事務局長が「大臣に今回の要請を伝えていただくとともに、直接、大臣と会えるようにしてもらいたい。裁判に訴えられること自体、法律的にも問題があるのであって、分限免職の撤回など再検討すべきことがあるだろうと思っている」と発言し、今回の要請を終了しました。

 

（別添）

2010年7月28日

厚生労働大臣　長妻　昭　殿

国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会

国公労連内　Tel：3502-6363

港区西新橋1-17-14エクセルアネックスビル3F

 

安心・信頼の年金制度と日本年金機構の業務体制の拡充等を求める申入れ
 

　政府の「新年金制度に関する検討会」は6月29日、新しい年金制度の基本原則として７項目を決定し、国民的な議論のもとに制度設計を行うことを明らかにしました。しかし、具体的な制度の中身や最低保障年金の額、新制度実施までの道筋などは示されていません。一元化でも、保険料の半分を事業主が負担する厚生年金や共済年金と、事業主負担がない国民年金をどう一元化するのか不明です。一方で、「保険料の確実な徴収」が強調されていますが、民主党のマニフェストでは最低保障年金の財源に消費税がうたわれており、国民の不安は解消されません。

　公的年金に対する国民の信頼を回復のためにも、世界にも例のない長期の受給資格要件を当面10年に短縮することや、給付水準の改善など制度の抜本的改善が無くてはなりません。

　また、日本年金機構が発足して半年がたちましたが、今でも業務の混乱が続いています。４月以降、年金機構は大量の職員を採用していますが、業務に精通した職員が不足していて新規採用職員の業務研修も進んでいません。「お客様第一」「信頼回復」の看板は絵に描いた餅となっています。

　国民に対するサービスを確保し、記録問題の早期解決など国民の年金権を守るためにも、年金機構を希望する旧社保庁職員を正規職員として採用し、その経験と能力を発揮することが必要です。

　525人に対する分限免職（整理解雇）処分と「過去に懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」とする基準は直ちに撤回するとともに、以下の事項についての誠意ある対応を求めます。

 

記

１． 年金受給資格期間を当面10年に短縮することや、給付水準の引き上げなど現行制度を抜本的に改善してください。

２． 消費税によらない最低保障年金制度を早急につくるなど、安心・信頼できる年金制度を確立してください。

３． 年金記録問題を国の責任で早急に解決すると共に、年金業務は国の責任で直接実施してください。

４． 旧社会保険庁職員の分限免職処分を撤回し、業務に精通した職員を活用して国民の期待にこたえる年金業務体制を確立してください。

 

以上