広島東年金事務所前等で早朝宣伝行動◆あっという間にビラ400枚「こんなことが許されるのか！」
（「国公労連速報」2010年9月3日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.14】）

　中国ブロック国公は、９月２日、全厚生闘争団の國枝氏を広島に迎えて、広島東年金事務所前と広島合同庁舎南側入口において、出勤時間に合わせ宣伝行動を実施しました。今回の宣伝行動には急な呼びかけにもかかわらず、７単組と広島県国公から17名が参加。用意したビラ400枚は20分間であっという間になくなりました。

　マイクを握った國枝氏は、次のように訴えました。「政府・社会保険庁は、浮いた年金記録などが大量に残っているのに、年金業務に精通している職員525名を分限免職した。その一方で、日本年金機構は民間から1000名もの職員を採用している。そもそも、労働行政も所管する厚労省が、国公法や労働法理を無視して、自らの職員を解雇したのは不法・不当である」

 

　処分歴ない者も失職、怒！

 

　さらに國枝氏は、「分限免職者のうち、処分歴の無い者が200名もいる。なかには、育児休業中に分限免職になった者もいる。処分歴があると言っても、昔の交通事故による処分者や、本来、懲戒処分の対象外である「業務目的外閲覧」に決めつけられて戒告処分を受けた者もいる」と話しました。

　今年１月以降、日本年金機構の職員のうち、職員・準職員約200名、特定・アシスタント契約職員約2000名が退職しています。業務を教える体制も組めないほど多忙であることが主な原因です。業務を教える職員がいない状況で、まともな業務運営ができるわけがありません。安心できる年金制度とするためにも、経験ある職員を早急に年金機構に戻すべきです。

　年金事務所に入っていく人の７～８割がビラを受け取り、國枝氏の訴えに、事務所の窓から顔をのぞかせる人もいるなど、職員のみなさんも感心があることが伺われました。

 

　《人事院公平心理》

　許せない国の主張

　みんなで闘争団を支えよう

 

　９月１、２日の両日、人事院中国事務局において、社保庁分限免職に関する事案で、公開で行われる公平審理がありました。申立者は、全厚生の仲間ではありませんが、国がどんな主張を行うのか、傍聴してきました。

 

　「本人が判断したこと、決めたことだから、それ以上は何も言えない」

 

　国が主張し、疎明しようとしたのは、年金機構職員の募集、厚生労働省への配転に関する希望調査や手続きを丁寧に説明してきたということでした。応募の結果、どちらにも内定されなかったら、年金機構の準職員（有期雇用）か、厚労省の非常勤職員に応募しなければ、最終的に分限免職となることを、きちんと説明してきたということでした。そして、国への配転者の選考は公正に行われていることも主張しました。その中で、何度も繰り返されたのは、「本人が判断したこと、決めたことだから、それ以上は何も言えない」という言葉でした。

　要は、年金機構の準職員や厚労省の非常勤職員の追加募集を繰り返すなど、出来る限り雇用先を確保し、状況を充分説明してきたが、それぞれに応募するか否かは自分で決めて、結果として雇用先が決まらなかったということであり、国としての分限回避の努力はしたと主張しているのです。

 

　驚愕！解雇対象者は選定していない

 

　また、年金機構の正・準職員や特定契約職員、厚労省への配転者、厚労省の非常勤職員のいずれにも内定されず、退職勧奨にも応じなかった職員については、国公法に基づく分限免職を行わざるを得なかったので、国が分限免職者を選定したわけではないとも主張しました。

　そこには、業務が有るにもかかわらず解雇すること、民間から雇入れる余裕があるにもかかわらず解雇すること、「就職先」があれば有期雇用であろうと低賃金であろうと構わないという姿勢など、本質に関わる問題認識はかけらも感じられませんでした。 　すべてが、「日本年金機構移行にあたり、職員削減が行われるのは当然」という前提で語られていました。

 

　「支える会」に加入を

 

　自分の使用者である国が、こんな感覚を持っていると思うとゾッとしました。こんな国を許さないために、中国ブロック国公内の全ての分会・支部・地本等において、職場単位で「全厚生闘争団を支える会」に団体加入しましょう。さらに、個人加盟もお願いします。 　（中国ブロック国公・原田事務局長）（機関紙「中ブロにゅ～す」より転載）

 

以上